発表要旨

The Hanshin Earthquake has caused the many victims of foreigners. The education for the prevention of disasters which was suggested for the foreign people was the offer of information by the television or radio in various languages. However, some examples of public relations which was provided soon after the Hanshin Earthquake raised some questions to the ways of the broadcasting or offer of information for the vulnerable people such as foreigners, handicapped people, or siniors. For the foreigners who suffer some barriers such as language, law or social factors like prejudice or discrimination, ethnic media by some ethnic groups in various languages made political functions such as mutual support or unity of minorities. There is an intimate linkage between ethnic media and ordinaly life of the people which is lacked in large scale Mass media which has divided function. In the rapid extention of internationalization of the people and the begining of "co-life society", we will introduce the role of the multiple media including town magazine for foreigners.

阪神大震災は多数の外国人被災者を生んだ。
しかし、日本に滞在する外国人をはじめ、障害者や高齢者など「災害弱者」に対する、阪神大震災直後の情報提供の事例は、災害時の報道や広報のありかたに一石を投じるものであった。
言語や法の壁、偏見や差別といった社会的要素も加わって、困難がいっそう大きなものとなりがちな外国人にとって、危機のもとでの相互扶助や、孤立しがちなマイノリティー集団といった政治的機能を果たしたものに、各民族団体や各国言語によるエスニックメディアがあった。大規模で機能の分化したマスメディアにはない、生活との強い結び付きがエスニックメディアにはある。
人の国際化が急速に拡大し、始まりつつある「共生社会」の中での、外国人生活情報雑誌を含む多元的メディアの果たす役割について、阪神大震災における新規来住外国人のメディアの対応を中心に、その事例を紹介する。
EMPC（Ethnic Media Press Center）の活動

震災直後、山中の呼びかけで、

「アリラン（在日韓国人向けハングル語雑誌）」
「KAIBIGAN（フィリピン人向けタガリッシュ新聞）」
「新交流時報（在日中国圏の人々向け中日2ケ国語新聞）」
「TUDE BEN（日系ブラジル人向けポルトガル語新聞」
「流学生新聞（在日中国圏の人々向け中国語新聞）」

の5紙の編集長が集まり、在日外国人生活情報誌連合会;EMPC（Ethnic Media Press Center）を結成した。 活動の内容は、被災外国人に正確な情報を伝えること、被災地ならびに被災外国人の実態を日本全国の在住外国人に各国言語で伝えること、募金・ボランティア・ホームステイ協力者の募集、日本政府・各国大使館との折衝、などである。
1995年1月26日には現地に視察団を派遣し、情報の収集・提供を中心とした救援活動を行っている。
現地では、被災外国人の実態を、就労者・留学生・超過滞在者ごとにとらえ、死亡者・負傷者・不足物資・非難場所の正確な情報を得て、情報の伝達経路を見つけだし、また、今後の現地情報の入手先を確保するとともに、警察・自治体・ボランティアなどの外国人への対応や、各国大使館・領事館・関連機関の活動状況を把握した。
震災後の紙面には、被災情報とともに、体験に基づいた具体的な地震対策の提案や相談、各国組織の対応への評価などが見られる。そこには、紙面に現われるのみではない、在住外国人を基盤とするエスニックメディアのネットワークを通じた、独自の同胞との関係や、言論の多元性、ホスト社会に対する関係から、エスニックメディアの存在意義がみてとれる。