| 年度 | 2007 |
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| 科目名 | 環境コミュニケーション特論B |
| 教員名 | 未定 |
| 授業概要 | 近年の日本では、ダム建設への批判が強くなった。その理由には、ダム事業の必要性そのものが疑われていることと同時に、生態環境への影響が懸念されたことも大きい。一方、途上国でのダム計画では現在も、住民の立ち退きをめぐって紛争化していることが多い。これらはいずれも、経済優先の社会や時代ではあまり考慮されてこなかった論点であり、大規模公共事業（開発プロジェクト）がもたらす負の側面である。 本授業では、社会科学（特に社会学）の観点から、ダム事業がもたらす影響、特に環境および地域社会・地域住民への影響について、真正面から向かいあう。第一に、ダム計画をめぐる全体的な問題構造（誰が受益者で、誰が犠牲者なのか）と社会的影響（事業の現場では、どのような問題が起きているのか）を、さまざまな事例から捉える。そしてこれらを踏まえて、第二に、（1）ダム計画にかわる代替案はないのか、（2）ダム計画を遂行する場合でも、環境や住民にとって犠牲を軽減する方策はないのか、（3）修正案が理論的にありえたとしても、それが現実的にどのような手法や制度を用いたときに（条件が整ったときに）可能なのか、以上の点について、これまで国内外で模索されてきた実例を基に検討していく。 |
| 授業計画 | 1 イントロダクション 2 国内外のダム建設と社会問題史の概観 3 ダム計画をめぐる全体構造Ⅰ 4 ダム計画をめぐる全体構造Ⅱ 5 補償 6 住民移転と生活再建 7 個別事例研究Ⅰ 8 個別事例研究Ⅱ 9 グループワーク 10 国際開発機関のガイドライン 11 ダム建設および河川管理をめぐる新たな動向と試み 12 まとめ |
| 評価方法 | ミニ課題（30％）、最終レポート（70％） |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 授業の一部にグループ討論、グループワークを取り入れます。積極的な参加を期待します。 |