旅行法規

年度	2007
科目名	旅行法規
教員名	佐々木　正人
授業概要	観光産業に関係する業種は数が多い。従って、これら業種に係る法律、約款も多数存在する。これら観光産業を俯瞰できるポジションにあるのが旅行業である。現在、旅行業を取り巻く環境は、情報化の進展、消費者ニーズの多様化・質的変化、マーケットの成熟化等に伴い、旅行の内容、目的等も多様化・複雑化し、大きく変わりつつある。この様な環境変化に対応すべく平成16年に旅行業法・約款が改正され、平成17年から施行されている。本講では旅行業を律する「旅行業法」を前半に、又、後半では、旅行者と密接な関係がある「旅行業約款」を、考察研究し、特に約款では、旅行中発生する各種事故（バス・航空機・食中毒事故等）・トラブル（旅行日程の変更・倒産による旅行の中止等）の事例を紹介しながら、旅行業のみならず、各観光産業における賠償責任問題をも考察する。
授業計画	〔前半〕旅行業法を中心に 旅行業法の沿革 旅行業法とはどの様な法律なのか 旅行業の定義、種別 旅行事業を始めるに当たっての各種規制（営業保証金制度、登録制度等） 旅行営業上の各種規制（旅行業務取扱管理者制度、広告規制、添乗員制度等） 旅行業協会（トラブル発生時の対応、弁済業務保証金制度、研修制度等） 〔後半〕募集型企画旅行契約（パッケージツアー）約款を中心に 旅行業約款とは 旅行契約の種類と約款、旅行営業上関係する各種観光産業の約款（運送・宿泊等） 旅行契約の締結（店頭、電話、IT等による旅行の申込み、契約の成立時期等） 契約内容の変更（旅行業者が契約内容、旅行代金の変更ができるケース等） 契約の解除（旅行者側のキャンセル、旅行業者側の解除等） 旅程管理（添乗員の役割・業務内容等） 責任（どの様な場合、旅行業者が賠償責任を負うのか、具体的事例の紹介） 特別補償金制度（旅行業者に責任がなくても、補償金、見舞金等が払われる制度） 旅程保障制度（旅程に重要な変更が発生した場合、補償金が払われる制度）
評価方法	前半の「旅行業法」の授業終了時、及び後半の「約款」の授業終了時に行う試験50％、レポート及び出席状況、受講態度50％の配分により評価する。
教科書
参考書
メッセージ	法律といえば固苦しく難しく、とっつきにくいといったイメージがあるが、授業では出来る限り、分かりやすく、親しみやすく、又事例を数多く紹介しながら法・約款を論じて行きたい。授業の復習・予習は必ずして欲しい。又、「旅行業務取扱管理者」資格取得を目指す諸君は、授業を真面目に取り組めば、「法、約款」に関する限り合格点を取れることを約束する。