| 年度 | 2009 |
|---|---|
| 科目名 | 日本経済論 |
| 教員名 | 渡辺 孝 |
| 授業概要 | 戦後も60年以上が経過し、これまで日本の経済・社会を支えてきた日本型企業制度(株式の持ち合い、年功序列型賃金体系等)、統制的金融制度(「護送船団方式」)、官僚体制等各種のシステムが制度疲労を起こしている。しかし、その後、進められてきた各種の構造改革は、一定の成果を上げつつも、他方で「格差の拡大」という新たな問題を生みつつある。またバブル崩壊後の長期不況を脱した国内景気も、米国のサブプライム問題を契機に再び厳しい状況に陥っている。このように、経済は絶えず大きく変化している。この講義では、わが国経済のおおまかな歩みと現状、今後の課題について考察する。同時に、新聞記事等を用いて最近のトピックスについてもタイムリーに解説していきたい。 |
| 授業計画 | 日本経済の歩み 経済復興期 高度成長期 第1次石油危機 低成長期 日本経済は大きな転換点に バブルの発生と崩壊 発生と崩壊の原因 影響(設備、雇用、金融等) 景気の現状と展望 財政問題の現状と展望 財政の仕組みと役割 わが国財政の歴史 わが国財政の現状と展望 揺らぐ日本的雇用慣行 |
| 評価方法 | 期末テスト（論述式、80％）、出席状況（10％）、授業中の質疑応答（10％）。出席回数が一定の基準以下の者は、期末試験受験資格を自動的に失う(連絡はしない)。出席しても睡眠に耽る者は減点する。遅刻者は交通機関遅延、就職活動、通院等特段の理由がある場合を除き、出席としてカウントしない。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 日本経済は今激しく変化している。その変化は諸君の将来にも大きな影響を及ぼす。単に学問としてではなく、自分自身の将来にも関わる問題との問題意識を持って講義に臨んで欲しい。成績評価はある程度厳しいかもしれないが、講義を聴けば得るところは少なくないのではないか。なお、この授業を採る者は、必ず新聞やテレビのニュースに目を通すこと。 |