| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 国際機構論 |
| 教員名 | 斉藤 功高 |
| 授業概要 | 第二次大戦後、国際社会は急速に組織化されていった。現在の国際社会は国際機構がなければ成り立たないところまで深く結びついている。例えば、国際社会の平和を担保するためには国連は不可欠な存在である。国際テロを撲滅するには一国では不可能であり、国家間の協力が必要となる。国連はそのための要となることができる。また、私たちは何らかの国際機構のお世話になっている。私たちが日本にいて外国製品を安く買えるのも、WTOという国際機構によって自由貿易が推進されているからである。さらに、EUのように特定の地域が国家主権を超えて統合を進めている場合がある。これは、今後の新しい試みとして研究していく必要がある。このように、私たちは生活に密接に関係している国際機構を学ぶことによって、国際社会の仕組みが一層理解できるようになる。本講義では、国際機構を法の視点から学んでいく。 |
| 授業計画 | プロローグー国際機構とは 国連 ・国連の仕組み ・国際機構としての国連 ・総会決議の性格 ・総会決議と事例 ・安保理決議の性格 ・安保理決議と事例 ・国連と世界平和 ・国連はどうあるべきか 専門機関 ・WTOと自由貿易 ・IMFと国家の再建 ・経済のグローバル化とWTO・IMF ・IAEAとNPT体制 地域機構 ・EUと地域統合 ・EU法と加盟国の権限 ・ASEANとAPECーその将来は |
| 評価方法 | レポート(20点分)と試験(80点分)によって評価する。また、出席を随時とってそれを平常点として試験の点数に加算する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 1.出席は随時とるが、出席カードにただ名前を書くのではなく、その授業の疑問点、意見、感想などを紙に書いてもらう。2.授業では教科書を使わないため、国連や国際機構に関する本を最低1冊読んで、全体的な知識を身につけて欲しい。 |
「2005」カテゴリーアーカイブ
法学
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 法学 |
| 教員名 | 斉藤 功高 |
| 授業概要 | 私たちはロビンソン・クルーソーのように誰もいない孤島に住まない限り、他者との関わりを持ちながら生活しなければならない。そのような社会では、往々にして権利の衝突が起きるものである。その時共通の決まりがあれば、円滑に物事を解決することが可能である。この社会のきまりの一つが法である。そこで、本講義では、法の考え方を中心に、日常的に起きる法律的な問題の具体例を引きながら、「法とは何か」に迫りたいと思う。 |
| 授業計画 | プロローグ ①六法の説明 ②「結婚」についての事例 法の論理学 ①論理の重要性 ②法の論理と価値の関係 法と社会規範 ①法則と規範 ②法と道徳 ③法と習俗 法の適用 ①三段論法 ②法の解釈 刑法のしくみ ①犯罪成立要件 ②故意犯と過失犯 ③共犯 ④刑罰の種類 刑事裁判のしくみ ①逮捕から起訴まで ②裁判の進め方 ③判決 民法のしくみ ①結婚生活の条件 ②離婚の条件 ③相続の条件 民事裁判のしくみ ①和解 ②裁判の進め方 ③判決 国境を超える家族関係のしくみ ①国際結婚 ②離婚 ③親子関係 法が目指すもの ①法的正義 ②法的安定性 ③合目的性 ④法の効力 |
| 評価方法 | レポート(20点分)と試験(80点分)によって評価する。また、出席を随時とってそれを平常点(1回2点)として試験の点数に加算する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 1.出席は随時とるが、出席カードにただ名前を書くのではなく、その授業の疑問点、意見、感想などを紙に書いてもらう。2.授業では教科書を使わないため、法学に関する本を最低1冊読んで、全体的な知識を身につけて欲しい。 |
対アジア外交史A
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 対アジア外交史A |
| 教員名 | 権 寧俊 |
| 授業概要 | 講義では、東アジア地域全体を念頭に置き、日本と朝鮮半島との関係をアジア外交史の展開のなかで概観する。時期的には朝鮮解放(1945年)から現代までを中心とする。日本側の通説的解釈と朝鮮半島からの異なる視点との比較を通して、歴史、政治、文化などの側面から、幅広い視野で考察を行う。現在東アジアに居住している朝鮮人は、朝鮮半島のみならず中国(約200万人)、日本(約100万人)ロシア及び中央アジア(約45万人)などにも数多く存在している。そのため、講義では「朝鮮人社会」の多様な姿を紹介することに力点を置き、中国朝鮮族や在日朝鮮人の歴史と現状についての分析を通して現代日本の「共生社会」への道を模索してみたい。とくに、講義では最近日本でわき起こっている韓国大衆文化の「韓流」ブームを取り上げ、朝鮮半島をめぐる政治外交史のなかでの日韓文化交流史にたいする日本と韓国両政府の外交政策や政治対応について考える場にしたい。講義は、以下の構成で講義を進めていきたいと考える。 |
| 授業計画 | 序論 講義の概要、基本文献の紹介、現在の日朝・日韓の情勢 日本植民地下の朝鮮 皇民化政策、強制連行・徴兵制、従軍慰安婦 四大国と朝鮮の解放 四大国の国際公約と朝鮮信託統治、中国における武装闘争、解放直後の建国運動 「朝鮮人社会」の形成と国籍問題 大韓民国の樹立、朝鮮民主主義人民共和国の樹立、海外朝鮮人の国籍問題 韓国社会(その1):李承晩政権期 朝鮮戦争(1950)、反共・反日主義強化、自由党の独裁体制構築、四・一九革命(1960) 韓国社会(その2):軍事独裁政権と高度経済成長 日韓基本条約(1965)、経済開発5ヵ年計画、教育文化政策、維新体制、新軍部登場と民主化運動 韓国社会(その3):冷戦崩壊後 金泳三「文民政府」、IMF経済危機、金大中の「国民政府」、南北共同宣言(2000) 北朝鮮社会(その1):金日成独裁体制下 金日成の「民主改革」と権力強化、戦後復興と自主路線、チュチェ(主体)思想 北朝鮮社会(その2):金正日時代 金正日後継体制、冷戦体制の解体、経済危機と開放政策、日朝国交正常化交渉、日本人拉致事件 中国朝鮮族社会 朝鮮族社会の変化、民族教育の変遷、朝鮮族の生活と文化、今日朝鮮族社会の諸問題 在日朝鮮人社会 定住化の進行、民族教育の衰退、暮らしの中の文化、共生社会への道 日韓文化交流 日韓文化交流史、21世紀新たな日韓パートナーシップ共同宣言(1998)、韓国の日本文化開放政策、韓国大衆文化の「韓流」ブーム まとめ |
| 評価方法 | 成績の評価は、出席率、レポート及びテストによって総合的に成績評価を行う。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ |
専門ゼミナールⅡ[IR]
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 専門ゼミナールⅡ[IR] |
| 教員名 | 三木 佳光 |
| 授業概要 | ゼミⅠのテーマの継続研究とそこで学んだ内容を活かしたベンチャービジネスの模擬体験、そして卒業論文の作成をする。卒業論文は、論文の作成途上で調べたことや考えたことを論文草稿に纏め、ゼミ生全員で検討、指摘されたり気づいたことを書き改め、より良い論文作成を目指す。 |
| 授業計画 | ゼミ1のテーマの継続研究を行うとともに、論文の書き方を再度レビューして、卒業論文の論旨(仮説構築)を煮詰め、文献調査を含めた内容の濃いものにし、論文の全体を完成させる。 第一段階:テーマの詳細分析(問題意識の鮮明化): 4-5月 第二段階:資料・データ等の収集とそれの整理:6-7月 第三段階:論文のアウトラインの設定(仮説構築): 8月 第四段階:仮説に基づく資料・データーの整理:9-10月 第五段階:論文執筆・追加調査:11-12月 ・ゼミ生ごとに卒業論文のテーマは異なるが、1年聞を通じたゼミ生相互の発表・質疑応答を通して、他のゼミ生の関心事を学ぶことで、自らの視野を広げ新たな視点を得る。 ・ゼミ生全員で討議することが自分の取り組んでいる卒業論文テーマの内容をより深めることになり、より良い卒業論文への動機づけとなる。 ・卒業論文の第一次提出は10月末、その後も引き続き推敲を重ね、12月末、遅くても1月のゼミ授業終了日までに最終原稿の提出ができることを目指す。 ベンチャービジネスの研究とそれの擬似体験 |
| 評価方法 | ゼミの無断欠席は勿論ないことを前提として、①平常点としての参画意欲(理解度、討議や質疑応答での積極性等)、②ベンチャー模擬体験への参画意欲、③卒業論文への取り組み姿勢と内容、を総合して評価する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 自分で選んだテーマに取り組むとはいえ、卒業論文の作成には予想以上の時間と知的労力を要するが、学生時代の総決算としてゼミ論文を作成するので、悔いのないように全力で卒業論文の作成に取り組んでほしい。さらに、ベンチャーの模擬体験を通じてビジネスの一端に触れてほしい。 |
専門ゼミナールⅠ[IR]
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 専門ゼミナールⅠ[IR] |
| 教員名 | 三木 佳光 |
| 授業概要 | 基礎学習として、各自が担当部分の内容をまとめてゼミ生全員に報告し、内容理解への徹底的な自由討議・質疑応答を行う。、4年生直前までに卒業論文のテーマに関する基礎的な知識と論文作成への思考方法を体得する。ゼミに参加することで、個人では体得できない”新たな視点の確立と視野の拡大”が図られる相互啓発・相互理解の促進を目指す。 |
| 授業計画 | 企業社会ならびに観光事業の理解 ーキーワード、課題図書、新聞記事、インターネット情報、雑誌記事等による学習ー インターンシップのための事前学習と実施結果の活用 ベンチャー模擬体験 ゼミ合宿;(デベート): ー9-10月に、あらかじめ決められた文献を読み込み、事前準備を行ない、11月末、合宿でデベートを実施ー 企業訪問: ーゼミ生の関心のある企業の工場(現場)や研究所を訪問出来るよう当該企業に交渉するー キャリア意識形成演習 ー論理思考演習、自己発見演習、一般常識演習等ー |
| 評価方法 | ゼミの無断欠席は勿論ないことを前提として、1)平常点としての参画意欲(理解度、討議や質疑応答での積極性等)、2)上記授業内容に対する自己見解のレベル(理解力、発想の独創性、課題解決策の実効性等)、ベンチャー模擬体験への参画意欲、を総合して評価する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 第1に、 三木ゼミでは希望の有無に関係なく、①インターンシップの体験を7-9月の夏季休暇期間に行う。②ベンチャービジネス論(A)(B)を履修し、ベンチャーの模擬体験をする。③秋学期に就職課主催の「面接スキルアップ合宿講座」に自費参加する。 第2に、 ビジネスでは正解を求めてはいけない。現実の実業世界はものごとの本質・原理原則・ 仮説に即して課題解決をすることが要求される。正解を求めて既存の方法で解決するのでなく、満足解を選択できるように深く掘り下げて考えることが出来なくてはならない 。物知りで、摸倣がうまいのでなく、独創力・個性の育成がことのほか大切である。 第3に、ゼミ生が主体となって能動的に能力を高める姿勢をこのゼミでは基本とする。 |
経営管理B
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 経営管理B |
| 教員名 | 三木 佳光 |
| 授業概要 | 企業が存続・成長するための持続的優位とそれを可能にする組織観・人間観を概説する。経営問題点の発掘や業績向上の経営管理にも原理・原則がある。これらに基づかない競争戦略は混乱を招く。さらに、多様な経営組織観と人間観を理解したうえで、通常の経営管理の応用として、21世紀型経営管理のあり方を提示する。 |
| 授業計画 | Ⅰ 経営管理における競争優位 モチベーション論とリーダーシップ論 事業領域の選択 競争戦略と競争優位 ブランド戦略の優位性 持続的競争優位の源泉 第1部の理解度テストと補講 Ⅱ 多様な組織観と人間観 官僚制・形式合理性から権限委譲説へ 企業のライフスタイル 優位性とプロダクトサイクル 組織文化の機能と逆機能 組織変革と組織学習 Ⅲ 21世紀型組織の展望 ーネットワーク組織の進展ー |
| 評価方法 | ①出席回数、②第1部の理解度テスト、③課題レポート、④期末試験(第2部の理解度テスト)、で評価する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | ビジネス社会は、競争優位を組織学習のプロセスを通じて競い合っていることを認識してほしい。「ビジネス社会はどこへ向かっているのか」「私たちはビジネス社会にどのような影響を行使し、それをどのように変化させルべきか」を本講義で洞察することが大切である。 |
会社法
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | 会社法 |
| 教員名 | 山本 顕一郎 |
| 授業概要 | この科目では、商法の中の企業組織を律するいわゆる会社法を中心に、会社が事業活動を行う上で目配りの欠かせない他の諸々の法律、たとえば独占禁止法、証券取引法、知的財産法などの重要な法規をも取り上げて学んでいく。講義では、まずは法制度の基本的な事項を理解できるように説明し、判例などを参考にして理解を深めていく。 |
| 授業計画 | イントロダクション 会社法 ・会社の設立 ・株式 ・株主総会 ・取締役・監査役 ・新株発行 ・社債 ・計算・配当 ・会社の結合 ・会社の消滅 独占禁止法 ・カルテル規制 ・私的独占の禁止 ・企業結合規制 ・市場支配力の集中に対する規制 ・不公正な取引方法の規制 証券取引法 知的財産法 製造物責任法 消費者法 労働法 |
| 評価方法 | 学期末の筆記試験によって評価する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 受講にあたっては、法学入門、民法などの法律系の基礎的科目を履修していることが望ましい。 |
ビジネスと法
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | ビジネスと法 |
| 教員名 | 山本 顕一郎 |
| 授業概要 | ビジネスに関連する諸々の法律のうち、重要なものを取り上げて学んでいく。いわゆる会社法をはじめとして、独占禁止法、証券取引法、知的財産法などの、事業活動を行う上で目配りの欠かせない法規の基礎を解説する。この講義では、まずは法制度の基本的な事項を理解できるように説明し、判例などを参考にして理解を深めていく。 |
| 授業計画 | イントロダクション 会社法 ・会社の設立 ・株式 ・株主総会 ・取締役・監査役 ・新株発行 ・社債 ・計算・配当 ・会社の結合 ・会社の消滅 独占禁止法 ・カルテル規制 ・私的独占の禁止 ・企業結合規制 ・市場支配力の集中に対する規制 ・不公正な取引方法の規制 証券取引法 知的財産法 製造物責任法 消費者法 労働法 |
| 評価方法 | 学期末の筆記試験によって評価する。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 受講にあたっては、法学入門、民法などの法律系の基礎的科目を履修していることが望ましい。 |
フランス語Ⅱ
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | フランス語Ⅱ |
| 教員名 | 新宅巌・溝口ファビエンヌ |
| 授業概要 | フランス語Ⅰに引き続いて日常のコミュニケーションに役立つ表現を勉強します。やはりディアローグ中心に授業を進めますが、現在ばかりではなく過去の時制なども学びます。また、写真が楽しい「文明」のページにもある程度時間を取って、フランスのさまざまな面を知ってもらいたいと思っています。 |
| 授業計画 | 新宅と溝口がリレーしながら授業を進めていきます。7課(複合過去)までは必ず、できれば8課(半過去)まで終了したい。 |
| 評価方法 | 期末テスト(50%)および小テスト(20%) 毎回の授業への参加(30%)も重視します。新宅と溝口がそれぞれ評価をもちより、総合して成績をつけます。どちらかの授業にのみ欠席ということでは評価の対象になりませんから、注意してください。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | ことばを学ぶことで見えてくるものがある、とはよく言われること。ただしそれには根気がいります。欠席がちになると付いていけなくなりますからとにかく頑張って出席すること! |
フランス語Ⅲ
| 年度 | 2005 |
|---|---|
| 科目名 | フランス語Ⅲ |
| 教員名 | 新宅巌・溝口ファビエンヌ |
| 授業概要 | フランス語Ⅱに引き続いて総合的にことばを学びます。テキストのディアローグを中心に授業を進めますが、半過去、単純未来、条件法といちおう基本文法を終える段階なので、テキストの他にもプリントを読んでもらうなどして、フランス語の実力をつけてもらいます。 |
| 授業計画 | 新宅と溝口がリレーしながら授業を進めていきます。アミカルマンは8課(半過去)から終わりまで。他にプリントを使用します。 |
| 評価方法 | 期末テスト(50%)および小テスト(20%) 毎回の授業への参加(30%)も重視します。新宅と溝口がそれぞれ評価をもちより、総合して成績をつけます。どちらかの授業にのみ欠席ということでは評価の対象になりませんから、注意してください。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 仏和辞典(初級者向きでも 電子辞書でも可)が必要です。授業時に必ず毎回もってきてください。どんどんフランス語を読んでいきましょう。 |