旅行事業論

年度	2005
科目名	旅行事業論
教員名	佐々木　正人
授業概要	我国経済の活性化を図る上で、観光の振興が重要な戦略になるとして、政府は「観光立国」宣言をし、現在そのための数々の政策が進行中である。観光産業は21世紀の最大の成長産業になると云われている中で、観光産業の中核をなす旅行業の役割は極めて大きい。何故なら、旅行業は、人流産業、文化交流産業、情報産業、システムオーガナイザーとも云われ、又、旅行がもたらす経済、雇用への波及効果が大きいからである。しかし現在、旅行業を取り巻く環境は、相次ぐ自然災害、戦争、事故等により必ずしも良いとは云えない状況にあるが、今後は「観光立国」宣言が、追い風になり、旅行への潜在需要と相俟って、将来への期待は大きい。そこで本講では、旅行業に関する最新の情報等を出来る限り紹介しながら、旅行業の機能、業務、役割、新しい旅行形態、旅の文化、他観光産業との係り、課題等に併せ、観光政策についても考察して行きたい。
授業計画	旅（旅行）と旅行業の変遷－古代から現在に至る、外国、日本の旅行史 旅行と旅行業の現状 旅行にはどの様な形態があるか 旅行業とは一体どの様な産業なのか－分野別（国内・海外・訪日外国人旅行）、業態別（ホールセラー、リテーラー等）法的分類（企画旅行、手配旅行）、添乗業務等々 旅行業の機能と役割 旅行業のマーケティング－旅行商品の企画・商品化、旅行代金の決定、流通チャンネル、販売促進、広告宣伝・広報活動等 旅行業に関係する各種法令、約款等－平成17年4月1日から適用される改正旅行業法、旅行契約約款を中心に。その他「消費者契約法」「消費者基本法」「不当表示防止法」など 旅行業に関係する諸機関－運輸、宿泊機関等 観光政策・行政と旅行業－観光政策、行政の変遷、「観光立国」宣言を中心に。 情報化時代における旅行業 新しい旅行形態－エコ・ツーリズム、グリーンツーリズム等 旅行業の課題と展望
評価方法	試験の成績、レポート、受講態度、出席状況等を総合して評価する。
教科書
参考書
メッセージ	旅行業は、他の観光産業とも深いつながりがあり、又時々刻々変化する世界情勢、政治、経済等によっても大きく左右される産業である。従って、常にテレビ、新聞等の報道にも関心を払うとともに、教科書の予習、復習を必ず行うことが重要。