| 年度 | 2009 |
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| 科目名 | 教育制度・社会論 |
| 教員名 | 原田 勉 |
| 授業概要 | 内外ともに激動・急変する社会にあって人々の価値観も多様化し、教育制度や学校の在り方について多くの要望や改善が学校や行政に求められている。これまで我が国の教育を支えてきた義務教育制度にも大きな改革のうねりが押し寄せてきている。特に、社会の変化に的確に対応する学校が求められ、その結果地域住民の学校運営への参画、 学校行事や児童生徒の学習への補助・支援活動、又、安全確保と管理の協力・支援や学校評価制度等々具体的な変化の姿としても表れている。一方、行政による指導によって、教育(指導)内容の改善や教職員の資質向上、特色ある学校づくり、学校完全週5日制、小・中・高の連携教育等が展開され、学校の質的改善が進められている。学校においても、校長以下全職員によって「学力向上対策」「説明責任」「評価指導体制づくり」「特別支援教育」「人権教育」や「心の教育」への対応等、山積する具体的な教育課題に全力で取り組んでいるところである。本授業ではこれまでと、今日の社会の中での教育制度、学校の姿を知り、望ましい学校教育と社会との効果的・機能的な関連や在り方について学び、そこから学校意義や 在り方幅広く考え、再認識し、近い将来教職に就こうとする学生諸氏がより良い教師（同時に社会人）として夢と希望を持って意欲的に目標に向かって取り組んでいくことを期すものである。 |
| 授業計画 | 1． 学校教育と教育行政 ・ 学校と教育行政 ・ 国、都道府県、市町村教育行政の組織と機能 2． 教育行政の意味と仕組み、学校の施設・設備 3． 学校の組織編成 ・ 教職員の組織 ・ 教育課程・学級編制 4． 学校運営の組織 ・ 公務分掌 ・ 職員会議・各委員会等 5． 管理職・主任・の指導性 ・ 校長、教頭、主任、教職員間の人間関係 6． 学校教育目標と学校経営 7． 学校と地域 ・ 学校施設の解放と開かれた学校 ・ 学校と家庭・保護者・地域社会、学校評議員制度 8． 学校とPTA活動 9． その他 ・ 我が国の教育改革の動向について |
| 評価方法 | 毎回の出席を基本とし，授業中の活動を含めた出席点を30％，期末の課題（試験もしくはレポート）を70％の割合で評価する。ただし，成績評価の基準は次の通りとする。AA)形式に不備がなく内容が特に優れている，A)形式に不備がなく出題意図に応じた妥当な内容である。B)形式は満たしているが内容に若干不足が見られる。C)形式や内容にやや不備や不足が見られる。D)課題の遂行がなされたと判断できない。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 学校の意義や教育制度について再認識し、その中で素晴らしい教師になるための意欲や資質を一層向上させて欲しいと期待する。 |