日本経済論

年度	2010
科目名	日本経済論
教員名	足立　茂
授業概要	戦後50年が経過し、これまで日本の経済・社会を支えてきた日本型企業制度（年功序列型賃金体系）、統制的金融制度（「護送船団方式」）、官僚体制等各種の「システム」が制度疲労を起こしている。まさにわが国は「歴史的転換点」にある。こうした時代認識が欠如した経済政策、企業経営は、何らの成果を生むことはないであろう。小泉内閣以後本格化している財政、金融、産業面の構造改革もこうした視点に、ある程度立脚したものとみることも出来よう。
授業計画	はじめに（第1回） 1．日本経済の歩み Ⅰ 経済復興期（第2～4回） Ⅱ 高度成長期（第5～7回） Ⅲ 第1次石油危機（第8～9回） Ⅳ 低成長期（第10～11回） Ⅴ 日本経済は歴史的転換点に（第12回） 2．バブルの発生と崩壊 発生と崩壊の原因 Ⅰ 影響(設備、雇用、金融等) （第13～15回） Ⅱ 景気の現状と展望（第16～19回） 3．財政問題の現状と展望 財政の仕組みと役割 Ⅰ わが国財政の歴史（第20～22回） Ⅱ わが国財政の現状と展望（第23～24回） 4．揺らぐ日本的雇用慣行（第25回） まとめ（第26回） ※学期授業予定回数と必ず一致するものではありません。
評価方法	期末のテスト(論述中心)を基本とする。小テストを行うことがある(事前の予告はしない。遅刻者は受験できない)。出席と質問提起、授業中の意見提出状況等も加味する。出席回数が一定の基準以下の者は、期末試験受験資格を自動的に失う(連絡はしない)。出席しても睡眠に耽る者は減点する。遅刻者は交通機関の遅延等特段の理由がある場合を除き、出席としてカウントしない。
教科書
参考書
メッセージ	少子高齢化やグロ－バル化の進展、新興国の存在感の高まりと先進国の停滞、環境問題対応の必要性増大など日本経済を取り巻く環境が激変するなかで日本経済が抱える課題は財政再建、膨張し続ける社会保障の改革、経済格差など山積している。これらの課題は学生諸君の将来にも降りかかってくるだけに、自らの問題として講義に臨んでほしい。授業ではこれらの諸課題も採り上げるので新聞の経済記事には必ず目を通しておくこと。