ＢｔｏＢ（eビジネス・eコマースの動向と技術）

文教大学情報学部）幡鎌によるページ

　企業間でネットを活用している（いわばBtoB）の主なビジネス動向や技術動向 （特に、ビジネス方法特許）を集めたページです。ネットで仲介を行うeマーケットプレイス、調達、EDI等の 情報を集めています。

[特許情報の示し方] ：成立特許（国内）， ：特許出願中

[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2017.3.30



全体動向

平成27年度 電子商取引に関する市場調査
経済産業省の調査。平成27年の日本国内のBtoB EC市場規模は、狭義BtoB-ECは203兆円（前年比3.5％増）に、広義BtoB-ECは288兆円（前年比3.0％増）に拡大。 2016.6
中国アリババが変革加速　事業部門を細分化、ＣＥＯ退任
日経産業新聞 2013/2/7より。個人向け通販事業の取引額は2012年に1兆元（約15兆円）を突破、中国の小売総額の約5％に 相当する規模の電子商取引を１社でまかなう。 ネット通販向け商品配送網の整備に１000億元（約１兆4000億円）投じる計画を明らかにした。
アリババ、１万社登録へ仲介サービス強化
出店仲介サービス「アリババワールドパスポート」を強化。月額約５万円で提供。2010.11
アリババ・グループ創業者 馬 雲（ジャック・マー）特別インタビュー
次の10年の目標を発表。
「技術革新が進めば、将来的にインターネットを捨てる可能性もある」 とも述べている。2010.8
来場者20万人、成約取引10億元!　タオバオ主催“リアルな展示会”の侮れない効果　〜「ネット商品交易会ＩＮ杭州」現地レポート
中国ＥＣビジネスレポートより。タオバオと親会社のアリババが共催する「ネット商品交易会」が9月に 中国浙江省杭州市で開催された。日本からも約50社が出展。2010.10
中小支える“次のアリババ” 　中国発！ ビジネス最前線
中小企業向けのBtoB仲介サービスで頭角を現す。仲介から決済、配送までのワンストップサービスを提供。成功報酬モデルを武器に、巨人アリババを追う。 北京に本社を構える敦煌網（トゥンファンワン）（DHgate.com）。敦煌網は取引が成立した時のみ買い手が手数料を支払う。 日経ビジネス 2010年12月13日号120ページより
2002 e-マーケットプレイス/BtoB Eコマースの全貌
富士経済の2001年のレポート。私は国会図書館で見ました。
インターネット上の仲介ビジネスについて
pricelineのようなビジネスモデル特許に関する特許庁の解説（平成11年8月発行）。
バーティカルネット・ジャパン
全産業を対象とした産業別の電子商取引サイトを開設しようとして、日本でもいろいろいな業種に展開していた。 しかし、 2002年3月末に解散した。


調達サイト

　文具・オフィス用品の調達サイトについては、業種毎のｅビジネスのページへ。

間接財のコスト削減 社内の埋蔵金 掘り起こす
日経ビジネス 2012/2/20 より。味の素の事例や、アサヒビールのソロエル利用など。
「電子調達」の新潮流
さらなるコスト削減のための、購買戦略や電子調達ツール利用などの解説。CIO Magazine 2004年1月号より。
MonotaRO（旧 住商グレンジャー）
PROCUEbyNET（プロキュバイネット）
2006年1月に日伝と山善が開設した電子調達ポータルサイト。日経新聞2008/5/9によると、売上はまだMonotaRoの半分。 日経産業新聞2008/8/18「機械専門商社　直販、ネットも活用」の中に記述あり。
アスクル　工場・現場系間接材ショップ
2008年2月、工場系間接材にも進出。 アスクル工場系MROカタログも発行。 日経MJ2008/2/20に記事あり。
アルファパーチェス
工場用資材供給MROビジネスの会社。
購買品目やその過程を分析し、無駄なコストの在りかを分析するサービスを提供。削減額の3割を 2年間受け取る成果報酬型の契約にしている (日経産業新聞2005/12/2)。
2010年11月、アスクルの子会社になった。日経ビジネス2011/1/17号で紹介された。
研究支援ドットネット
研究用機器・備品などの電子購買サービスと、様々な最新科学技術関連情報を提供。
ディーコープのリバースオークションサービス 見積り@DEE
ソフトバンク系列のディーコープによる調達先選定とリバースオークションのサービス。 2006年4月からサービス開始。 同社は逆オークションのシステムをセブン＆アイ・ホールディングスやアサヒビールなどに販売。 電球や紙の購買費削減につながった実績を持つ。 バイヤー企業との共同作業により、現在の購買実態を調査・分析し、リバースオークションによるコスト 削減効果が期待できる品目を選定。 「最適購買への挑戦」(ソフトバンク、2002) という書籍あり。
アイティセレクト特選事例で取り上げられる。購買支援企業が構築した「自己変革」システム。2007.3
購買支出診断サービス「診断＠Dee」を提供へ。2007.4
売り手企業に、アリババに登録する中国企業1万社を追加。2008.7
ディーコープ谷口社長による「リバースオークション戦略」の本に書かれているトルコのリアル・リバースオークションの話 （p.130-134）はとてもおもしろいです。
「ディーコープ、間接材費用の削減策提供、売り手側入札２割節約」は日経産業新聞2012/10/30の記事。成功報酬として削減したコストの約３割を受け取る。
ネットワーク逆オークションの制御方法、制御プログラムおよびサーバ装置（特許第4018661号）と 共同購買逆オークション方法、それをコンピュータに実行させるプログラム及びサーバ装置（特許第4018660号）が成立。
SOLOEL（ソロエル）
アスクルが、調達のBPOサービスを2008年4月から提供開始。第一号ユーザーはアサヒビール。 日経BPの記事あり。2008.4
オムロンも導入した。2008.11
資生堂も導入した。2009.1
アサヒビールが採用。日経情報ストラテジー2010年1月号 p.67。
日経BPセミナー 先進事例から考える・コスト削減と・環境対応というセミナーが2010年1月に開催。 日経情報ストラテジー2010年4月号 pp.63-70 にその報告あり。
ANAが航空機と燃料以外の購買品、SOLOELで順次可視化へ。 ANA単体だけでも年間に約2000億円はあるという間接材購買の業務フローと実績をSOLOELで一元管理する体制を整えていく。2013.12
べんりねっとライト
コクヨグループのカウネットによる簡易なパッケージ型一括購買システム。2010.9
住友不動産が導入 した。2010.12
購買戦略研究所
コウバイネット（リバースオークション）、共同購買、購買BPOサービスなどを提供。
逆オークションシステム、逆オークション支援装置、及びプログラム（特許第5285816号）という特許が成立。
Net 2B
富士通コワーコのクラウド型間接材調達支援サービス。
セシール クラウド型の間接材購買サービスを活用
全社購買業務の一元化、データの可視化を実現。業務効率改善と経営上の意思決定の迅速化に貢献。 NECのクラウド型の間接材購買サービス「PLEOMART/PS」を導入。2011.9
マルエツ、機器・備品をネット購買――オークションで透明化
店舗に取り付ける防犯カメラや商品を並べる陳列棚、照明などで逆オークションを実施。 従来と比べて同じ調達品でも最大で３〜４割、平均でも１割ほど購入価格が下がった。 野村総合研究所がクラウド方式でシステム開発。日経産業新聞2011/5/20より。
ダイエー、リバースオークション方式の電子入札
2008年1月時点で36億円のコスト削減を実現、とのこと。 ディーコープの事例紹介あり。
松下電器産業 調達価格を40％削減 逆オークションが改革の目玉に
逆オークションは米E2openのネット取引所で実施。既に、AV端子板の場合で調達価格を約40％削減。 日経情報ストラテジー2003年5月号より。
大塚商会らが大手・中堅建設会社向け電子調達を実証実験
大塚商会は、建設会社や資材メーカーなど12社と共同で、建設資材を対象にした電子調達の実証実験 を開始。企業ごとにばらばらになっている資材関連データを統一し、建設関連資材データベースの業界標準確立 を目指す。2007.7
イーシーデイズドットコム
会員制商材供給サイト。
ファーマーズポータル農
日本農業システム株式会社が運営する農業資材のオンラインショップ．
IT-EXchange（アイティ・エクスチェンジ）
ソフトバンクBBによるBtoB Webサイト。国内外の約4000メーカー、約24万品目に及ぶIT関連商品を Webベースで24時間購入可能。 Visionary marketingを利用して開発。パーソナライズされたサービスを提供。
購買業務SaaS，NECプレオマート
購買業務SaaS“国内初”の「PLEOMART/PS」、2008年10月にも開始。2008.2
ソニーの調達
「バックヤードの戦士たち　ソニーｅ調達プロジェクト」(ソフトバンク、2002)
「取引先半減で5000億円削減　調達業務の全社最適目指す」(日経情報ストラテジー2010年1月号 pp.40-41)


メーカー/商品/サービス業者を紹介するサイト (ビジネスディレクトリ)

　ビジネスディレクトリの検索機能などを提供し、メーカー/商品/サービス業者などの紹介や仲介を行う。 海外企業/商品を紹介して、貿易につなげる狙いのサイトも。

アリババ
日中貿易の企業間取引ポータルサイト。 中国メーカー情報、マッチングサービス等を提供。
中国企業の購入希望掲載へ。中国側バイヤーが購入したいと考えている商品の情報を掲載する購入リクエストコーナーを新設。 日経産業新聞2009年3月24日より。
日本でもいろいろな特許が成立しています。主な特許として、
電子商取引ウェブサイトのカテゴリを管理するための方法およびシステム（特許5087706）が成立。 フロントエンドカテゴリとバックエンドカテゴリを管理する仕組み。
従来の小売りに適する電子商取引の方法、システム、及び装置（特許5241839）
アカウントに支払請求するための方法およびシステム（特許5264510）
オンライン評価システムおよび方法（特許5650113）
オンライン商品検索方法およびシステム（特許5916947）
製品情報の伝送（特許5922667）
オンライン取引プラットフォームのための検索方法、装置およびサーバ（特許5923510）
WAND
輸出・輸入に関わる企業を支援するサイト。11ヶ国語で検索が可能。
イーシープラザジャパン
世界166カ国からのオファーあり。イーシープラザグローバルに集められた世界中からのオファー情報 を日本語翻訳して毎日更新。韓国のベンチャー企業が日本法人を設立して始めたサービス。 記事あり。2000.9
The Buyer (ザ・バイヤー)
仕入れ・卸情報サイト。仕入れ情報誌も毎年発行。
しかし、2017年4月10日で閉鎖へ。
ザ・ビジネスモール
商工会議所等のネットワークを利用したBtoB企業データベース。 近畿商工会議所連合会が始め、全国展開したもの。
imitsu（アイミツ）
サービス発注のための業者の情報データベース。 IT・情報システム、営業・マーケティング、バックオフィス・総務、専門家、海外展開などの分野。登録社数は5万を超えている。 登録無料で、受発注の際にも費用が発生しない。掲載されている業者に一括で問い合わせや相見積もり、コンペなどが可能。2014年2月開設。
eExpo
リンカーズ（旧ディスティ）が運営するウェブ展示会。中小メーカー中心。
日経ビジネス 2015/03/16号に記事あり。 ウェブ展示会では直接受注につながったのかまで把握できない。そこで、イーエキスポで築いた人脈を「目利き役」として生かすマッチング サイト、リンカーズを2013年から始めた。受注側と発注側のニーズを人の手で適合させる特徴が支持され、依頼は右肩上がりで増加。 オープンイノベーションの仲介のようなサービス。
ビジネス情報提供装置、およびビジネス情報提供システム（特許第5624087号）という特許が成立。


ｅマーケットプレイス

eマーケットプレイスの定義と特徴
ECOMによるeマーケットプレイスの定義は， 「複数の売り手，買い手が参加するオープンな電子商取引の共通プラットホーム」である。
次のような特徴があり、今後の普及が期待されている（ただし、取引の慣習の問題等から 最初期待された程はまだ普及が進んでいない）。
運営主体
eマーケットプレイスの運営主体は、買い手側企業の連合による運営や、ベンチャー・商社・卸の 運営、売り手側の運営など様々である。直接材を扱うeマーケットプレイスの運営主体は買い手側企業 の連合が場合が多く、間接材の場合には売り手側の運営が多い。なお、スーパー業界は、ウォール マート対抗のため、買い手側企業が連合したeマーケットプレイスである。
動向
2003.3.14に開かれた ECOM・JIPDECジョイントフォーラム 2003 にて，「e-マーケットプレイスの動向とそのインパクト」(e-マーケットプレイス委員会) という発表の 中で， 次のような動向調査結果が示された．

［ｅマーケットプレイス　製造］

●電子機器

TWX-21
日立が運営する企業間EC市場．日立評論の 2002年9月号や 2003年11月号に解説あり。
2002年6月に E2openと提携した。 2002年8月には NTTコムの電子認証サービスBLADEと連携した。
グローバル展開を強化へ。通信を高速化し使い勝手向上へ。 「Web-EDI Globalグローバル高速インターネットオプション」の提供を開始。 中国などの通信品質が良くない地域からでも、サービスを快適に利用できるようにした。2007.12
TWX-21 e-sourcing/Trader 見積評価サービスを提供。複数の見積方法（相見積、リバースオークション）から調達した品目に応じて最適な方法を選択可。
「日立 企業間情報共有クラウド TWX-21、海外で日本流支える」は、日経産業新聞2014/4/10の記事。 販売・購買を効率化。日本企業を中心に24カ国/地域の5万社に使われている。
TWX-21で使われているかは未確認ですが，日立から次のような成立特許あり。
成立特許
　
チップワンストップ
半導体・電子部品の少量・緊急調達の部品調達のためのサービス。電気機器メーカーや部品商社向け。 設立経緯の情報あり。
日経産業新聞2004.10.14に記事あり。最大の売りは、630社にのぼる提携先の電子部品メーカーの 膨大な在庫情報。ネットだけでなく、人手で注文を受け部品を検索する購買代行でスピード納入できる ことが強み。
LOGI-BIZ(ロジスティクスビジネス)という雑誌の 2004年12月号にも解説あり。 日本の半導体の流通モデルを変革するために、部品データベースをとても工夫しているとのこと。
日経産業新聞2006.9.5に記事あり。取り扱っている部品点数は約550万で、このうち十数万点 の部品は5営業日以内に納入できるとのこと。
日経産業新聞2006/12/22に、チップワンストップ社長へのインタビュー記事あり。
新製品情報を掲載したニュースセンターを開設。 日経産業新聞2007.12.13に記事あり。2007.12
「セラミーダイレクト」を村田製作所から移行することに合意した。2008.1
オムロンツーフォーサービスが運営する制御機器部品などの通信販売事業の一部を継承する。2008.2
京セラと提携、「マッチングエンジン」をサイトに実装。相性よい部品を素早く提示。 日経産業新聞2008/9/30に記事あり。2008.9
NECトーキンから直販サイトを継承した。日経産業新聞2009年10月27日より。
蘭NXP用サイトを自社サイト内に開設した。日経産業新聞2009年11月19日より。
部品表（BOM）管理の機能が追加された。顧客側の発注の手間を減らすため、顧客の部品表に対応。 日経産業新聞2010/9/27に記事あり。
KOAと協業開始した。 日経産業新聞2011/4/21に記事あり。2011.4
netCOMPONENTS
世界最大規模の電子部品の調達サイト。世界中の数百の供給業者から寄せられた何十億個の 部品情報を、購買代理店・バイヤーが検索できる。2009.4追加
ビービーエレ・ドットコム
電子部品のe-マーケットプレイスを運営。 余剰在庫を抱える商社などが売り手，電子機器メーカーが買い手。企業間は匿名で売買可能。 2000年には創業後2期目（2000年9月期）に売上高5億5100万円（前期比5.5倍）を記録し、経常黒字を達成 とのこと。 Sunのケーススタディあり。
　
E2open.com
2000年、米IBM，松下電器産業，日立製作所，東芝など，電子機器メーカー7社が共同で， コンピュータ/エレクトロニクス業界向けの国際的なインターネット取引所を開設。 コンピュータや情報通信機器向けの電子部品、およびオフィス用品などの間接材を売買。
2001年には シャープ、三洋電機、リコー、オムロンの4社が戦略的パートナーとして参加した。
エレクトレード
図研が運営するエレクトロニクス業界向けのe-マーケットプレイス。図研のソリューションと連携。 リリース文あり。 2003年に 沖電気と協業した．
　
RSオンライン
英国エレクトロコンポーネンツの日本法人アールエスコンポーネンツ株式会社が運営。電子部品/半導体の通販サイト。 日経産業新聞2008/3/28に記事あり。
日経産業新聞2010/12/24「エレクトロ・コンポーネンツ社長　電子部品通販、豊富な在庫強み」という記事あり。
エリスネット
量産部品（半導体・一般電子部品）の情報検索サイト。売買するエリスショップもあり。
EEplace
アジア市場向けの電子部品情報サイト。
　

●自動車/航空機

Covisint
米3大自動車メーカーが2000年に共同でネット活用の部品調達を行うために設立。
ebXMLを基準仕様に採択した。
コビシント 生き残りをかけた自動車業界エクスチェンジという記事が、 CIO Magazine 2003年6月号にあり。
　
Aeroxchange
航空産業のマーケットプレイス。エアライン主導で，Collaborative Supply Chain を目指したもの。 売り手と買い手の両方にツールを提供。 ホームページには、米国特許 US4,799,156 を使っていると書かれている。
　

●機械

　中小メーカーでもネットでの受注が増えているようです。 NCネットワークが2003年に調査したところ、 75％がインターネット受注/引き合いを経験とのこと。

NCネットワーク
中小製造業を支援する情報ネットワーク。工場検索エンジンEMIDASや，得意＆特異技術情報あり。 中小製造業の営業代行業とも言われている。
　
イプロス
製造業のコミュニティ・サイト。「きっかけサイト」と言っている。
推奨機能が技術革新のきっかけになるとイプロス代表取締役社長 岡田登志夫氏は、述べている。 製品情報を登録する企業数は製造業向けで1万5000社、建設業向けで5000社。 自社の製品情報を目立ちやすい位置に配置したい企業から、月額3万円からの会費を徴収することで主に売り上げを得ている。 2009年度の売上高は5億3000万円。2010.11
　
モノヅクリンクネット
中小企業の共同受注グループの全国組織。日経産業新聞2011/9/30 に記事あり。
　
e-ingBiz
東芝による生産財の取引サイト。WebEDIを提供。
　
ものづくりタウン21
オーテックによる金型・部品など中小の工業製品メーカー向けの受発注サイト。
金型情報Factory
ヤポックが運営する金型業界向けのポータルサイト。
　
中古機械，設備の仲介サイト

●紙

　ヤノ・レポートの紙・パルプ分野 の記事で、紙流通の電子商取引をよく取り上げている。

フォレストネット
丸紅に中心となって設立。既に黒字転換。ヤノ・レポート2005.9.10号に解説あり。
ベイツボ・ドット・コム
イービストレードから独立。ヤノ・レポート2005.9.10号と2005.11.10号に解説あり。


［ｅマーケットプレイス　建設/建築］

コンストラクション・イーシー・ドットコム
大手ゼネコンとNTTデータによる建設資材の電子商取引市場。2000年8月に設立。その際の リリース文や 記事あり。
簡易電子商取引CECバザールを，手軽にスポット取り引きなどで使える場として 基本サービスとは別に開設したが、2001年12月末で終了。
2002年には 電子認証と原本性保証のサービスを開始した。
電子データ交換の建設業界標準CI-NETをASPでサポートするCIWEBを始めることを2002年3月に発表。
「マーケットプレイスシステム」（特開2002-183537）は NTTデータとの共同出願で，建機の貸し借りの仲介に関する出願。 「マーケットプレイスシステム」（特開2002-189892）は料金請求に関する出願。しかし、両方とも拒絶査定。
　
CMnet（シーエムネット）
森ビルとソフトバンクECによる建設に係わるオープンマーケット。2001年8月より本格稼動。
アサヒビールエンジニアリングで利用。「請負型CM発注方式」により、 約25％のコスト削減を達成 とのこと。
2002年には リバースオークションサービスを開始した。
入札システム（特許第3568944号）が成立。入札システムでの、落札金額の把握モデルに関し、 応札金額及び落札金額を電子商取引サイト運営者に対して知られることなく入札を実行できる入札システムの 仕組み。
　
木建市場
住宅資材の取り引きの場を提供。
　
ログウェル日本
トヨタから独立した木材流通ビジネスのベンチャー。
「木材流通システム及び木材流通方法」(特開2001-325496）はトヨタからの出願で、 木材の生産現場と需要現場とを直結する仕組み。未審査請求によるみなし取下。
　
ケンセツ21
大塚商会，オートデスク，マイクロソフトによる建設向けポータルサイト。
KEN-Platz
日経BPの建設ポータル．
　
建サク
三重県の建設会社、kodo.cc（コードー・ドット・シーシー）は、地方建設会社6社と共同で、全国の 新規建設工事の仕事情報や建設業者の求職情報をインターネットで簡単に検索できる専門サイトを開設。 記事あり。2008.2


［ｅマーケットプレイス　物流］

　物流のeマーケットプレイスである求貨求車システムについての情報を集めています。 物流一般については、物流・流通関連のページをご覧ください。
　求貨求車システムとは、往路便では荷物を積載しているが、復路便が空車であることが多いため、 復路便を紹介して利用してもらうための仲介システム。一般に荷主は入札等によって安く利用できる。 ネットバブルの1999年頃には80サイトほどあったが、残っているのは5つ程度とのこと(日経MJ 2005.3.25)。

Tr@box
トラック運送事業者と荷主事業者とを結ぶポータル。求貨求車の電子取引市場や求人市場を提供。 2001年の日経インターネットアワードを受賞。
信販のアプラスと組んで運送代金の回収業務を代行したり、 GPS携帯電話の位置情報と連動した求貨求車サービスを行っているようです。
Tr@配車表というASPによるトラックのスケジュール管理サービスを2003年12月に開始。
物流見積もり依頼を、全国の物流・運送会社へ一括送信する 100社へ物流見積もり！を2004年5月に開始。2005年3月からは、軽貨物トラックへも拡大し、 携帯電話で見積もりを回答できるようになるとのこと。
会員9000社突破。物流ウィークリーより。2006.11
日経産業新聞2008/4/4に記事あり。見積もりサイトには、製造業を中心に七千弱の荷主が参加。 運送会社の会員数は5200件を突破、とのこと。
トラック今あいたというスマホアプリを提供。スマホで空きトラックをマッチング。日経産業新聞2012/11/16 に記事あり。
トラボックスは、会員運送事業者が12,008社、会員荷主業者が27,365社（2016年1月4日時点）。
トランコム「とらなび.ネット」
全国の協力輸送会社からの車両運行情報を集約し、適切な車両を配車できるとのこと。 日経MJ 2004.8.24の1面に記事「空トラックは商機満載」あり。8200社が参加。アジャスターと呼ばれる社員が 荷物とトラックをマッチング。
TV東京「ガイアの夜明け」2005年4月26日放送 １億人の貨物を奪え！〜物流戦争の風雲児たち〜の中で、「空きトラックに商機あり」としてトランコムの紹介あり。
「求車求貨事業が3年で3倍に」。売上高全体(約377億円)の約5割。ロジスティクスビジネス2006年2月号より。
月刊ロジスティクスビジネス2009年1月号 に記事あり。事業部門に投資判断任せIT活用力鍛錬。求貨求車システムの自動化は志向せず。2009.1
トランコムでは，１日１万件以上の物流情報（空車情報と貨物情報）を基に業務プロセスを1時間単位で解析し， オペレーション効率化と高精度の営業活動を行ってマッチングの向上を実現した。ロジスティクスビジネス2015年1月号 「トランコム　オーダー解析を用いて高確率な予測営業」より。
ハコベル
ラクスルによる配送事業。トラック運送業者の空き時間を使った荷物配達サービス。
トラックの空き時間活用、シェアリングエコノミー強化という記事あり。2015.12
イートラックのe-SmarTrack
配車・配送の最適化計画をインターネットの利用により実現するASPサービス。 Sunのケーススタディあり。
配車計画サービス提供システムおよび配車計画システム（特許第3416635号）を取得。
ロジリンクジャパン（なくなった?）
求貨求車を含む総合物流サービス。 もともと 経済産業省と国土交通省による「物流需給情報プールシステム」の実験を 住友商事，三菱商事，三井物産，トヨタやいくつかの物流業者や倉庫会社などが出資して2001年に事業化。
日通が次期の求車・求貨用輸送調整システムとして、 ロジリンクジャパンのシステムをASPサービスで利用 する。
日本ロジスティクスシステム協会と情報処理振興事業協会から 「ロジコーディネータを介在させた求車・求荷・求庫マッチングシステム及び方法」（特開2002-183262） という出願あり。ロジコーディネータが、荷主、運送事業者、倉庫事業者に代わって、マッチングを行わせる仕組み。しかし、拒絶査定。
ローカルネット
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会による求貨・求車システム。
共同運送精算システム、共同運送精算方法、共同運送精算用のサーバおよび共同運送精算用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 （特許第4191893号）という特許を取得。
　
サントリーロジスティクスのWeb統合配車
貨物の拠点間輸送情報や車輛情報をプールしたうえで、Web統合配車センターで一元管理し、 1億5000万通りの組み合わせのなかから最適な配車・ルートをコンピュータで瞬時にはじき出すサービス。 限られた会員のみが参加できる。
「IT セレクト2.0」2004年4月号に記事あり。
配車装置（特許第3161529号）と 配車システム（特許第3163286号）という特許取得。 3段階求解法というやり方で、物流独特の制約を考慮した上で分枝限定法を適用して解を求めている。 「ロジスティクスシステム」（特開2001-290989）という出願は未審査請求によるみなし取下。
　
その他の求貨求車サービス
　
配車計画立案支援装置および方法、ならびに配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体（特許第3539384号）
住友電気工業の特許。 求車情報データベース/求荷情報データベースに、求車/求荷した者の評価点を蓄積し、 優先度はその評価点に基づき決定される、という仕組み。
Method and Apparatus for Electronic Trading of Carrier Cargo Capacity (USP 6,035,289)
IBMの米国特許。運送業者の積荷容量についての電子取引のためのダブルオークションの仕組み。
　
求貨・求車サービス/システムのリンク集
物流タウンより。
成長途上の求貨求車システム
大和総研の2001年の解説。
物流市場のマルチエージェントシステムの展望と課題 ―荷主と輸送業者のマッチングモデルを中心に―
日本OR学会の学会誌2001年10月号にある論文．


［ｅマーケットプレイス　食料品/花卉］

　食材の調達サイトや、農産物の取引サイトなど。

ネットで調達、地方食材
日経レストランの記事。2006.5
フードビジネス向けB to Bサイト、第二のステージに
食材の情報提供や、業態別のサイトに関する動向。2003.6
食品e-ビジネス参入企業の成長戦略
矢野経済研究所の2003年1月のレポート。
インフォマート BtoBプラットフォーム
クロネコ・バイヤーズダイレクト
農産物や水産加工品等を製造販売する産直事業者と小売業や通販業等の販売業者を繋ぐWeb上のBtoBマッチングサイト。
出前館（ECお取り寄せ事業）と連携した。2012.3
うまいもんPRO
全国の飲食店と食材販売者を結ぶ食材仕入れサイト。食文化が運営。
JCBと提携した。JCBの企業間決済サービスを導入し、与信審査に合格した飲食店や食材販売業者は ネット通販を利用できる。日本経済新聞2009年8月11日朝刊より。
エムマート
食材B2Bサイト。 2003年には、正規の値段から最大50％引きで商品購入およびサービスが受けられるクーポンサイト 半額屋をはじめた。 記事あり。
2008年4月時点で、買い手企業数が約5万3千社。
共同購入方式でネット卸売を開始。中小飲食店向けに、業務用食材の共同購入サービスを開始。目標数の注文集まれば安売り。産経 2013/06/18より。
なび市-Net
株式会社グルメンが運営。会員制ECサイト運営による激安商品の仲介。 過剰生産商品等を安く仕入れ、中小小売業に対して廉価に商品供給。 東京商工会議所の 平成22年度「勇気ある経営大賞」優秀賞を受賞した。
プロ・フードネット
食の企業間取引サイト。食材・資材の逆オークション式調達が可能。 安楽亭の仕入原価削減成功とのこと。
しかし、2006年7月31日をもって運営を停止。
産直マーケットプレイス
伊藤忠商事による事業。日経産業新聞2006/6/16に記事あり。まだ実験段階のようです。
あぐりぷらっと
e-アグリによる農作物生産者と地場の中小小売企業の間における農産品取引を仲介する場。
ビー・ユー・ジーが開発したとのこと。
「電子商取引システム」(特願2000-191920）や「生産物の取引方法」(特開2002-259492、みなし取下) といった出願あり。
Oisix（おいしっくす）
有機野菜の販売サイト。Chef's Oisixという業務用こだわり野菜販売もしている。 牛乳販売店と協業したことが NHKのビジネス塾に紹介されました。
アット農家(あっとのうか)
農産品の仮想商店街。 コメ・青果物・生花・加工食品・有機農産物などのカテゴリー別に全国計百以上の生産者が出品。 日経MJ2006/6/23 に記事あり。
net アグリ市況
日本農業新聞が、全国の卸売市場で取引されている野菜や果物、花卉などの市況情報をインターネット上で提供。 産経新聞の記事あり。2010.3
魚ポチ
フーディソンによる飲食店が鮮魚を注文するためのアプリ。魚ポチの利用者は、漁業者で全国30社あまり、飲食店は首都圏を中心に1700店以上。
日経ビジネス 2015/06/29号や日経コンピュータ 2015/6/11号に解説あり。
日経産業新聞2016/4/8にも記事あり。
CSN地方創生ネットワーク
「羽田市場 超速鮮魚」は、全国各地で水揚げされた朝どれ鮮魚を24時間以内に都内に届けるサービス。空輸を利用。 日経MJ2016/6/12や日経産業新聞2016/2/18に記事あり。
「2016年日経優秀製品・サービス賞 日本経済新聞電子版賞 最優秀賞」を受賞。2017.1
いなせり
ネットを通して築地市場内に店を構える数百の仲卸から直接仕入れることができる。 日本エンタープライズが東京魚市場卸協同組合と組んで開始。
「水産物仲卸、ECに活路」という日経産業新聞2016/6/6の記事あり。
東京湾の船上で漁師がネット直売、水揚げ後12時間で活魚を食卓へ
横須賀市東部漁協横須賀支所夕市会とフウドは、東京湾で水揚げした魚を 船上で受注するサイトを開設。2010.4
ハナスタ（旧サービス名＝フラワーワイズ）
シフラ（旧 ワイズシステム）による花卉のためのマーケットプレイス。
2003年1月のECOMセミナーによると、 イトーヨーカドーの顔が見える食品 もシフラがシステム等を提供しているとのこと。
自動電算卸売競売装置（特許第3535331号）という価格形成ロジックに関する特許や、 商品取引管理装置（特許第3836986号）という新日鉄ソリューションズ（独立前の企業）の特許あり。
大田花き
日経情報ストラテジー 2004年12月に「取引情報の活用支援　花き流通を構造改革」という解説あり。 2000年条例改正により相対取引がみとめられたため、インターネット受発注システム OLIVEを開始。 その取引情報を、インターネット市況情報サービス ここほれわんわんで公開。
"Ｏ＋Ｋ！"（おたすけサイト）という市場内関連資材卸会社の取り扱う商品の販売をインターネット で行なうサービスも開始。2004.12
仲介者システム（特許第3665726号）という日本鋼管との共同出願が特許成立。 売主からの商品やサービスが、複数の仲介者を介して買主に提供されるような取引において、変動可能な 商品情報を買主毎にアレンジしたりするという複雑な取引を行っている場合でも、取引内容を電子的に 管理できる仕組み。
「育成商品取引システムおよび方法」(特開2001-325511）
三菱商事の出願。 育成状態情報（特に画像）を使い、青果物などを売買する仕組み。未審査請求によるみなし取下。
「商品取引方法およびそのシステム」（特開2002-183271）
ユニ・ポスト、東京書籍印刷、東京新宿青果による出願。 卸売り市場において、競売または逆競売によって生じた残余の同商品を相対取引できるようにする仕組み。未審査請求によるみなし取下。
業務用.com
株式会社いいビジネス創造(シーアイフーズシステムズより独立)が運営する業務用食品全般に 関わる販売サイト。 市場から撤退を余儀なくさせられた商材や納品・販売期限からはみ出した賞味期限の有効な正規の 商材に対して第二次市場を創出することを目的として設立。
一般消費者向け姉妹サイトエフドットコムもあり。
ファイネット
FDBサービスにより、商品情報を取引企業間で共有できる。EDIも提供。 食品メーカーや卸が出資する企業。
業態別サイト
菓子・パン繁盛ネット
鉄板焼き・お好み焼き・たこ焼き繁盛ネット
ラーメン・中華繁盛ネット
居酒屋繁盛ネット
うどん・そば・食堂繁盛ネット


［ｅマーケットプレイス　流通］

　ウォールマートに対抗して、国際的なeマーケットプレイス（大手のスーパーにより設立） が立ち上がっています。国内には、百貨店eマーケットプレイスもあります。

小売業の国際電子商品調達 - ウォルマート、アジェントリクス、シジシーの事例を中心に
川端 庸子 著。2012年出版。理論編では、小売業国際化研究の課題と主要論点について述べ、事例編では、ウォルマートや競業企業2社の国際商品調達について検証。 この書籍により、2013年、日本流通学会全国大会において「第17回日本流通学会奨励賞」を受賞。
Agentrics（アジェントリックス）
百貨店eマーケットプレイス
三越と高島屋により設立された百貨店eマーケットプレイス。 百貨店と取引先とのコラボレーションを推進するため情報共有も行う。 発表時の記事あり。 運営は、NTTコミュニケーションズと富士通が行っている。
百貨店eマーケットプレイスに加盟する百貨店について
日経ソリューションビジネス2004年1月30日号の 記事によると、 経営環境が厳しくコスト削減のため、加盟する百貨店が急増中とのこと。
百貨店、87社が共同調達、備品をネット入札へ
共同調達を日本百貨店協会の加盟社で実施。日本経済新聞2009年07月17日の記事。
花王やP&Gなど流通企業22社、商品マスタデータ交換の標準化プロジェクト
消費財メーカー、卸業者、IT関連企業の22社は、商品マスタデータ交換の標準化プロジェクトを 共同で実証実験すると発表。世界の主要な消費財メーカーや流通業者が参加しているGCI（グローバル・コ マース・イニシアチブ）との連動を目指す、とのこと。XMLベースのEAN・UCC標準を活用。 記事あり。


［ｅマーケットプレイス　アパレル・雑貨など］

Super Delivery（スーパーデリバリー）
ラクーンによるアパレル・雑貨のeマーケットプレイス。2002年2月から開始。
営業担当者の取引先情報共有に関する解説あり。2006.4
上場時の記事 によると、会員小売店は06年6月時点で6500店。毎月200〜300店のペースで増加、とのこと。2006.7
日経MJ 2007/11/11 にインタビュー記事あり。開拓余地は十分にある、と語っている。
バイヤーズナビを開設する。流行品や販促品などを、スポット的に仕入れたい小売店やバイヤーを支援。2008.7
展示会情報サイト「展示会フォーラム」サービスを開始。掲載は無料で、メーカーは日時や会場と いった詳細をラクーンに提供するだけで、簡単に情報を発信することが可能。2009.2
台湾・香港への販路拡大支援も。日本経済新聞2009年7月14日朝刊より。
商業界から ネット問屋で仕入れるという本が出ました。「センスあるユニークなセレクトショップ」になるために、 このサイトを使ってほしいと紹介。2009.6
2014年時点で、買い手は約4万店舗。売り手は1000社以上。
国内縫製工場とアパレルメーカーを繋ぐマッチングサービス「SDファクトリー」も開始。日経産業新聞2015/11/18に記事あり。2015.11
第１回日本サービス大賞にて、「地方創生大臣賞」を受賞した。2016.6
越境ECサービス『SD export』、1年の販売動向をレポート。台湾を中心に利用が拡大し、海外会員数は約8倍の8,000件を突破。2016年9月12日
インターネット版卸問屋「ネッシー（NETSEA）」
DeNAが開設。サプライヤー（卸・メーカー）とバイヤー（ネットショップ・実店舗）を結びつけるBtoBマーケットプレイス。 日経の記事によると、 メーカー、卸で100社、小売店で2500社の参加を見込む、とのこと。 CNETの記事もあり。 2006.10
オークファン、DeNAからBtoBモール事業を12.5億円で取得すると発表。事業譲渡後は「NETSEA」のブランドで運営を継続。2015.5
バイヤーズクラブ
DeNAとワールドによる、アパレル特化型BtoBマーケットプレイス。 IT Mediaの記事や、 日本経済新聞2009年10月12日の記事あり。 ワールドは2008年3月に開始したB2B・ECサイト「W-WIN」のサービスを停止し、バイヤーズクラブに移行。2009.10
2010年1月28日にサービス開始。 日経BPの記事あり。 卸、仕入れとも入会金や月会費は当面無料。卸の会員にのみ6―8％の販売手数料を設定、とのこと。2010.1
楽天と提携した。バイヤーズクラブに加盟するメーカーや商社が、楽天の卸サイト「楽天Ｂ２Ｂ」に出店し、 同サイトの加盟小売店と取引できるようになる。産経新聞 2012/11/21より。
2014年7月31日をもってサービスを終了。楽天Ｂ２Ｂに引き継ぐ。
TERMINAL ORDER
ファッションブランドのマーケットプレイス。 オンライン・オーダーシステムを提供。 バイヤーの取引傾向に併せて、TERMINAL ORDERが最適なブランドの情報を自動的にピックアップ。 Fashionsnapの記事あり。2014.8
テキスタイルネット
アパレルウェブによる生地(テキスタイル)と副資材の取引サイト。
　


［ｅマーケットプレイス　その他］

　いろいろな業種で、eマーケットプレイスが立ち上がっています。

ラスクル
印刷の仲介。中小の印刷会社が保有する印刷機の空き時間を利用した新サービス。 スキマに眠る宝を探せ（日経産業新聞2013/1/7）で紹介された。 日経産業新聞2013/2/28・2013/10/8にも記事あり。
ラクスル、10億円ビジネスの秘密は印刷機の「仮想化」というアスキーの記事あり。2014.1
フロントランナー　小なれど新「ラクスル（インターネットを使った印刷サービスの提供）眠れる印刷機を叩き起こす」。 100社近い印刷会社を組織化し、眠っていた機械に命を吹き込む。印刷業界の慣行を壊し、利用者は1年半で5万5000人を超えた。 日経ビジネス, 2014/10/27号
ごちクル
有名店の弁当宅配を仲介。複数の軽量物流会社と契約して、ごちクル側が各飲食店に配送車を手配。
全国47都道府県から注文可能になった。2013.12
宅配弁当のアマゾンになれるかという東洋経済の記事あり。2014.1
ジャパン・イーマーケット
東京電力が主体となり2000年12月中旬に運営会社を設立。関電や中部電力なども参画。
日本ユニシスのasaban.comというASPを利用して開設。
eマーケットプレイスのビジネスモデル再構築 という、早稲田大学ＩＴ戦略研究所のケーススタディあり。2004.2
日本卸電力取引所
現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所を開設・運営。
省エネ：電力自由化時代の電力システムとエネルギー有効利用という解説が三菱電機のサイトにあり。 海外の状況と日本のシステムを解説。
メタルアウトレット
余剰鋼材販売仲介サイト。日本鋼材が運営。 日経産業新聞 2009/3/5に記事あり。
鋼材ドットコム
新日鉄の系列の日鐵商事が立ち上げたeマーケットプレイス。2000年6月にサービス開始。
電子取引システムと電子取引方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体（特許第3570342号）
三菱商事と日立情報システムズの共同出願が特許成立。 鋼材取引の仲買人「オーナ」が介在する場合の電子取引方法の仕組み。
情報通信技術と企業間取引―鋼材取引業務の電子商取引化
伊藤 昭浩 著。
ELEMICA
世界の主要大手化学品メーカー22社が2000年8月に設立した化学品BtoBのe-マーケットプレイス。 2002年日本進出時の記事あり。
2003.11.24の日経新聞の記事によると、世界的に普及が進み、世界で100社が参加してしている とのこと。数十万種の製品が取引され、自動受発注も可能とのこと。
しかし、2003年11月末にエレミカ日本事務所を一時閉鎖。
RubberNetworkと合併した。RubberNetworkは、当初、タイヤ・ゴム産業界における大手メーカー9社で構成された 調達コンソーシアム。横浜ゴムの電子調達に関して、日経産業新聞2006/11/28 に記事あり。2009.7
ファイバーフロンティア
繊維製品の取引を行うサイト。 2000年6月、東レと帝人のトップ同士が業界のスタンダードを作ることで合意し、設立となった。 この「ファイバー取引サイト」以外に 調達サイトのECサイトも運営。 「ファイバー取引サイト」には、繊維メーカーや紡績メーカーがセラー、テキスタイルメーカーや 糸加工メーカーなどがバイヤとなって参加。「調達サイト」には、繊維・紡績メーカーがバイヤ、原材料 メーカー・関連資材メーカー・商社がセラーとして参加。
2002年10月の記事によると 対象業種を拡大中とのこと。
NECの事例紹介（2003.12）あり。 2003年9月末時点で、「ファイバー取引サイト」に約350社、「調達サイト」に約2,300社が参加し、 月額150億円の取引に拡大。 受発注を行えるほか、出荷情報や商品情報の共有、取引企業間の問い合わせ、フォーラムによる 情報交換等を行うことが可能。また、契約を商社経由で行うための取引プロセスや、過去の注文 内容を一覧表示して同様の注文を繰り返す機能を実装、とのこと。
繊研新聞（2006/02/07）によると、 「主業務はネットを活用した文具、機械部品などの共同調達およびファイバー取引である。調達につ いては、バイヤーが繊維以外を含む３４社、サプライヤーが２７００社にのぼり、会員の中には汎用 品の購買コストが１０％近く削減できたところもあり、一定の効果が出ている。 ファイバー取引は東レ、帝人、三菱レイヨン、ユニチカの４社が加盟し、機屋など約３６０社に販売 している。定期的に購入する原糸などの納期把握面の容易さなどは評価されている。」
IBMの導入事例 によると、コラボレーションの手段としてクラウドLotusLiveを選択。 約4,000名の会員に対して、LotusLive iNotes「配布リスト機能」をメーリングリストとして利用。2010.5
BEACON
丸紅インフォテック株式会社によるインターネット情報検索／発注システム。 ハードウェアからソフトウェアまで、46万アイテムを販売。


業界インフラ

　主な業界インフラの例をあげます。

CI-Web
電子データ交換の建設業界標準CI-NETをASPでサポート。2002年3月に発表。 建設業界の標準インフラを構成することにより、参加企業の業務改善、構造改革に貢献する狙い。
大成建設 作業所ネット
IT活用による作業所業務の標準化と関係者間のコラボレーションを図るシステム。 日経産業新聞2013/1/29に記事あり。
　
JNX (Japanese automotive Network eXchange)
2000年10月にサービスイン。財団法人日本自動車研究所　JNXセンターが運営。 日本の自動車業界ネットJNX の準備進むという記事(2000.5時点)あり。
2009年には，低価格のJNXライトアクセスサービス（JNX-LA）を開始。 SSL-VPNを使用し，インターネットからJNX 上のアプリケーションを利用することができるサービス。
2015年2月9日時点で，JNXの会員となっている企業数は2,531社にまで増加。
　
ロゼッタネットジャパン
1998年に米国でRosettaNetが誕生。日本では、国内のパソコン・メーカーや部品メーカー、 卸・流通などが2002年に設立。 PIP (Partner Interface Process)プロトコルを定義し、様々な情報（例えば，返品理由）を受け渡し できるようにする仕組み。他の業種にも展開されつつあります。
その仕組みと仕様を探るという解説が@ITにあり。2001.3
環境問題のために、 素材の情報を交換するPIPを開発へ。2005.6
Microsoft導入事例によると、2008年 1月、新ワーキング グループを立ち上げ、 次世代の部品技術情報流通基盤を SaaSモデルで提供するための検討を本格的に開始。2008.4
しかし、2013年3月末日を以って活動を終了し解散。
　
KISS（Kenzai Informaition Service System）
建設・設備業界の情報検索サイト。（社）日本建材産業協会が運営。 2003年度より四国地方整備局営繕部でKISSが試用され出した。
しかし、 平成22年3月末をもってサービスを終了した。 KISS の後継システムとして、建材と住宅設備のデジタルカタログの総合サイトカタらボが 開設された。
カタらボ
建材や住設機器の電子カタログサイト。 日本建材・住宅設備産業協会が運用を開始。TOTO、INAXなど103社が参加。 今後、中小企業の参加も募り、参加企業を300社に増やす方針。 日経産業新聞2009年10月21日の記事あり。
　
GXS（無くなった?）
BtoBの流通・物流のソリューションを提供。GXS Trading Gridなど。
企業間取引のアウトソーシングによるコスト削減を提案へ。 企業間のECやSCMネットワークを構築・運用するアウトソーシングサービス「GXS Managed Services」の 拡充策として、企業のTCOを分析し、削減方法を提案するサービス「TCOアドバンテージ」を提供。2009.7
　
ロビネス（無くなった?）
百貨店EDI取引環境を提供するASPサービス。 UNISYSの解説あり。 近鉄百貨店、高島屋、松坂屋、三越などが採用。 伝票の電子化で取引・物流業務の効率化、スピードアップが可能に。 百貨店ｅマーケットプレイスとも連携。
なお、百貨店eマーケットプレイスの情報共有機能も 業界インフラと見なしていいかもしれない。
　
青果ネットカタログSEICA
産官学によるトレーサビリティのインフラ。 日経BPの解説 あり。
「ビジネスモデル特許とネットカタログSEICA」(農林水産技術研究ジャーナル 32-11, pp.20-24, 2009）という論文に、 VIPS特許 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム（特許第3355366号） との関係が解説されている。
　
The Container Shipping Information Service (CSIS)
世界のコンテナ船大手24社が、コンテナ業界の情報をネットで提供。日経新聞2008/1/16に記事あり。


EDI (Electronic Data Interchange)

　主なEDIの情報源や動向をあげます。ebXMLについては、ISOがOASISやUN/CEFACTから提出されたebXMLの仕様を承認し、 ISO/TS 15000 Electronic business eXtensible Markup Languageの各パートとして出版されている。

流通BMS情報サイト「流通BMS.com」(流通ビジネスメッセージ標準)
JEDIC - EDI推進協議会
EDIの普及促進・国際交流とビジネスプロトコル等の標準化を主要な活動として、 EDIの業種横断的な共通課題の検討および情報交換を目的とした組織。 EDIを「企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで、自動的に交換すること」と定義している。
標準メッセージ開発業界をまとめている。
しかし、平成24年3月31日をもって解散。
スマクラ
スーパーマーケット業界4団体推奨の流通BMS。 中堅・中小のスーパーマーケットでも低コストかつ簡単に導入できるスーパーマーケット・クラウドEDIサービス。
サービス提供事業者であるSCSKへのインタビュー記事あり。2012.10
マテリアルフロー 2013年3月号にも記事あり。
　
成城石井の流通BMS活用についての記事
流通BMSに準拠したEDIに刷新へ。 ドライ、チルドの取引先との受発注を4月に新EDIに全面移行。2009.2
次世代EDI「流通BMS」で先鞭、260社とデータ連携し，物流・経理を効率化へ。2009.6
流通BMS対応EDIへの移行で受発注業務の効率化とお客様サービスの向上を実現へ。2009.12
情報システムをなぜうまく活用できないのか、売り手の意思を持った発注が本来の姿というのは、 大久保社長の話。2010.1
物流EDIセンター
日本物流団体連合会が運営。
Web次世代物流EDI標準の改訂版を公開した。 RFタグ情報を標準フォーマットでインターネットを通じて送受信することができるようになった。 また、ebXMLに準拠。2007.4
物流XML/EDI標準 Ver02-01 を公開。 ほぼ完成し、JTRN（ジェイトラン）の後継標準として物流業務の効率化等に寄与することが可能となった。2012.3
プラネット　基幹EDIサービス
日用品・化粧品業界を中心に、ペット業界、理美容業界でも利用されている。
小冊子「EDIがわかる本」も公開。2006.11
月刊・流通ネットワーキング2006年8月号　特集：Web-EDI 最前線
プラネット、ファイネット等の現状のWebEDIや、次世代EDI標準のBizXなどを解説。
EDI情報館
データ・アプリケーションの藤野裕司氏によるブログ。 20年前の電子データ交換システムを捨て、次世代のリアルタイムEDIを目指せというコラムあり。
日本での企業間EC導入の目的は、既存事業の業務効率化が中心
JIPDECは、BtoBにおける電子商取引（EC）導入効果評価モデルに関しての調査研究を行い、 報告書をまとめた。 調査の結果、日本企業のEC導入は、低付加価値業務を対象に、電子化・自動化を 進めることにより、業務効率化を進めることを狙いとした事例が多いと評価された。2007.4
電子データ交換（ＥＤＩ）のためのＸＭＬ仕様（特許第4805357号）
マイクロソフトの特許。 さまざまなＥＤＩ取引タイプを識別するネスト構造またはサブドキュメントを使用して複数のＥＤＩ取引ファイルを１つのＥＤＩドキュメントに変換。


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