| 年度 | 2007 |
|---|---|
| 科目名 | 環境政策論 |
| 教員名 | 未定 |
| 授業概要 | 環境政策における政府、自治体の役割は大きいが、環境政策は行政によってのみ担われているわけではない。国際機関、企業や職場、学校、市民運動、NGO/NPO、一般市民など、さまざまなアクターが関わっており、政策立案、実施、評価の各過程における関与の仕方も異なっている。もちろん、環境政策の種類も、大気汚染防止のために汚染物質を直接規制するようなタイプから、循環型社会構築のための指針づくり、経済的インセンティブの設定など多様である。それゆえ、学問分野においても、行政学だけではなく、環境経済学、環境法学、環境社会学、国際関係論など種々のアプローチが可能であり、また必要とされている。本授業では、行政のみが担う狭義の環境政策ではなく、より広い視野から、環境政策の過程およびその効果について、知識と考察を深めていくことを目標とする。 |
| 授業計画 | ●イントロダクション ●政策科学と環境政策 ●日本における公害対策・環境政策の歴史的変遷 ●公害対策基本法、環境基本法、環境基本計画 ●環境アセスメント ●環境政策のためのコスト負担 ●開発援助における「環境配慮」 ●地球環境問題の政策形成 ●循環型社会構築へ向けた取り組み ●政策評価 |
| 評価方法 | ミニ課題（30％）、最終レポート（70％） |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 授業の一部にグループ討論、グループワークを取り入れます。積極的な参加を期待します。 |