環境政策論

年度	2008
科目名	環境政策論
教員名	神長　唯
授業概要	環境政策における政府や自治体の役割は大きいが、環境政策は行政によってのみ担われているわけではない。国際機関、企業や職場、学校、市民運動、NGO/NPO、一般市民など、さまざまなアクターが関わっており、政策立案、実施、評価の各過程における関与の仕方も異なっている。環境政策の種類も、大気汚染防止のために汚染物質を直接規制するようなタイプから、循環型社会構築のための指針づくり、経済的インセンティブの設定など多様である。 それゆえ、学問分野においても、行政学だけではなく、環境社会学、環境法学、環境経済学、国際関係論など種々のアプローチが可能であり、また必要とされている。本講義では、行政のみが担う狭義の環境政策にとどまらず、より広く学際的な視野から、日本における環境政策の成立過程およびその効果や課題について、知識と考察を深めていくことを目標とする。
授業計画	イントロダクション：環境政策とは何か 日本における公害対策・環境政策の歴史的変遷（有史～戦前） 日本における公害対策・環境政策の歴史的変遷（戦後～高度成長期） 環境政策の原則：四大公害と公害対策基本法 環境政策の原則：環境基本法、環境基本計画 環境政策の手法：環境アセスメント 環境政策の手法：環境政策のためのコスト負担 多種多様な国際環境協力 地球環境問題時代の政策形成 循環型社会構築へ向けた取り組み まとめ：「持続可能な社会」と環境再生にむけて ※学期授業予定回数と必ず一致するものではない。
評価方法	(1)平常点(60%)と期末レポート（40%）により総合的に評価する（履修人数によっては期末試験となる場合もある）。(2)平常点とは、出席状況、講義中の態度、講義中に不定期に実施する小テストの回答等である。(3)成績評価の基準はおおよそ次の通り。AA（小テスト・期末ともに講義内容、課題の出題意図・形式を理解しようとする努力が現れている、とくに優れた内容）、A（一定程度理解し、その努力が現れている内容）、B（一定程度理解していると思われるが、やや内容的に不足）、C（内容・形式ともに若干の難点あり）、D（総合的評価をした場合、評価条件が満たされていない）
教科書
参考書
メッセージ	(1)参考書はいずれもソフトカバーで比較的手に取りやすい。(2)このほか、講義中に適宜紹介するので各自の関心に応じて読んでみることをおすすめする。(3)本講義で取り上げるテーマにもとづき、受講生による事例報告もしくはグループ・ディスカッションの場を講義中に設けることがある。(4)講義を欠席した場合、必ず次回出席時に前回配付資料を入手すること。(5)講義中の飲食、私語は厳禁。