| 年度 | 2004 |
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| 科目名 | 民法D（債権各論） |
| 教員名 | 石川 信 |
| 授業概要 | 「民法D(債権各論)」では、「民法C（債権総論）」を発展させて、民法典三編債権法の基礎知識を確認したうえで、とくに契約と不法行為について、なるべく具体的な事例を素材に選んで重要な論点を検討し、紛争解決能力を養ってもらいます。現代社会では、民法典が予定していなかった新しい債権関係(取引関係)が次々と問題になっています。授業を通して、どうしたら安心して生活できる社会が実現できるかを考え、民法の悩みが深いことを知って下さい。 |
| 授業計画 | 商品売買の法理 売買の意義、特定物売買と不特定物売買、売主の担保責任 消費者保護の法理 宅建業法、製造物責任法、消費者保護法など 金銭賃借と利息 金銭賃借の意義、金銭債権と利息債権、利息制限の法理 賃貸借の保護法理 賃貸借の意義、不動産賃借権の保護、借地借家法の概要 不法行為の法理 不法行為の要件、使用者責任、工作物責任、共同不法行為 |
| 評価方法 | 基本的には筆記試験(定期試験)またはレポート提出により成績評価をします。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| メッセージ | 授業運営は「民法C」と同様です。つまり、1 講義用プリントを用いて、民法全体を意識しながら、ともかくも「債権法の基礎知識」を紹介・整理します。2 講義の進行が早いですし、事例問題も紹介・検討しますので、少しだけでも予習をして講義に臨んで下さい。3 債権法を十分に履修しておくと、企業法や情報法、国際取引法を効率よく学ぶことができます。 |