CALL101（CM4)

年度	2004
科目名	CALL101（CM4)
教員名	生田　祐子
授業概要	CALL(Computer Assisted Language Learning ＝コンピュータ支援言語学習環境)教室において、英語4技能(リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング)の習得を目的とする総合的な英語学習を行ないます。CALL101では、特にリスニング、発音に重点をおきます。日常的な話題から時事問題までを題材として扱うネット上の教材（Mobalish：ドコモモバイル配信）を用い、毎回テスト形式で授業を行います。発音は、シャドウイングの手法を用いた英語音声訓練などを中心に行い、日常的なことを正確な発音で話せるコミュニケーション能力を目指します。授業は、セルフアクセス学習が基本となります。CASEC （英語コミュニケーション能力測定テスト）500点～550点を学期末の目標とします。
授業計画	第1回 CALLシステム・英語学習サイトに関するオリエンテーション第2回 CASEC試験ガイダンス第3～5回 Mobalish リスニング音声ファイル・ワードファイル作成 Perfect Listening 1章～2章第6～9回 Mobalish リスニング音声ファイル・ワードファイル作成 Perfect Listening 3章～4章第10回プロジェクトプレゼンテーション第11回 Mobalish範囲リスニングテスト第12回 CASEC・語彙力テスト受験
評価方法	平常点（出席・授業中のテスト・課題）：50％学期末試験・プロジェクト：50％
教科書
参考書
メッセージ	英語学習の基本は、「音」の意味を理解し、「音」を真似る作業です。声をお腹からしっかりだして、音読すること、話していくことをおすすめします。皆さんが自分自身の言語として、英語を使っていくことができるお手伝いをしたいと思います。ともに楽しく学べる授業にしましょう。電子辞書を携帯してください。

アジア太平洋経済論

年度	2004
科目名	アジア太平洋経済論
教員名	奥田　孝晴
授業概要	高度経済成長から通貨金融危機へと今日のアジア経済は大きな変動に見舞われている。かつて「貧困と停滞」のシンボル的存在であったアジア発展途上諸国の急激な経済発展がもたらした社会・経済変動に関わる諸問題点を取り上げ、「アジア太平洋共同体」の今後と、21世紀の日本を含む環太平洋経済のあり方を考えたい。あつかう地域は東アジア（中国、台湾、朝鮮半島）、東南アジア（ASEAN諸国）が中心だが、「トータルな経済領域」としてのアジア太平洋地域経済を総合的かつ構造的に把握する視点を重視する。
授業計画	アジア太平洋経済の特徴と概況 NIESの経済発展と現段階 ASEAN経済の背景と軌跡アジア通貨金融危機の原因と打開策アジア社会主義諸国の経済改革1，2、(中国）アジア社会主義諸国の経済改革3（ベトナム）アジア社会主義諸国の経済改革4（北朝鮮）局地経済圏の形成と社会的変動アジア太平洋共同体の展望アジア経済と日本
評価方法	出席状況、授業での積極性（課題、発問に積極的に答えて欲しい）、及び学期末に出すレポート課題などを総合的に評価する。特に皆勤者には敬意とともに「ボーナス点」をあげたい。
教科書
参考書
メッセージ	この講座は単なる時事問題の解説ではありません。経済発展と社会変動の相互的影響を、主として国際経済学の諸知識をもとにして解析していくのが目的です。またアジア太平洋地域の政治、文化、歴史などについても言及していきます。こうしたことに興味関心のある学生諸君に受講を期待しています。特に、「日本とアジア」、「自分の暮らしとアジア太平洋地域の人々の暮らし」といった、真面目かつ知的テーマを考えたい人向き。蛇足ながら、時々、ギターライブが入る。（教材として）

専門ゼミナールⅠ

年度	2004
科目名	専門ゼミナールⅠ
教員名	渡辺　　孝
授業概要	金融や経済のシステムは加速度的に変化している。「銀行不倒神話」の下、潰れることの無かった金融機関が次々と破綻をしている。不良債権処理の加速化やペイオフ解禁さらには異業種からの参入等により、金融業をめぐる環境は今後激変するだろう。こうした事情は一般産業界においても然りである。このゼミでは、こうした問題を幅広く取り上げる。個別テーマは参加ゼミ生と相談して進めていく。ゼミナール1では、基礎的な事柄を研究し、ゼミナール2では、それらの中で特に関心を持ったテーマについて卒論（自由テーマ、但し経済・金融関係に限る）にまとめていく。
授業計画	基本的には、参加ゼミ生と相談の上決定するが、一応以下のような内容を考えている。 90分のうち、最初の30～40分は、金融や経済に関する報道記事について、担当者が報告説明する（担当者は事前に決める）。これについて討議を行う。後半の50～60分は、比較的平易な参考書を選んで輪読する。事前に毎回の担当者を割り振り、その担当者が分担毎に説明し、討議をする。春・夏休み等には課題を課す。卒論テーマについては、4年次冒頭には大まかなイメージを持って貰う。なお、合宿等についても学生諸君と相談の上決めたい。こうした一連の作業の中で、問題意識や批判精神を養っていくほか、調査研究、発表、討議等の手法を学んでいく。このほか、もし時間があれば、最近の学生の弱点の一つであるレポート・論文の書き方、論述試験の実戦的対応方法の指導にも時間を割きたい。
評価方法	研究、発表、討議等ゼミへの参加度合い。とにかく一生懸命やること。欠席・遅刻が多い者は論外。冬学期の後半では各人の研究成果の発表を行ってもらう。これが単位認定の大きなポイントとなる。渡辺ゼミは「勉強するゼミ」である。
教科書
参考書
メッセージ	当ゼミは参加学生自身で創っていくことが基本。従って、参加学生自身の興味や関心に即した内容にしていくことが可能。しかし、逆にいえばそれだけ学生側の自主的な対応が重要ということでもある。いずれにせよ、何らかの縁で2年間一緒に学んでいく訳であり、厳しさの中にも、楽しくかつ有意義なものにしていこう。

情報理論

年度	2004
科目名	情報理論
教員名	大槻　善樹
授業概要	”Information Technology”を省略したITというキーワードがマスコミでも普通に用いられるようになり、情報技術の重要性が広く認識され出した。文教大学の学部には情報学部があるが、学部にこだわらずとも今や現代の社会は情報化社会であると言って過言ではない。ここで、当然の如くに情報化社会という言葉を用いたが、では情報とはどんなもののことを指すのか？例えば就職面接のときに「ホウ、あなたは情報学部ですか？それじゃあ情報とは何ですか？」と質問されたら、あなたはどう答えるのだろうか？また、情報の量が多いか少ないかを測るにはどうすれば良いのだろうか？本講義では、そのような情報の理論的な取扱いを学ぶことが目的である。現代の情報理論は情報の伝送、つまり広義の「通信」の本質に関する基礎的な学問であり、C.E.Shannon の論文 ”A Mathematical Theory of Communication”がそのもとになっている。これは高度の数学的理論であり、数学的な厳密さを要求すれば、非常に難しい理論である。しかし、本講義は数学の勉強ではない。情報の理論的な取扱いは、情報に携わる人にとっての基礎的な学問であるので、数学的厳密さを犠牲にしても、出来るだけ身近な例を通して、その意味する所をわかりやすく理解できるように学習を進めたい。 (ただし、平均の求め方や確率という言葉を知らないレベルの学生さんは受講を避けて欲しい。) 毎回の授業は、下記の初歩的項目に関するトピックを理解できるように進める予定である。時間の制約もあり、一般の工科大学における情報理論の講義内容のレベルには達しないのは承知しているが、何もわからないよりは良いだろうし、興味をもってもらえることが重要と考えている。
授業計画	準備段階として「情報」を考えてみる情報量の定義と計算方法エントロピーの定義と計算方法言語における情報量の算出冗長度の定義と計算、および、その意義符号化と情報伝達速度通信路の情報量(シャノンの第1、第2基本定理) 暗号に関する情報分析
評価方法	評価は、学期末のテストと、随時に行う授業中の小テストや課題の提出状況に基づく普段の授業態度点、および、出席点の3項目を総合評価して行う。
教科書
参考書
メッセージ	対数や確率などの数学的用語でくじけない程度の気持ちは必要である。参考書は専門書籍を扱う書店や図書館に行けば情報理論の本があるが、通常は数式が多く難解と思われるので、教科書としては指定しない。また、本講義では高度な数学的証明などは省略する。受講者は、ざっくばらんなコミュニケーションができる人、すなわち、普通の会話ができる人だけが受講して欲しい。楽して単位数だけを取ろうという人は時間の無駄になる可能性があるので履修登録をしない方が良いと思う。

専門ゼミナールⅡ

年度	2004
科目名	専門ゼミナールⅡ
教員名	奥田　孝晴
授業概要	「世界の成長センタ－」と呼ばれた東アジア地域にも、昨今では通貨金融危機を契機として構造調整の必要性が叫ばれるようになってきた。本ゼミナ－ルでは東アジア地域の成長要因の分析とその経済展望を中心に研究を進めたい。またAPECに代表されるアジア太平洋地域の経済統合や南アジア、欧州経済とのかかわり、IT革命とのかかわり、その他の国際経済問題などについても考察をすすめていきたい。また、ゼミナール2は1年間の勉強から各自が得た問題意識にもとづいて自由テーマの卒業論文を作成することに指導重点を置く。
授業計画	基本的に本ゼミナ－ルは学生諸君一人一人の問題意識を深め、知的関心と問題洞察力を養うことを主眼に置いている。ゼミナ－ル 1では入門的和洋文献の輪読、テ－マ研究の発表を通じて各自は問題を絞り込み、アジア太平洋経済論、開発経済論、地域経済論等に関する研究を進めていく。それをもとに、ゼミナ－ル2では合宿を含む相互検討を経て卒業論文の完成を目指す。
評価方法	ゼミナ－ル 1は意見発表・意見交換、討論などを行なっていく。したがって出席状況、授業での積極性（課題、発問に積極的に答えてほしい）などを総合的に評価する。ゼミナ－ル2では各自が作成する卒業論文内容を主として評価の対象とする。
教科書	ゼミナ－ル　では事前オリエンテ－ション時に学生諸君と検討の上、決定する（した）。ゼミナ－ル　については各自のゼミ論文内容に従い15～20冊程度。（参考文献リスト提出）
参考書	ゼミナ－ル　では事前オリエンテ－ション時に学生諸君と検討の上、決定する（した）。ゼミナ－ル　については各自のゼミ論文内容に従い15～20冊程度。（参考文献リスト提出）
メッセージ	ゼミナ－ルは学部教育の「華」である。「国際学部で何を勉強してきたか」と問われた時、自分のゼミ論文のテ－マと内容を自分の言葉で解説できる学生諸君は幸いであろう。他人から与えられたものではない、自分が追求するに値する知的テ－マを見つけだし、それと格闘し、一定の成果として発表すること、それはゼミナ－ルというよりむしろ、人生そのものに通じる「何か」を得ることになると思う。大いに健闘してほしい。

国際金融論B

年度	2004
科目名	国際金融論B
教員名	渡辺　　孝
授業概要	国際金融論Aでは、国際金融制度等マクロ的な問題を扱うが、この国際金融論Bでは、外国為替市場や国際金融市場等のミクロ的・実務的な面を取り上げる。デリバティブなども簡単にみる。ビデオ等も活用する。
授業計画	外国為替の仕組み外国為替相場と外国為替市場デリバティブの概要国際金融市場
評価方法	期末のテスト(論述中心)を基本とする。小テストを行うことがある(事前の予告はしない。遅刻者は受験できない。)。出席と質問提起、授業中の意見提出状況等も加味する。一定の出席回数を充たさない者については、期末試験受験資格を自動的に失う（連絡はしない）。出席しても睡眠に耽る者は減点する。
教科書
参考書
メッセージ	出来れば春学期の国際金融論Aを受講していることが望ましい（但し、必須ではない）。新聞やテレビ等の経済ニュースに絶えず目を通すこと。

対アジア外交史A

年度	2004
科目名	対アジア外交史A
教員名	権　寧俊
授業概要	講義では、東アジア地域全体を念頭に置き、日本と朝鮮半島との関係をアジア外交史の展開のなかで概観する。時期的には明治維新以後から現代までを中心とする。日本側の通説的解釈と朝鮮半島からの異なる視点との比較を通して、歴史、政治、文化などの側面から、幅広い視野で考察を行う。現在東アジアに居住している朝鮮人は、朝鮮半島のみならず中国（約200万人）、日本（約100万人）にも数多く存在している。そのため、講義では「朝鮮人社会」の多様な姿を紹介することに力点を置き、「日本社会」との類似性あるいは相違なども考えてみたい。とくに、講義では朝鮮半島をめぐる政治外交史のなかでの「南北統一」と「東アジアの民主的秩序の確立」にたいする日本と韓国両政府の外交政策や政治対応について考える場にしたい。講義は、以下の構成で講義を進めていきたいと考える。
授業計画	序論現在の日朝・日韓の情勢、北朝鮮の核問題と日本の役割。東アジアの旧秩序江華島事件（1875）、日朝修好条約（1876）、壬牛政変（1882）、甲申事変（1884）、日清戦争（1894）日韓併合日露戦争（1904）、日韓協約（3次、1904）、ハーグ密使事件（1907）、安重根事件（1909）、日韓併合条約（1910）日本殖民地下の朝鮮（その一）三・一運動（1919）、文化政治の展開、間島問題、抗日民族運動日本植民地下の朝鮮（そのニ）；15年戦争下の朝鮮皇民化政策、強制連行・徴兵制、満州における武装闘争日本植民地下の朝鮮（その三）；四大国と朝鮮の解放四大国の国際公約と朝鮮信託統治、韓国臨時政府、解放直後の建国運動朝鮮分断と日本南北朝鮮の二つの道、朝鮮戦争（1950）、サンフランシスコ講和条約（1951）、佐藤・ニクソン共同声明（1969）日韓情勢日韓基本条約（1965）、朴正煕政権期、歴史教科書問題、南北共同宣言（2000）海外朝鮮民族在日朝鮮人、中国朝鮮族、在ロシア高麗人日朝情勢日本人妻の問題、日朝国交正常化交渉、日本人拉致事件日韓文化交流 21世紀新たな日韓パートナーシップ共同宣言（1998）、韓国の日本文化開放政策まとめ
評価方法	成績の評価は、出席率、レポート及びテストによって総合的に成績評価を行う。
教科書
参考書
メッセージ

民法A（総則）

年度	2004
科目名	民法A（総則）
教員名	石川　　信
授業概要	私たちは他人とのいろいろな関わりのなかで生活している。家族や友人に囲まれ、近隣の人々と接し、会社の同僚と共に仕事をする。電車やバスに乗って学校や職場に通い、スーパーでは買物をし、銀行や病院にもでかける。民法はそうした私たちのすべての生活に関係する法律である。まさに「法律のなかの法律」といわれる由縁である。法律専門職をめざす者だけでなく、良き市民として豊かで幸せな人生を願う者にとって、民法を学ぶ意義は大きい。
授業計画	講義では、民法の全体像を明らかにし、その後に履修する法律関連科目に共通する基礎知識を理解してもらう。具体的な内容と講義順はおよそ次のとおり。民法序説民法を学ぶ意義、民法の法源、民法の基本原則民法概説人(人間と法人)、財産の所有と利用、財産取引のしくみ法律行為法律行為(契約)の有効要件、意思表示のしくみ、代理の関係、条件と期限
評価方法	筆記試験(定期試験)に出席状況を加味して最終的な成績評価をする。そのうち、定期試験の占める割合を約80％とする。なお、出席率30％に満たない学生には単位を認めない。
教科書
参考書
メッセージ	法律（民法）を学ぶには、まず、基本的な専門用語を理解することが大事です。また、はじめから民法の詳細を覚えようとするのではなく、民法の全体像を理解することを心がけて下さい。ちなみに、私は、民法の体系的キーワードは「人、財産、契約」であると理解しています。諸君なりの民法の体系的キーワードを考えてみて下さい。

基礎演習

年度	2004
科目名	基礎演習
教員名	小林　勝法
授業概要	新入生ゼミナールで学んだ大学教育に関する知識やスタディ・スキルを発展させるとともに、将来の専攻と職業選択に対する意識を高め、関心をさらに深めよう。スタディ・スキルについては、論理的思考に基づく文章表現に重点を置いて徹底的に指導する。そして、国際コミュニケーションに関する課題図書の中より、一冊選び、レポートを作成することを通して、自分の関心を深めよう。
授業計画	大学生活の計画を見直す。論理的な文章の書き方とレポートの書き方を学ぶ。課題図書の中より、一冊選び、レポートを作成する。卒業後の進路・就職に向けての準備を始める。
評価方法	文章演習や課題図書レポートなどさまざまな課題の成績を総合的に評価する。
教科書
参考書
メッセージ	クラスメートや担当教員との交流を通して、お互いに刺激しあい、成長することを期待する。初回の授業にはテキストを購入し、持参すること。

情報法

年度	2004
科目名	情報法
教員名	山本　顕一郎
授業概要	ネットワーク、特にインターネットに接続されたコンピュータの数が爆発的に増大し、コンピュータ・ネットワークはますます生活と密着し、身近で欠くことのできないインフラになりつつある。この講義では、「情報」にかかわる法を、主に「コンピュータ・ネットワークの法律問題」について講じていく。これらの問題は、憲法・刑法・行政法、民法・商法・民事訴訟法、独占禁止法、著作権法を含む知的財産権法などといった、多くのさまざまな法分野にまたがっている。したがって、多くの法分野から多面的に考察していくことになろう。ネットワーク上で生じる法律問題をすべてここで取り上げる余裕はないが、できるだけ新しい問題を扱っていき、この分野での基礎的な知識の習得をめざす。なお、この講義で取り上げる問題については、海外での法制が参考になる場合も多いので、必要に応じて外国の法制度を解説する。
授業計画	イントロダクションインフラとしての電気通信に関する法制電子商取引と法インターネット上での取引と消費者保護インターネットと営業標識ネットワーク上での著作権ソフトウェアと特許法インターネット・プロバイダーの法的責任ネットワークと競争法ネットワークにおける情報公開・個人情報保護ネットワークと表現の自由ネットワークと名誉・プライバシーコンピュータ犯罪・ネットワーク犯罪ネットワークと司法制度・裁判管轄ネチケット、ネットワーク上の倫理
評価方法	学期末の筆記試験によって評価する。
教科書
参考書	書名：『小六法(平成14年版)』著者：平井宜雄・青山善充・菅野和夫出版社：有斐閣2001年価格：4100円
メッセージ	コンピュータ・ネットワークを取り巻く状況や、ネットワークそれ自体も、日々刻々と変化している。ネットワークにおいて生じる法律紛争も、常に新しい局面が現われ、それに対応して新たに法律が作られたり裁判所の判決が下されたりしている。ネットワークの法律問題に関心を持ち、新聞・TVなどのマスメディアによる報道や、ウェブ上の情報を批判的に読むことも重要である。なお、法学ゼミを履修するためには、他の法学系科目（法学入門、民法等）と同様に、この科目の履修または単位取得が必要となる場合がある。