「学生生活・課外活動」カテゴリーアーカイブ

2022年度課外活動団体　継続願提出および再開計画書提出について

投稿日時: 投稿者:

【課外活動団体継続願】
2022年度課外活動団体継続願については、下記の方法のとおり提出してください。
締切までに団体継続願を提出しない団体は、廃部となります。
以下の書類提出の他に団体名・代表者情報・顧問教員名・現段階で団体で所有している残金についても提出用のフォームで回答していただきます。
（団体で所有している残金について、公認サークルは回答不要）
※本来、課外活動継続願等の提出先は学友会ですが、今年度は教育支援課に提出してください。

提出書類 説明
団体継続願
（全団体必須）		 顧問教員承諾の欄については、先生とメール等で2022年度顧問を引き受けていただくことが確認できていれば、空欄で構いません。顧問教員と学生間で連絡が取れていることが確認出来たら、教育支援課から顧問教員に署名・押印の依頼をします。
団体構成員名簿
（全団体必須）		 学籍番号・氏名を正しく記載してください。
誓約書
（全団体必須）		 署名・押印が必要ですので、書式を印刷して作成したものを写真またはスキャンしたものをフォームにアップロードしてください。後日、原本を教育支援課に提出してください。
団体で所有している通帳の最終収支がわかるページ
（公認サークルは不要）		 最終収支がわかる通帳のページを写真またはスキャンしたものをフォームにアップロードしてください。また現段階での団体で所有している残金についてもフォームで回答してください。
※現段階で所有している団体の残金：部員から徴収したお金、学友会費（12月に学友会総会で承認された予算が継続願提出時に学友会から振り込まれた場合その金額も含む。まだ振り込まれていない場合は含まなくてよい）、前年度からの繰越金、各種援助金などを含んだ団体で所有している全ての金額
※決算報告の際に使途不明金が発生しないために代替わりを行う現段階で団体で所有している金額を把握しておく必要があります。

 

【課外活動再開計画書】

2020年度、2021年度に一度課外活動再開申請の許可が下りている団体についても、再度提出する必要があります。
※一度提出した再開計画書の内容の確認と代表学生、感染防止対策責任者、感染防止対策実行対応者の更新を行ってください。

2021年度活動再開の許可が下りていない団体については、提出後に審議を行いますので、許可が下りるのに2週間ほど時間がかかります。

活動再開計画書の書式については、以下の教育支援課HPに掲載してあります。

課外活動再開申請について

『課外活動団体継続願等』、『課外活動再開計画書』は以下のGoogleフォームに提出してください

課外活動団体継続願・再開計画書の提出用フォーム

最終締切：2022年4月30日（土）11:00まで
※代表・副代表が変わるかと思いますので、引継ぎもしっかり行ってください。

 

日本年金機構からのお知らせ（学生納付特例制度）

投稿日時: 投稿者:

日本年金機構よりお知らせです。

20歳以上の方は国民年金に加入し保険料を納付する必要がありますが、学生期間中で前年度の所得がない場合や一定額以下の場合は、「学生納付特例」を申請することにより、保険料の納付が猶予されます。

また、前年の所得額が一定額を超える場合でも、令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保険料の納付が困難な場合は、同月以降の収入(見込み額）により臨時特例措置として学生納付特例の手続きができます。

以下よりご確認ください。

日本年金機構「学生のみなさまへ」

 

【注意喚起】悪質商法（USBメモリ等）の購入トラブルについて

投稿日時: 投稿者:

大学生をターゲットとして「投資システム」「起業家育成講座」「仮想通貨による配当」などの名目で勧誘され、金銭トラブルや詐欺被害に巻き込まれる事案が発生しています。
それらは以下のような特徴がみられます。

・SNS、友人やサークルの仲間から「必ず利益が出る」と勧められる
・ためになる講座（勉強会）や有名人に会えるパーティなどの豪華イベントに参加できる
・友人に紹介し、その友人が受講・購入することで5～8万円の報酬が発生する
・受講料、教材代として高額な支払いを求められる
（実際の事例…受講料150万円、教材用USBメモリ58万円、FX自動売買USBメモリ56万円）
・支払いには学生ローンや消費者金融の利用を勧められる

消費者金融の借入金利は想像以上に高額です。多額の借金の返済に困ることとなります。
親しい人からの紹介や誘いは断りにくいものですが、きっぱり断る勇気も必要です。
また自身が友人を勧誘することにより、信頼関係を壊してしまいます。

また、「勧誘された」「既に契約してしまった」という場合は、至急、教育支援課に相談してください。

下記、動画も視聴してください。@bunkyoアドレスでログインしますと視聴できます。

悪質商法について

 

国の「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」について

投稿日時: 投稿者:

※本件に関する問い合わせは大学では回答できません。

※不明な点は、下記の問い合わせ先（厚生労働省コールセンター）に問い合わせてください。

 

新型コロナウィルス感染症の影響を受け給与が減少した学生等に活用いただける制度として、国の事業「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
制度の詳細については厚生労働省ウェブサイトで確認し、労働者本人または事業主を通じて厚生労働省へ申請してください。
※大学に問い合わせいただいても回答はできません。
【対象者】
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払い無し）した中小事業主の労働者
【支援金額】
休業前賃金の８割（日額11,000円を上限）
【申請〆切】
4月から6月までの休業分の申請期限は9月30日（郵送必着）
※7月以降分の申請〆切は別途設定あり
【問い合わせ先】
「厚生労働省コールセンター」
TEL：0120-221-276 月～金　8:30～20:00／土日祝　8:30～17:15