広報論B

年度	2005
科目名	広報論B
教員名	菊地　勉
授業概要	1982年に日本は開かれた行政を目指して市民の知る権利を保証する情報公開条例を制定した。この時を境に日本は市民自治の確立した国家となった。以来自治体の政策決定には市民の意思が反映されることが基本原則となり、その前提として自治体が所有する行政情報は広く、平等に市民に知らせることが条件となった。日本が高度に工業化され、都会化されるにしたがい多くの社会問題が発生するようになった。さらに高度情報化社会へと進むにつれて、市民生活さへも情報から切り離されては健全な形で営むことが難しくなって、市民の行政に対する情報提供へのニーズが一挙に高まった。今日では市民の情報ニーズは行政上の新たなる業務分野を形成するにいたった。
授業計画	自治体情報政策と広報広聴 市民生活と行政情報 広報広聴と情報公開 情報の公開から提供へいたる道程 広報広聴の政策的展開 自治体の広報内容とその表現 ニューメディアと行政広報 高度情報化時代の広報広聴活動 INSの果たす役割 地域INSと行政情報のシステム化 地方の時代 地方分権が目指す社会とまちづくり
評価方法	出席日数と定期試験によって総合評価を原則とする
教科書
参考書
メッセージ	秋学期同時開講の「広報論A」は企業広報が講義の中心となるため並行しての受講が望ましい