国際人権法

年度	2008
科目名	国際人権法
教員名	斉藤　功高
授業概要	人権とは、人が生まれながらにして持っている権利であり、犯すことの出来ないものとして保障されなければならない。従来、この人権保障の担い手は各国家であり、国家が自国民の人権を保障するものとされてきた。だが、国家は、かならずしも自国民の人権を保護するとはかぎらない。国家は自国民の人権を積極的に保護せず、時には侵害することさえある。第2次大戦後に登場してきた国連を中心とする国際的な人権保障の仕組みは、この歴史的事実の反省から生まれてきた。国際人権保障の仕組みにおいては、国家に人権尊重を義務づけるだけでなく、国家によるその義務の実施を監視する手続をそなえ、ある場合には、被害者個人が救済を求めて訴える手続きも用意されている。本講義では、国際的な人権保障のしくみを整理した上で、日本が関わる具体的な事例を中心に、国際人権法が人権保護においてどのような役割を果たしているのか考えていく。
授業計画	プロローグー国際人権の歴史ー 国際人権保障の出発点・世界人権宣言 国連と国際人権保障制度 国際人権保障のしくみ(1) 国際人権保障のしくみ(2) 国際人権条約の内容と実際(1) 国際人権条約の内容と実際(2) 地域人権条約の内容と実際 難民の保護と人道的介入 UNHCRの活動と難民保護 開発と人権保護ーODAと人権保護 人権条約と国内法の関係 国際人権規約B規約と日本の状況(1) 国際人権規約B規約と日本の状況(2) 国際人権規約A規約と日本の状況(1) 国際人権規約A規約と日本の状況(2) 女子差別撤廃条約と日本ー企業における女性の人権保護ー 人種差別撤廃条約と外国人差別事件 子どもの権利条約と子どもの置かれている状況 戦後補償と人権保護(1)ー従軍慰安婦裁判 戦後補償と人権保護(2)ー台湾人元日本兵保障裁判・シベリア抑留保障裁判 日本の難民政策 入管法と外国人の人権保護 日本における外国人労働者の人権保護 外国人の人権と地方自治体の対応 人権保障と日本の課題
評価方法	レポート(内容12点、形式5点、資料3点、合計20点）・平常点（授業内で実施するミニテストの合計20点）・筆記試験(60点）の100点満点によってAA(100～90点）、A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）、D（59～0点）の評価をする。なお、筆記試験は3分の2以上講義に出席しなければ受けることが出来ないので注意すること。
教科書
参考書
メッセージ	授業では教科書を使わないため、国際人権法に関する本を最低1冊読んで、人権に対する知識を深めてもらいたい。また、現在国際社会で起こっている人権問題に注目して、どうしてそのような人権侵害が起こるのか、その原因と解決方法を考えてほしい。