物流・流通(eビジネス・eコマースの動向と技術)

文教大学情報学部)幡鎌によるページ

 物流・流通に関するeビジネスの主な動向やIT技術をまとめたページです。当日配達の仕組み作りや、 フルフィルメントサービスが焦点になっています。 店舗の在庫管理やカテゴリーマネジメント等eビジネスとはいえない仕組みについても、特許を中心にまとめています。 なお、求車求貨システムについては、 eマーケットプレイスのページをご覧ください。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2016.3.17



ネット企業/通販企業の物流・フルフィルメント

 運送会社から、ネットショップ向けに輸送情報と決済情報を連携させるサービスが提供されています。

ネット通販と当日配送 BtoC-ECが日本の物流を変える
ネット通販でどのような配送が求められるか等が書かれた書籍。2014
通販物流 ビジネス成功への必要条件
通販物流についてまとめられた書籍。2014
ネット通販は「物流」が決め手!
スクロール360の取締役が成功事例と方法を開示。2015
ロジスティクスビジネス2015年11月号 特集 ネット通販物流
ロジスティクス・ビジネス誌が2015年におこなった「主要通販:物流サービス満足度」の調査あり。 アマゾン,ヨドバシ・ドット・コム,アスクルの満足度が高くなっている。
ファッション 当日・翌日配送
日経MJ 2014/8/4 より。ZOZOは即日配送を開始。
玄関先争奪戦)ネット配送 「即日」の時代〜日用品ロハコ、共働きの時間を節約
日経MJ 2014/3/12 より。注文した商品が最短でその日のうちに届く「即日配送」サービスがインターネット通販で広がりつつある。 ネット通販サイトにとって、商品を届けるスピードが消費者に選ばれる条件になる可能性も高まっている。
特集2: 通販を支えるロジスティクスの展開
流通ネットワーキング 2013年11・12月号より。
ネット通販 当日配送 コストより利便
日経MJ 2012/8/6 より。ヨドバシは大量データで需要予測。アマゾンは一括代行で原資捻出。アスクルはコンシェルジュ・セールス・ドライバー。
当日配達・送料無料 ネット通販が導くラストワンマイル革命
ロジスティクスビジネス(LOGI-BIZ)2012年5月号の特集。
アマゾン 「Prime Now」
会員向け1時間以内配送(1時間便=+890円、2時間便=無料)。 2015年11月開始、世田谷区・目黒区全域、渋谷区・品川区・大田区・港区・杉並区・新宿区の一部(エリアによっては2時間便のみ)。 記事あり。
楽天市場 「楽びん」
最短20分からの即時配送サービス。食品・日用雑貨など450点を24時間いつでも配達。 2015年8月開始、まずは、渋谷区・目黒区・世田谷区・港区。 記事あり。
ヨドバシカメラ 「エクスプレスメール便」
最短6時間で配送。都内に複数の小型物流拠点。 2015年9月開始、中野区・杉並区・新宿区。
ヨドバシ、ネット通販 最短3時間以内で配達 深夜早朝も
個別配送や時間外の配送を有料で請け負う「お客様チャーター便」を開始。 日経MJ2013年9月27日より。
人工知能を使った宅配サービスが大ブーム!シリコンバレーの生活は横着になった?
スマホ専用アプリ「Instacart」から商品を注文すると、宅配スタッフ(Shopperと呼ばれる)が指定したスーパーマーケットで 買い物をして、自宅まで届けてくれる。 Instacartは宅配スタッフに柔軟な勤務体系を提供し、これが優秀な人材をひきつける。2015.6
Amazon、一般の人に配達業務を依頼する「Amazon Flex」を米国で開始
米Amazon.comが、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する「Amazon Flex」という外注プログラムを米国で始めた。2015.9
Wiredの記事もあり。2015.10
「無人物流」革新 アマゾン、世界の30チーム集めロボット大会
日経産業新聞2015/6/30-1面。 映像あり。
アマゾンの先行くドローン配送 米企業、スイスで実証へ
米国のベンチャー企業Matternet(マターネット)が、ドローンを使った配送システムで覇権を狙っている。2015.6
瀬戸内から打倒アマゾン ドローンが離島へ宅配
地域から芽吹くイノベーション(2)。 香川県では瀬戸内海に浮かぶ離島への物資の輸送にドローンを活用しようという民間主導の試みが進んでいる。2015.6
Amazon お急ぎ便
「当日お急ぎ便」は注文確定当日に、「お急ぎ便」は注文確定日から3日後までに商品をお届けする配送方法。
フルフィルメントby Amazon
在庫管理・配送代行サービス。 開始時の記事あり。マーチャント@amazon.co.jp に参加する企業向けに、在庫保管・商品配送の代行を行なう新サービス。2008.4
FBAマルチチャネルサービスを開始する。外部ショッピングサイトの在庫保管や商品配送を代行するサービス。2009.10
関連する特許として「商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録」 (特許第5227810号)(特許第5628941号)が成立。 マーチャント(出品者)に在庫のフルフィルメントサービスを提供する際の仕組みの特許。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みなど。
アマゾンの物流センター
楽天スーパーロジスティクス(楽天市場 物流サービス)
アマゾン、楽天に殴り込み ヤフー、通販物流参入の本気
ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、インターネット通販の物流代行サービスに乗り出す。2013.3
ヤフー・アスクル、同梱サービス開始。日経MJ 2013/8/26
ASKUL Logi PARK首都圏
埼玉県三芳町に、延床面積約21,856坪(約72,126 平方メートル)、地上3階建という国内最大級の規模の最新物流センター。 2013年7月末より稼働開始。
最新物流センター披露という記事あり。消費者に複数商品が「オンリーワンBOX」で届く自動梱包設備。2013.11
ユニクロのネット通販、即出荷へ ファストリと大和ハウスが物流で提携
新しい物流体制では、ネット販売の場合、物流倉庫から直接購入者へ即日配送するため、これまでよりも納入期間が短縮できる。 さらに、店舗での売れ行き状況を把握して、欠品が出ないような商品配送を図るとしている。産経新聞 2014.10.14。
ユニクロ物流拠点を作る狙い 大和ハウス社長に聞くというインタビュー記事あり。2014/11/5
千趣会の通販支援サービス(フルフィルメント)
コールセンター・物流など。
スクロール360の通販システム・物流代行
ワンストップ支援。
オットージャパン 通販業務の請負サービスを第3の事業の柱に
通販業者の販促、受注、物流などの業務を請け負う「フルフィルメント・サービス」 の事業拡大に力を入れている。売り上げを3年で倍にする目標。2009.4
GMOが倉庫,運送まで用意するECサイト運用サービスを開始
ホスティング事業者のGMOホスティング&セキュリティ(GMO-HS)は、ECサイト運用と物流代行を 組み合わせたECサイトのフルアウトソーシングサービスを開始した。2009.4
マガシーク、物流代行
日経MJ 2012/9/7 より。
ECフルフィルメント代行サービス
アイエムプレス2012年10月号より。イーロジット、エスプール、スクロール360、ボーダーライン。
ネット通販宅配代行
日経産業新聞2010/8/30の記事。ヤマト運輸の通販パック、フルフィルメント by Amazonなど
ネット通販 支援サービス
日経産業新聞2009/1/26の記事。
小売業の宅配サービス最新事情
ネットスーパーなどの宅配サービス。NIKKEI4946 2013年11月4日掲載。
生協宅配、時間に挑む
週1回だけ→毎日、昼間だけ→夜間も(玄関先争奪戦)。日経MJ 2013年11月4日より。
セイコーマート 自前物流が低価格の鍵、セブン圧倒する北の王者
物流ITウォーズ。日経コンピュータ 2013年11月14日号より。


宅配業関連

宅配便の再配達は“社会的損失”
国交省検討会、1回目の受け取りでポイント付与など提言。2015年10月15日
特集 物流の復讐
日経ビジネス 2015/02/02号より。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。 再配達ゼロに挑むヤマトの最終兵器、など。
特集 物流最終戦争
ネット通販の成長で、業種の垣根を越えた新次元の競争へ。東洋経済2013年9月28日号より。
ネット通販をめぐり激変する「物流」の最新事情を知る
NIKKEI4946、2013年2月18日掲載。ネットの普及で高まる物流の重要性。
宅配便、ネット通販普及で35億2600万個 ゆうパックは減
国土交通省が発表した平成24年度の宅配便の取り扱い個数は前年度と比べて3.7%増の35億2600万個と、3年連続で増加。 産経新聞2013/08/09より。
ヤマト YES!(Yamato EcSolutions)
受注管理などのシステムと配達をパッケージにした中小ネット通販事業者向けサービスを2015年6月に開始。 複数のネットショップ・電話・FAXの注文を一元管理、各モールの注文を一括で取り込む、 出荷管理、請求・入金管理、顧客管理。料金は荷物を送った分だけの従量課金制。 通販新聞の解説記事あり。2015.6
ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想
分散在庫型スピード通販を含む物流改革構想。 ヤマトの 第3のイノベーションと言っている。2013.7
分散在庫型スピード通販では、 主要マーケットの近くに最少在庫を分散させることで、最短4時間のスピード配送を提供。 売れた分だけスピード補充するので,コストも在庫も増やさないという効果がある。 主要都市間の多頻度幹線輸送を実現するのがゲートウェイ。首都圏の玄関口として、 厚木ゲートウェイが稼働。続いて、中部・関西エリアにもゲートウェイの建設が予定されており、当日配達エリアが順次拡大されていく予定。 FRAPS(移動式商品在庫棚)というような新たなインフラも活用。
宅急便以来の改革を起こす
ヤマトホールディングス・木川眞社長が語る(前編)。2013年9月18日
ヤマトホールディングスが大型物流拠点「厚木ゲートウェイ」稼働
「即日配送競争に勝つ!」戦略。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。2013.8
ヤマトシステム開発、通販事業フルフィルメントパック 通販パック
通販向けの受注・物流代行サービス。即日配達が可能なToday Shopping Service(TSS)の仕組みを入れている。
ヤマト運輸の商品受け取り時のコンビニ指定サービス、滑り出し順調
オルビスが、ヤマト運輸の通販事業者向けの新サービス「宅急便受取場所選択サービス」を利用。2012.10
日経産業新聞2012/9/7にも記事あり。
特集 クロネコヤマト独走
ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)2013年11月号 より。
企業特集 ヤマトホールディングス
サービス進化で独り勝ちも、宅配便市場に新たなライバル、それは上客だったはずのアマゾンや楽天など巨大通販会社。 週刊ダイヤモンド2012年11月24日号より。
佐川急便のe's(イーズ)
インターネットビジネス支援サービス。 eコレクト・eロジスティクス・eコミュニケーションでネットビジネスの物流を支援。
日経情報ストラテジー2004年1月号「年100億円のIT投資でヤマトを猛追」という記事あり。
仮想ショッピングモールの出荷支援システム(特許第3908163号) インターネットを用いた顧客対応型マルチ出荷支援システム〜(特許第4755757号)という特許を取得。
他の出願として、「情報ネットワークを用いた商品またはサービスに関する発券宅配システム」(特開2002-298034)という出願あり。しかし、拒絶査定。
駅の宅配ボックスで荷物受取り、佐川急便が九州で開始
博多駅構内をはじめ、周辺の駅やスーパーの「ダイエー」など18カ所に宅配ボックスを設置。自宅で不在票を受け取った人が、同社の専用サイト上で自ら受け取りに行く旨を選べば、 指定したボックスの中に荷物が置かれる。産経新聞 2013/4/3。
急成長アマゾンに背を向けた 佐川男子の勝算
今春からアマゾンと佐川の取引がなくなったようす。2013.8
佐川急便、家電修理サービス
物流拠点で家電製品などの修理事業を開始。
「サービス力、物流で磨く 佐川+ミスターミニットなど」日経MJ 2013/2/18。
「物流拠点で家電修理 まず企業向け」日経産業新聞 2013/5/5。
「佐川、家電修理に参入」日経ビジネス, 2013/08/05号, 時事深層より。
“バイク部隊”に託すネット通販開拓 日本郵便
再起への秘策。郵便配達に使う赤と白の原付きバイク、その数は8万9000台、自転車も9700台ある。 長年かけて築いてきた日本の隅々に手紙を届けるインフラ。それを、ネット通販の荷物を運ぶのに使おうというのだ。2013.9
日通、一括出荷手配代行システム(サイフォー21)
通販/ネットショップの物流支援の仕組みでビジネスモデル特許を取得。2003.6
出荷貨物の一括集配代行支援システム(特許第3411257号)は、 インターネットなどによりエンドユーザーから直接入力された注文データが日通のサーバーを 通して、出荷元の最寄りの当社集荷拠点へ自動的に集荷指示を出し、発送伝票の発行を行うなど 集荷から配達までを一括して代行する支援システム。 リリースあり。
日通、通販ソリューション
国内向けと中国向けECビジネスサービスを提供。
世界の在庫を一元管理 日通が16年稼働、輸送中の貨物も把握
日本通運は海外278カ所にある倉庫の在庫情報を一元管理するシステムを導入。2012.9
取次ぎシステムおよび注文処理方法(特許第3283158号)
富士通の特許。書籍の販売・配送に関するシステムであり、esBooksが行なっているような 販売に関する特許。購入者はネットを通じて購入したい商品と受け取る場所(店舗)を指定し、 購入者はその店舗で商品を受け取る際に代金を支払う仕組み。
宅急便 受取指定
宅急便のお届け前にeメールでお知らせし、受取日・時間帯や受取方法の変更が可能。
運送情報の処理方法(特許第5431639号)が成立。荷受人が荷物の受取り場所を変更することができる仕組み。
宅急便 お届け通知サービス
従来の「宅急便 メール通知サービス」では、発送側が限られていたのを発展させたサービス。 EDIで出荷データをヤマト運輸に提供した依頼主の荷物について、お届け先にeメールでお届け 予定日・時間帯(指定がある場合)を通知。届いたeメールを見て、都合が悪い場合はお届け 予定日・時間帯を変更可能。 2004.5
お届け事前通知方法及び配達日時変更依頼受付方法(特許第4130311号)が成立。
宅急便 e-お知らせシリーズ
「ご不在連絡eメール」「お届け完了eメール」「お届け予定eメール」(元 お届け通知サービス)の3サービス。 記事あり。2005.10
ネット利用宅配システム及び配達希望日時依頼受付方法(特許第4666939号)と、 配送情報処理システム(特許4694941)が成立。 前者は、配達希望日時や再配達をネットでやりとりする仕組みの特許。 後者は、再配達受付WebのURLアドレスを含む不在連絡情報を生成して受取主の電子メールアドレスへ送信する仕組みの特許。
荷物の集配指定はメールで
NECと佐川急便が提携。2000.12
西濃運輸の配達予定時刻提供サービス
ホームページ上の荷物の配達状況紹介の中で、配達予定時刻を20分刻みで提供。2005.5
ヤマト運輸 B2
法人顧客が簡単・便利に荷物を発送できるよう開発した無料の「送り状発行ソフト」。 リリース文あり。2003.5
メアドだけで年末年始のギフトを贈れるサービスとは
メールdeギフト、イイハナ・ドットコムなどを紹介。2010.12
Gift for Windows Live
メアドだけしか知らなくてもプレゼントを贈れるサービス。メール de ギフトとマイクロソフトによるサービス。2010.12
メルアド宅配便
メールアドレスだけで荷物が送れる宅配サービスを、ソフトバンク・フレームワークスが開始。 記事 あり。2009.12
DD便
株式会社ピー・アールによるメールアドレスだけで荷物が受け取れる宅配サービス。 記事あり。2006.11
株式会社ガリレオの 配達支援システム(特許第3746428号)という特許を ライセンスしている。 日経産業新聞2006/11/10に記事あり。
ビットマスク、佐川急便とネット販売の匿名性維持システム
インターネットで商品を注文する際の個人情報の漏洩を防止するシステム。 個人情報をショップに直接伝えずに、物流の拠点に伝えることで匿名性を維持する仕組みで、 ビジネスモデル特許も出願しているとのこと。2001.9
匿名配送方法、匿名配送システム、および宅配ID生成管理サーバ (特許第4828569号)
NTTドコモの特許。
佐川セキュリティパッケージ
荷物を、位置情報が確認できるPHS端末機を搭載したダイヤルロック式の専用ケースを 使って、より厳重に、より安全に届けるサービス。 航空輸送も可能 にした。2005.7
佐川 受取人確認配達サービス
携帯端末機へのパスワード入力と、公的証書に記載の身元情報照合により、宅配便の受取人を特定。 記事あり。2007.10
宅配サービスの本人確認システム (特許第4204762号)
日本通運の特許。 予め取り交わした荷主と荷受人しか知り得ない荷受人本人を識別する暗証番号を利用。
本人確認サービスシステム (特許第5203766号)
ヤマト運輸の特許。 機密品やプライベート品など秘密保持が必要な宅配荷物を受取人本人に配達するサービスとして、予め受取人が荷受人にパスワードを通知する方法の特許。
物品配送情報管理システム及び管理方法 (特許第3639188号)
ヤマト運輸の特許。物品の発送から納品に至る配送処理の過程で必要最低限の情報で配送処理を行い、 顧客データが流出して悪用されないようにするための仕組み。
ヤマト運輸の宅急便店頭受取りサービス
平成18年2月1日より開始。特許出願中とのこと。 リリース文あり。2006.1
ヤマト運輸の宅配ロッカー発送サービス
宅配ロッカーから荷物を集荷/配送するサービス。特許出願中とのこと。 記事あり。2005.10
ヤマト運輸 新住所に自動転送
日経産業新聞2008/4/3にも記事あり。
e-Taku.com
スナークによるロジスティクス・インフォミディアリ(物流・情報 仲介)サイト。 宅配業者、郵便局、JR、JALの宅配料・時間を比較できる。 小口の宅配を集めて低料金で配送を依頼したりもしているようです。
貨物追跡システム (特許第3937222号)
佐川急便の特許。
配送情報登録方法 (特許第4793855号)
ヤマト運輸の特許。軒先において携帯電話で配送情報を登録する仕組み。


物流と決済の連携

 コレクトサービス(代引き宅配便のカード決済)や、ネットショップ向けに輸送情報と決済情報を連携させる ようなサービスが提供されています。

ネットで買い物 安全決済術。商品確認して代金支払い
日経新聞2003年10月19日の記事。 「商品が届かないのに代金の引き落としがされた」といった苦情が増えているとのこと。
佐川急便の eコレクト
代引き宅配便をカード決済により行なうサービス。 出荷側では、Webから代引金の回収状況や出荷済み荷物の運送料金を確認可能。
日経産業新聞2005.5.23によると、米国では特許を取得。US特許番号 6,848,615 のようです。
決済状況チェックサポートという WEB上の情報照会サービスを提供。決済状況の問い合わせ,e-コレクト実績照会・eコレクト振込明細書発行などが可能。
佐川とJCBによる共同出願の 宅配便のカード決済システム(特許第3792650号)と、 宅配便のカード決済システム及び宅配便のカード決済方法(特許第4163660号) が特許成立。
佐川(SGホールディングス)単独の特許として、 宅配のカード決済システム(特許4659705)が成立。 クレジット会社から宅配業者に前記運送料を含む商品代金が支払われ、宅配業者から販売業者に 商品代金から運送料を差し引いた前記商品の金額が支払われるようにした仕組みに関する特許。
宅急便コレクト
通販事業者向け総合決済サ−ビス。ヤマト運輸も2005年7月から、受け取り時のカード決済を可能にした。 リリース文あり。
宅急便コレクト infoBOXという宅急便情報提供サービスを運用開始。 宅急便コレクトを利用している通販事業者に、商品代金の入金状況や精算内容を一括して提供(無料) する専用ページ。2005.10
クロネコwebコレクト
インターネット通販事業者向けの決済サービスを2008年8月開始。 ネット通販の決済手段から、入金確認、ご精算までを一括して提供。 記事あり。 一時的にヤマトが立て替え払いをする。2008.7
クレジットカード決済仲介サービス(特許第5122715号)が成立。
クロネコあんしん決済サービス
小口のBtoB通販などをターゲットとした宅急便と決済を連携させたヤマトフィナンシャルのサービス。 通販新聞の記事 ヤマトCF、決済サービス拡充で通販主流に(上)同(下)あり。2012.8
クロネコ@ペイメントサービス
ヤマト運輸による発送情報と決済情報との連携。発送してから請求する仕組み。しかし、2013年3月で終了。
決済仲介システム及び決済仲介方法 (特許第4212785号)が成立。
トータル物流決済サービス
セイノー情報サービスのサービス。
ヤマト運輸 オークション宅急便(旧 宅急便エスクローサービス)
ヤマト運輸のエスクローサービス。匿名配送・決済が可能。 記事あり。2006.8
コンピュータを用いた物品の仲介取り引きシステム(特許第4037791号)が成立。
価格.com安心支払い
デジタルガレージがカカクコムと共同で2010年11月提供開始予定。 Internet Watchの記事あり。購入者が支払った代金が、物流事業者により商品の配送が完了 した後にショップに入金される仕組み。2010.8
デジタルガレージと日通、ネット通販支援の合弁会社設立へ
デジタルガレージは決済や収納代行、日通は倉庫や物流を担当。2010.3


物流関連

 3PLや物流のIT化など。

物流17業種に関する調査結果 2011
矢野経済研究所。2011年10月04日
物流アウトソーシングの進化の行方を読む
3PLの先はLLP?2010.9
3PL事業の促進のための施策の検証と今後の促進に関する調査報告書
国土交通省のレポート。2010.3
日本の物流業界における成長分野
経営情報サーチ 2004春季号(大和総研)。3PLなど。
山九株式会社
IBMによる事例解説あり。 XMLによる最新技術を活用し、世界各拠点を結んだ物流システムを構築。オンライン、 リアルタイムでの一元管理を実現。2004年06月04日
センコーの3PL
物流業務全般を一括引き受け。日経MJ2010/3/3の1面「伸びる物流 3PLで勝つ」で取り上げられている。 スポーツ用品のゼビオや、三陽商会の 物流業務を一括して受託。
日立物流の3PLサービス
グローバルな3PLが強み。
 
日本通運 共配ネットシステム
3PLで、業務効率向上と顧客サービスの向上を実現。NEC事例紹介 2003/11/28。
西濃運輸のカンガルーマジック等
「情報ネットワーク経営」(ミネルヴァ書房, 2001) P.90-94に解説あり。 荷主向け説明あり。
セイノー情報サービス 物流ゲートウェイサービスは、 IT分野の技術力と、物流分野のノウハウを生かし、物流アウトソーサーとして企業の物流革命を推進 (IBM PROVISION Winter 2002 No.32より)。
 
ソニーロジスティックスの E-Log
ソニー流物流企業格付けの仕組み。特許出願中とのこと。 「貨物の受注方法と発注方法、集中物流管理方法、〜」(特開2001-282899) という出願でしょうか?しかし、拒絶査定。
「情報処理装置及び情報処理方法、ネットワーク・システム、〜」(特開2002-175274) という集中物流管理システムの仕組みに関する出願はアクセンチュアと共同出願。 グローバル・メッセージ・クリアリング・サービスにおいて、受信したデータのプロトコルを 自動選択するための通信プロトコル・スタックを用意。しかし、放棄。
 
ECの物流代行(保管・配送など)
EC物流(物流代行サービス)
e-LogiTはASPでWMSなどをサービス。 e-LogiT-WMSには、在庫検討表やABC分析などの機能あり。
カンダコーポレーションの「BtoCダイレクト」は、 「商品流通支援システム、商品流通支援装置、商品流通支援方法、〜」(特開2002-265058)という出願あり。 しかし、未審査請求によるみなし取下。
 
ロジザード
アパレル・雑貨業企業の物流支援ASP。
 
キヤノン販売とNTTコム、共同で物流システム事業
キヤノン販売が提供している求貨求車サービス「CanoppyNet」と、NTTコミュニケーションズが 提供している車両位置情報や所要時間情報等を地図データと合わせて提供するASP型車両運行情報提供 サービス「e-Transit」を連携し、新たな物流業界向けのソリューションとして共同で提案へ。2002
 
日本コンテナ物流情報ネットワークシステム(JCL−net)
国土交通省港湾局と主要10港の港湾管理者で構成する港湾物流IT化推進委員会により開発された、 関係業者相互間で交換・受け渡しされる港湾物流情報の共有基盤となる、港湾物流情報プラットフォーム。
日本貨物鉄道 ICタグとGPSで荷物の動きを管理
業務の効率化とコスト削減を実現。NEC事例紹介。 日経情報ストラテジー 2003年7月に記事あり。
名港海運の輸入システム
NACCS連携などで業務効率と顧客満足の向上を同時に実現。NEC事例紹介 2003/6/17。
アート引越しセンターのマンション一括入居管理システムN!ce
日経コンピュータ 2002/10/21号に「ITで引っ越し業界の構造を変革」という解説あり。
コシナビ
アートコーポレーションが中心。日経産業新聞2006/8/30に記事あり。
引越マイページ「Moving One」
日経産業新聞2006/7/3に記事あり。
ダンドリ
ウェブクルーによる引っ越しスケジュール管理サイト。2008.5
 
ヤマトが引越し貨物の追跡情報サービス開始,PHS内蔵のアクティブ型ICタグを活用
ヤマトホームコンビニエンスは、PHSモジュール内蔵のアクティブ型ICタグを使い、 引越し貨物の位置情報を追跡できるサービスを開始。2007.6
日本通運,ICタグで引越し作業を“見える化”する実験をシスコと実施
実際の引越サービスの中で荷物と作業員に無線ICタグを張り付ける実証実験を行う。 日経産業新聞2007/5/22 にも記事あり。2007.4
ハブ


倉庫管理

 WMS(Warehouse Management System) とも呼ばれます。

自動倉庫の活用
米で導入される効率化のためのロボットたち
米アマゾン・ドット・コムが買収したキバ・システムズなど。日経ビジネス「記者の眼」より。2012.6
ついに、ロボットがリアル・ビジネスを変える日が来た?!
ダイヤモンドオンラインより。2012.5
How Robots and Military-Grade Algorithms Make Same-Day Delivery Possible
Amazon, Walmart, eBayなど。日本語版Wired Vol.8 に和訳あり。
寺田倉庫、minikura
預けた品物はネット上で手軽に管理でき、画像を見ることもできます。衣類などはクリーニングを頼むことも可能。 「寺田倉庫、ネットで出し入れ」という日経MJ 2013/2/8の記事あり。
倉庫に預けている衣類などをヤフーのネットオークションに出品できるサービスを開始。MJ 2013年9月18日より。
アニメグッズのネット管理をアニメイトと共同で開始。2013.11
ダイヤモンドの「デジライフNAVI」の解説あり。 このサービスが、とくにフィギアやプラモなどの膨大なアイテムをもつコレクターたちに支持された、とのこと。2013.12
サマリーと提携して、Sumally Pocketを開始。倉庫内に衣料等の保管と転売ができるサービス。 TechCrunchの記事あり。2015.9
保管依頼品寄託方法及び寄託システム(特許第5578581号)が成立。 利用者がその都度保管場所に赴くことなく、保管依頼した個々の品の、画像情報を含む詳細情報を何時でも視覚的に確認でき、 必要とするものを何時でも取出し要求できる仕組み。
日通のネットインクローゼット
ICタグを利用してトランクルームを管理し、ネットから簡単に荷物の出し入れができる。 月刊ロジスティクスビジネス2005.6号に記事あり。
イーソーコ
貸倉庫検索サイト。 物流ウィークリーに、 ワンストップ・レポート開始の記事や、 インタビュー記事あり。 「三方得がモットー」とのこと。
物件情報約3万件のマッチングサイトとのこと。2012.4
C_Net(シーネット)
倉庫管理システムを開発。ASPでも提供。 日経MJ「検証・先端システム」(2004.9.7)に、メルシャンでのASP導入例あり。 「倉庫管理システム」特許第3230215号は、パレットにつけたバーコードをスキャナを備えた フォークリフトが読み込むことで、商品管理を自動化する倉庫管理システム。
配車組システム(特許第3919285号)を2007年2月23日に取得。 集配用車両の積み込み商品と積載量を表す配車管理データを容易に更新する配車システムの特許。 リリース文あり。2007.3
オリソー
倉庫業の起業であるが、倉庫の在庫照会のリアルタイム性にこだわったシステムを開発。
ITセレクト2.0 2004年1月号に記事あり。 携帯電話、PDAから直接、基幹データベースにアクセスし、リアルタイム在庫確認、出庫予約、 営業支援などを可能とする「O・LIVE」。在庫管理システム、送り状発行システム、バーコード 入出庫管理システム、加工システム等の物流支援システムをインターネット経由で利用できる ASPサービス「O・ASSIST」。この2つを連携しデータを有効活用することにより、生産管理、 販売管理にも利用できる「O・EC」について、 「物流業務支援システム」(特開2004-099268)という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
三井倉庫 Web対応在庫照会システム
全国拠点の在庫情報を一括照会。
取引管理サーバの制御方法、取引管理サーバ及びプログラム(特許4217700)という特許が成立。 売り手側への負担を増加させずにVMIを実施するための仕組み。
IBMの事例解説あり。SOAに基づく新システム。2008.2
三井住友銀、企業間の配送・決済を一括支援
三井住友銀行は三井倉庫と共同で、企業間の商取引に伴う商品の配送と代金決済をまとめて 請け負う新サービスを始める。自前の販売網を持たない通信販売会社などを顧客に想定、在庫 管理や経理の合理化を支援する。三井倉庫が顧客の取引先に商品を配送した際、データをイン ターネットで三井住友銀に送り、同行が代金支払い請求に活用するといった連携を進める。
決済方法および物流決済結合システム(特許4608157)という、三井住友銀行と三井倉庫の共同出願が成立。


食品流通(トレーサビリティなど)

 食品の発注代行、流通などの情報です。特に、食品の安全性に関する関心が高いため、 トレーサビリティを確保するシステムの動きが急です。
 政府は、食品全般の履歴管理へと拡大を検討 している。新法制定へ記録保存を義務化へ。2008.7

食品トレーサビリティで差が開く
月刊ロジスティクスビジネス2009年1月号より。
・イオン ─ PBの安全コストを物流で捻出
・コープこうべ ─ パートナーの“組織品質”に着目
・マルハニチロHD ─ 情報化より品質管理の強化を重視
・日本ミルクコミュニティ ─ 液体の生産履歴を時刻で管理
まかせてネット(ジャストプランニング)
外食レストランの食材発注をASPで仲介。POSデータ分析なども代行。 売上金の回収サービス「まかせてセーフティ」も行なっている。
日本ビジネスオブジェクツの事例紹介あり。
「飲食店用データ処理管理プロセス及びシステム」(特開2001-256296)という出願あり。しかし、拒絶査定。
NEC Food Service SCM
NEC・クオリカ・シーネットによる外食業界向けSCMソリューション。 バリューチェーン全体の商品在庫削減を実現するASPサービスの開発などを共同推進。 レシピーに基づく発注などが可能。ジョナサンの次期システムに利用されるとのこと。2004.2
イーサポートリンク
生鮮流通のサプライチェーンのためのシステムをASP方式にて提供。 テレビ東京 WBS 2007/1/18で、バナナのSCM(発注情報の公開)を放送。トレーサビリティ情報も提供。
連続ファクタリングシステム (特許第4204056号)が成立。 商品寿命が短い生鮮商品のファクタリングを可能にするために、商品売掛債権に基づいて商品の売り手 に対する先払い処理を行う仕組み。 生鮮ファクタリングシステム(特許4305926号)や、 受注分荷管理システム(特許5075507号)も成立。
リブレックス
食材供給一括サービスを提供。日経産業新聞2006/11/6 に記事あり。 テレビ東京 WBS 2006年8月24日で携帯電話から発注できることが紹介された。
食品業界向け品質情報管理パッケージシステム Vestia(ヴェスティア)
内田洋行のトレーサビリティ対策向けのパッケージ。 日経MJ2007/12/5 に記事あり。
フーズ・ロジスティクス・ネットワーク
食品メーカーの共同物流事業を目的とする新会社.国分と菱食により設立. 日経情報ストラテジー2002年12月号の国分の戦略研究に解説あり.
ニチレイのNile
荷主に対して、物流に関わる様々な情報をインターネットでいつでもどこでも利用できるようにする仕組み。 なお、ニチレイは主に低温物流。
キユーソー流通システムの「スルー・システム」
スルー型物流システムを実現。これは同社と協力する運送会社 120社の物流拠点をネットワークでつなぎ、リアルタイムに集荷・配送の管理。2003/2/19
生産履歴・トレーサビリティの最前線
食にまつわる落とし穴:第9回より。JAきたみらいの事例や、安全性の問題などを解説。2005.11
トレーサビリティの動向
日経の解説。
トレーサビリティ関係
農林水産省のページ。ガイドラインや導入促進事業など。
食品のトレーサビリティ
食品需給研究センター(農林水産省の公益法人)のページ。農林水産省補助事業でトレーサビリティ関連の システム開発事業を行う。
ユビキタスIDセンター
RFIDタグ(無線タグ)などの研究を進め、食品トレーサビリティの実験に参画中。
食品流通高度化推進協議会
無線ICタグや二次元バーコードなどを組み合わせた新たな食品流通の仕組みを検討して関連業界に 提案することを目的に2004年7月に発足したNPO法人。 2004年度中にもIT食品流通の実証実験を開始とのこと。2004.8
フード業界トレーサビリティ協議会
インフォマートとeBase株式会社が事務局。 消費者に対する食品の履歴情報(トレーサビリティー)開示の強化を目指す民間団体で、食品メーカーや 小売業者団体など24社と2団体が参加。 商品・原材料規格の情報を手間なく作成・公開・照会できるシステムの仕様を固めた。 すでに規格書の標準フォーマットを策定し、2004年10月からシステムの開発作業に入り、12月には 本格稼動の予定。同協議会は規格書のデータを保管するデータセンター(DC)を新たに立ち上げる。
VIPS 農産物ネット認証システム
ネットで農作物の“身元”がわかるシステム、食総研が公開。 記事あり。2002
識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム(特許第3355366号)が特許成立。
ライセンス条件 が示されています。
青果ネットカタログSEICA
産官学によるインフラ.すでにVIPS特許をライセンスしている。 日経BPの解説 あり。
特集:加工食品原材料トレーサビリティの最新動向
月刊・流通ネットワーキング 2007年4月号より。
FOODS eBASE
加工食品メーカー用の「原材料情報・製品情報管理データベースシステム」。 生産側が自社の商品画像・文字データなどを登録すれば、流通側がいつでもデジタルデータとして 引き出せるようにした。生産側がDB情報を管理。"食の安全情報"を、原材料メーカーから加工食品メーカー、 食品卸、食品スーパーへと提供・収集する仕組みを構築。
中小スーパー向けのeB-foods/B も提供予定。2007.4
常包社長へのインタビュー記事によると、食品だけで2万3000ユーザー、6000社がこの仕組みを 使っているとのこと。2009.1
ファイネット 商品情報データベース(FDB)
「食の安全」のためのデータベース拡充。卸6社と連携、5万商品登録へ。日経MJ 2008/10/20に記事あり。
菓子の原材料・原産地などの商品情報をメーカー・卸・小売で共有
菓子卸の山星屋は、NEC、eBASE 株式会社と共同で、菓子の原材料・原産地などの 商品情報をメーカーや小売と共有・管理できる商品情報管理システムを構築したと発表。2007.8
キユーピーの製造管理システムQITEC
製造の過程を管理。 日経コンピュータ 2004/2/23号に「製造の過程が管理できればトレーサビリティは付いてくる」という解説あり。
特許第3437510号を取得。
第8回情報システム大賞(日経BP社)受賞した。
サラダ製品のトレーサビリティーも強化へ。2006.11
「アレルギー情報、携帯で提供」日経MJ2008/2/11。
明治乳業 全拠点で生産履歴を追跡できる体制構築
日経情報ストラテジー 2003年5月より。日経BPのサイトにも 事例解説あり。
伊藤ハム 国産牛肉を対象に、「トレーサビリティ・システム」を構築
Unisysユーザ事例2003/7/1 より。
OPEN ISHII
石井食品のサイト。個々の商品について原料などの詳細な情報を参照できます。
米久、牛肉に関する生産履歴照会システムを構築
日経MJ 2007/1/26 にも記事あり。
カルビー、生産者情報をウェブ上で公開へ
こだわりアピールする生産者の動画も。2007.2
生産履歴管理装置(特許第3828689号)
プリマハムの特許。
串焼き製品の履歴情報開示システム(特許第4871043号)
株式会社ひびき の特許。 串焼き製品のトレーサビリティ情報に加え、串焼き製品に関するコメントを投稿できる仕組み。日経MJ 2014/2/21-1面に記事あり。
ネットで挑む産業維新「農業」
安心野菜のためのトレーサビリティの動向解説記事.日経ネットビジネス2002年12月号より.
顔が見える食品
イトーヨーカドーで販売するプライベート野菜・果物・肉・たまご。
品ぞろえ3→5割へ高める方針を発表。日経MJ 2008/1/25にも記事あり。 サラダ、ジャム、漬物なども。2008.1
「顔の見える食品 加工食品も」日経MJ 2008/1/25。
「顔が見える野菜 バラ売り・鮮度向上で拡販」。購入客の7割がリピーターになる、とのこと。日経MJ 2010/2/10。
イトーヨーカ堂が農業に参入
2008年8月、JA富里市と組んで千葉県富里市に農業生産法人を設立、千葉県内の6店舗に商品を出荷。 さらに店舗からは食品の残渣を回収、堆肥化して農場に戻す。2008.6
農ブランド
イトーヨーカドーで販売した農作物の生産者情報や栽培方法を確認できるサイト。
コープさっぽろ 食の“安全・安心”をネットで確認
2008年4月から6月にかけて,ネットワークを活用した食品情報提供サービスを始める。 狙いは,組合員が購入する加工食品の材料情報などを入手しやすくすること。 最大65万人がGoogle Apps活用。2008.4
日経MJ2008/2/22「食の安全PR ネットを活用」もあり。
商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラム(特許第4796938号)が成立。 使用農薬情報及び耕地情報に基づき安全度を算出する仕組み。他にも、トレーサビリティ関連の特許あり。
三越 取り扱い食品の原材料の産地情報収集を大幅に強化へ
まず正月用おせち料理の情報をウェブで公開。2007.12
インテック i-TRe(アイトレ)
原材料情報を一括管理するトレーサビリティシステム。 イーベース等から製品仕様書を収集し、管理・編集・社内システム連携・公開などを行うシステム。 日本ケンタッキー・フライド・チキンが導入した。日経MJ2010/7/21にも記事あり。2010.7
モスフードサービスと大日本印刷がICタグを使用した食品トレーサビリティシステムの実験
牛肉の生産地から店舗までを網羅するトレーサビリティを構築。 記事あり。2004.11
モスフードサービスがアレルギー情報等を提供できるPOS
新しいPOSシステム(P5)は、モスフードサービスとNECインフロンティアとの共同開発 で、商品ごとのアレルギー情報やカロリーの一覧や、各アレルギー食品を使用していない商品 の一覧を、要望に応じてレシート用のペーパーに印字して提供することが可能。 特許出願中とのこと。
 
生産者団体のトレーサビリティシステム
JA福光の米穀トレーサビリティシステム「ふくみつ安心システム」 2003.12
岩木山りんご生産出荷組合 2004.4
松本農園
熊本の会社組織の農園。畑まで見える「Table to Field」トレーサビリティシステムで、 「2009年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経MJ賞」を受賞。2010.1
 
物流の安全、ITが守る――無線識別タグで温度管理
仙台水産が、輸送中の温度や湿度、衝撃などを細かく記録するために、RFIDタグを使った品質管理システム を導入した例など。日経産業新聞2010/7/5より。
アイフィッシュ(ifish)
TACS.jp-安心素材コードシステム Trace-Ability Code Systemによる水産物のトレーサビリティを実現。
「食料品出所情報提供方法、同システム、およびラベル印字装置」(特開2004-164191)という出願あり。しかし、拒絶査定。
e-築地.com
水産物流通近代化推進協議会が、農林水産省の補助事業として「鮮魚EDI/トレーサビリティ・システム」 を開発したもの。市場ネットワーク が利用しているのが、ガイヤの夜明け(2005.1.11)で放送されました。
EUの水産物トレーサビリティ 「TraceFish」とは
NTTデータ経営研究所の『情報未来』No.19より。 TraceFishは、2005年1月1日からシステムを施行し、2年間のトライアル期間をおいて2007年1月1日を 目処に法制化を予定。
 
ペンタックス P-TCPシステム II
各社が使う既存の管理番号と独自の数値データを組み合わせることで、食品の流通経路がたどれる仕組みの トレーサビリティーシステム。まず2008年春、食肉で北海道の牧場で本格稼働。日経産業新聞2008/1/9に記事あり。 「生活者のための食の安心協議会」にも、 紹介記事あり。
畜産製品追跡システム,畜産製品追跡プログラム及び畜産製品追跡方法(特許第4087162号)という特許が成立。
 
経産省が医薬品の安全対策にICタグ使う実験
経済産業省は、無線ICタグを使って医療品のトレーサビリティ情報を一元管理する公開実験を実施。 個品単位で医薬品にICタグを張り付け、医薬品に問題があると分かったときに、直ちに利用を止められる仕組みを実現。2008.3
中国医薬品卸売の九州通、RFID活用で品質管理徹底の証拠示す
中国の医薬品卸売大手である九州通医薬集団(九州通)は、RFIDを使って医薬品の温度を管理し 品質面での効果を出している。輸送中の温度を一定に保つようにすることで、医薬品の品質の確保に つなげる狙い。2010.11
東京海上日動火災保険の物流安全サービス
輸送実態把握調査(衝撃記録計を活用したロスプリサービス)に ついて特許出願中とのこと。
製品流通管理システム(特許第3863121号)
東芝テックの特許。 無線タグ処理装置で、温度等の環境データを取得し、保管される製品の保管期間が経過する毎に、 無線タグのメモリに対して保管期間と取得した環境データとを書込む仕組み。
トレーサビリティシステム、サーバ、トレーサビリティ方法、およびトレーサビリティプログラム(特許第4912848号)
日立製作所の特許。 単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすること が可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能、という仕組み。


流通のBtoB (GDS・EDI等)

 流通関連のGDS・EDIなどBtoB関連の動向です。 WWRE・GNX・百貨店eマーケットプレイスなどについては、 BtoB のページへ。 流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)EDIについても、 BtoB のページへ。

問屋 国分ネット卸
国分グローサーズチェーンが開設。 ヤマトの配送・決済サービスを利用。 日経MJ 2011/11/28 に記事あり。 SBIナビのレコメンドASPと検索ASPサービスを利用。
 
GDS(グローバル・データ・シンクロナイゼーション)
GDSと呼ばれる「商品情報の同期化」が流通業では課題になっています。 各々の企業が持つ商品マスターデータを同期化するための仕組みです。
「eコラボレーション」に欠かせないGDSとEPC(日経BPリアルタイムリテール)
ハードルが多いGDS(日経BPリアルタイムリテール)
GS1
EANインターナショナルとUCCが2005年1月に統合。
GDSN(グローバル・データ・シンクロナイゼーション・ネットワーク)を構築へ。 GDSNで中核となっているのがGS1・データ・レジストリー。 Sunの解説や、 UCCnetからGDSNへの発展に関する解説(舟本流通研究室)あり。
EPCglobal
流通でのICタグの利用等に関して標準化を行なうGS1配下の組織。 2004年、財団法人流通システム開発センター内にEPCglobal Japanが設立。 流通システム開発センターによる団体関連図あり。
2005年3月に日本でも説明会が開催された。
物流部会と家電部会がICタグ共同実験を予定。2008年1月下旬に米中間で貨物追跡。2007.12
大手食品卸10社が団結、200万品目の商品情報を共通化  ジャパン・インフォレックス
国分、菱食、日本アクセスなど酒類・食品卸業界の大手10社は2006年7月から、商品情報 データベースを共通化する取り組みを始める。国分、菱食、日本アクセスは4月10日に、共通化 のための新会社ジャパン・インフォレックスを設立。2006.4
4300メーカー、200万件超の商品マスターを統合した。 酒類・食品業界の枠を超えたSCMの担い手へ。 IT Leaders 2011年2月号「ザ・プロジェクト」より。
 
物流EDIセンター
日本物流団体連合会が運営。
流通XML-EDIサブセット
中小流通業における受発注から物流、請求・支払までの業務処理の電子化を支援。 EDIの仲介役としてASPを小売と卸売の中間に置いたモデルを想定して開発。eメール型とWeb型での利用が可能。
 
プラネット 基幹EDIサービス
日用品・化粧品業界を中心に、ペット業界、理美容業界でも利用されている。
技術やEDI標準化、規制の動向に常に目を配るというインタビュー記事あり。2010.2
消費財流通を合理化する標準ネットワークを構築 業界の既成概念を打ち破ったプラネットの25年(上) は、ダイヤモンドオンラインのインタビュー記事。 (下)もあり。2010.4-5
月刊・流通ネットワーキング2006年8月号 特集:Web-EDI 最前線
プラネット、ファイネット等の現状のWebEDIや、次世代EDI標準のBizXなどを解説。
 
ロビネス(LOBINES)
百貨店EDI取引環境を提供するASPサービス。 UNISYSの解説あり。 近鉄百貨店、高島屋、松坂屋、三越が採用。 伝票の電子化で取引・物流業務の効率化、スピードアップが可能に。 百貨店eマーケットプレイスとも連携。
 
ロゼッタネットジャパン
国内のパソコン・メーカーや部品メーカー、卸・流通などにより2000年に設立。 PIP (Partner Interface Process)プロトコルを定義し、様々な情報(例えば,返品理由)を受け渡し できるようにする仕組み。他の業種にも展開されつつあります。
環境問題のために、 素材の情報を交換するPIPを開発へ。2005.6


顧客囲い込み手法(FSP・RFM分析など)

 店舗が顧客を囲い込むためのポイントカードを利用する動向です。ただし、飲食店などでは、 ポイントカードを利用するのをやめたところもあります。異業種融合のポイントカードについては、 日経ビジネス20040830号に「進化するポイントカード」という記事あり。 ネットや携帯を利用するポイントカードについては、 ネット広告・eマーケティングのページをご覧ください。

FSPとは?
日経BP-CRMソリューションより
日経BP-ITレポート(キーワード3分間講座)
J-marketing.netより
小売業のマーケティングが変わる! POSデータ最新活用法
チェーンストアエイジ2011年11月15日号の特集。
繊維業界の顧客データの活用事例(PDF)
中小企業総合事業団 繊維ファッション情報センターの平成15年度のレポート。FSP等の事例を紹介。
顧客管理システム(特許第3559800号)
ミレニアムリテイリングの登録特許。 ポイントカードをもとにサービスランクなどを決定する仕組み。
小売販売分析を行なう方法(特許第5132311号)
ダンハンビー(テスコの関連会社)の特許。
NPICLOUD
流通経済研究所とNTTデータが、「安価に」・「簡単に」・「使える」POSデータ分析サービスとしてSaaS提供。 記事あり。 全国の食品スーパーから収集した市場POSデータを、自社のPOSデータと比べて分析できる。2012.8
JBtoB
流通での顧客属性付きの販売データを有償で公開し、分析するための仕組み「ASP分析サービス」を提供。 (顧客のIDナンバーと年齢、性別、地域データだけが使われ、氏名や住所、電話番号といった個人情報は送信しない。 ) 丸井今井などの事例あり。2002.2
日経MJ2007/11/9「生気象学で売れ筋提案」という記事あり。
日経産業新聞2009/7/7「JBtoB 試供品効果POSで追跡」という記事あり。
日経MJ2010/10/15「JBtoB 顧客別に粗利算出」という記事あり。
クラウド型社会知データベース『インサイトボックス』
シナジーマーケティングの関心分析サービス。2011年秋よりサービス提供を開始予定。 100社超のネット利用データを集約。 日経デジタルマーケティングの記事や、日経産業新聞2010/10/25の記事あり。2010.10
リンナイが導入する。メール配信サービスを強化。2011.1
百貨店のRFM分析
 
ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015 顧客ロイヤルティを創造するアナリティクス経営
進化する小売業のID-POS、顧客データ分析・活用戦略。2015年11月26日開催。
「ID-POSデータ分析・活用の成果と品揃え改善に向けた挑戦 データに振り回されない地道で効果的な分析を」 生活協同組合連合会 コープネット事業連合
「マツモトキヨシの顧客価値創造を目指すオムニチャネル&顧客データ活用戦略 ID-POS起点にモバイルとリアルの相互補完狙う」 マツモトキヨシホールディングス
月刊 カード・ウェーブ
ポイントカード利用の事例が多いです。2004年5月号、2003年11月号など。
東急ストア ID-POSデータを活用したロイヤルティプログラムを試験運用
デジタルサイネージシステムもロイヤルティプログラムと連動。 ダイヤモンド・フリードマン・オンラインのニュースより。2012年3月9日
遠鉄ストア ポイントカード活用で36カ月連続前年同月比増
1世帯1枚の会員基盤で既存店を底上げし,競合店に対抗。 2008年後半から独自のポイントカード施策を加速。2009.6
全日食チェーン 顧客をグループ分けしてクーポン発券
リタリックスはイスラエル製のPOSデータ分析パッケージで、英テスコや仏カルフールなど世界の 大手小売業がこぞって採用している。2009.3
日経MJ2009/8/24によると、2010年3月からFSPプログラムを導入予定。
オギノ(山梨のスーパー)の事例
21世紀ビジネス塾 2003.06.28より
日経情報ストラテジー2008年8月号「購入動機やライフスタイルを分析 商品DNAで売り上げ4割増」という解説あり。 購入する商品の傾向を通じて顧客のライフスタイルを分析したうえで提案。
イオンマーケティング データ分析により商品・売場を革新させ、One to Oneマーケティングを実現
小賀社長へのインタビュー記事。携帯電話を活用した販促を軸に、イオングループのマーケティングを担う機能会社。 英国テスコのマーケティングを手掛けるダンハンビー社をベンチマーク。段階的に、チラシからケータイ販促へと移行へ。2011.1
ファミリーマート 2009年11月からITでお得意様優遇策
2年越しでカード利用率高め購買履歴活用へ。ファミリーマートが2009年11月までにCRMシステムを 新たに稼働させる予定。ロイヤルカスタマーを優遇するシステム。2009.6
「ロイヤルカスタマー優遇サービス」を開始。 産経新聞の記事あり。 日経MJ2009/10/09にも「ファミマ、得意客を優遇、ポイント多め、割引券も配布」という記事あり。 IMPress2010年4月号 p.18-19 にも解説あり。
ローソンパスのデータを発注に利用
週刊東洋経済2009/8/8 p.48-49
AM・PMの事例
電子マネー導入でレジの省力化とともにCRMの実現を目指す。リアルタイム・リテールより。2004.10
日本アクセス
提案力強化のためPOSデータ分析業務を本社から現場に展開、約1000人の営業担当者の情報分析力強化に着手。2008.2
日経MJ 2008/1/19にも「日本アクセス、営業現場でPOS分析」という記事あり。
採算性の良い優良取引先をITツールで把握し提案営業を強化する。取引先別の「販売利益」を把握できる ようになったため。2010.3
大日本印刷、売れ筋商品を購買履歴から分析するソフト
米クリックテックが開発したBIソフト「クリックビュー」の販売権をこのほど取得。 日経産業新聞2009年8月10日より。
大日本印刷・アットテーブル 食品スーパー販促支援システムTable Planner
食品スーパーの販促計画を容易に立案できるシステム「Table Planner(テーブルプランナー)」 を開発し、SaaSで提供。データ基に売れ筋提案。日経MJ2010/12/22に記事あり。2010.12
レジ・クーポンの紹介
SmallBizより。2003.10
欠品を科学し退治する新商法「Results@Retail」
米国の食品流通業界の「ブローカー」という珍しいビジネスを紹介。


店舗の仕組み(在庫管理など)

 eビジネスではありませんが、自動発注など流通店舗での技術に関する動向を、 特許を中心に御紹介します。
 スーパー/コンビニの電子マネー利用で、ID-POSを活用した個客対応が進みそうです。日経MJ2007/4/23 より。
 激流 2008年4月号 に、「特集 ITが小売りの現場を変える」あり。

先進事例に学ぶ!データ分析で仕入れと陳列を改革
POSデータを高度に活用し、仕入れや棚割りを改革する事例が相次いでいる。第1〜2回では良品計画 などの自動発注を、第3〜4回ではコープこうべなどの協働MD(マーチャンダイジング)を紹介。 日経情報ストラテジー2008年7月号・2010月2月号より。
第1回 IT駆使し仕入れを自動化、人手不足解消と精度向上を両立
第2回 FC店舗にもリコメンド発注システム
第3回 メーカーや卸にもPOSデータ開示し棚割りを検討
第4回 データ分析で品切れや不適切な値引きに気づく
自動発注の導入加速
日経MJ 2011/12/19 より。
シーコムス
ライオンのRIMSという自動発注システムをベースに2003年に独立。 ハローズ、日本アクセス、ヤマエ久野などで利用されています。 図解よくわかる在庫起点経営という本の中で自動発注の仕方が詳しく解説されています。 基準在庫量を週次で再計算。日経情報ストラテジー2003.11号にヤマエ久野の事例あり。
在庫管理装置(特許第3177112号) 商品自動補給方法及び商品自動補給装置(特許第3535007号)・ というライオンの特許あり。RIMSシステムに関する特許のようです。それぞれシーコムスの社長が発明者の1人。
電子データ交換に基づく資材発注管理システムおよび資材発注管理方法(特許第4053643号)も成立。
「商品の予約発注個数決定方法」(特開2001-142977)
EDLPスーパーのオーケーの自動発注システムに関する特許出願。米国では特許取得とのこと。 米国特許番号6,668,245がその特許のようです。 なお、発明の名称は予約発注になっていますが、最終的な確定発注の自動化のことも書かれています。しかし、日本では拒絶査定。
オーケーの自動発注システムについては、 食品商業2004年11月号の「自動発注の真価」という特集にも紹介されています。 いろいろな条件で数値の補正はしていますが、基本は「PI値(来店客1000人あたりの販売数量)×予想客数」で算出しています。EDLPで来客数が読みやすいということもあるようですが、かなり単純な算出方法でも効果をあげているようです。
EDLP本家のウォルマートも注目するスーパーのオーケーという日経BPの記事でも紹介されている。2006.9
日経MJ 2006/6/19 に記事あり。
「売上あるいは利益予算とリンクさせた商品の曜日別販売個数を予測し予約発注を行う方法」(特開2007-087025) という特許も出願。それぞれの商品について、その販売個数変動指数を意図的に操作して、売上あるいは利益予算の達成を目的 とした最適発注のための仕組み。しかし、拒絶査定。
店舗在庫管理システム、店舗在庫管理方法並びにプログラムを記録した記録媒体(特許第3637334号)
ワールドの特許。 個々の店舗における商品の売上実績と、店舗に商品が出荷される出荷サイクルに着目し、 店舗の売上実績に基づいて店舗が保有すべき在庫量(基準在庫量)を出荷サイクルに従って 変動させる仕組み。基準在庫量と店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示も行なう。
これぞ、IT経営リーダー! イオン 第2回
精度が高まった在庫情報を基に、一部分野を除き、商品の自動発注を実現、とのこと。 本部の担当者は、単品ごとに「最低在庫」と「最高在庫」の数値を決めておき。店舗の実在庫が最低在庫を 割り込んだら、最高在庫まで補充するように自動的に発注。2006.5
750億円のIT投資でウォルマートを追撃という記事もあり。2006.5
全日本食品 売れる売場のために死筋商品カットや適正売価、適正発注を
適正な売価を求めた上で自動発注。2009年3月のセミナーより。
逆境の中で値下げ競争を脱した元気な小売業という記事の中で、 全日食の自動発注システムは大きな成果を上げていることが紹介された。2009.11
ウォルマートの“見えない”強さ
欠品を「前向きに」許容する戦略があるか。2009.8
その他の自動発注/自動補充
 
発注支援システム(推奨発注など)
 
立地別の品揃え
 
カーマの特売予測システム
毎週末の特売品の需要予測にデータマイニングを活用して、十分な成果を挙げているという。2005.8
王子ネピアがSCM改革、特売品の需要の精度を向上
従来は月次だった生産計画の見直しを週次に変更。新たに需要予測システムを導入。2006.6
メーカーが店頭情報収集/売り場提案
 
ビームス、RFIDタグで商品情報提供 購入実績などと比較
RFIDタグを活用して、子ども服のコーディネート情報などを表示する実証実験を始めた。 商品ごとの情報閲覧回数や、購入実績などを照らし合わせ、商品開発などに活用する。2014年11月19日
富士通がRFIDを使った商品管理システムをビームスに納入
物流コストを半減。2010.10
ICタグ 売り場革新 衣料・雑貨効率管理
ビームス、青山商事。日経MJ 2013/1/7より。
無線タグで検品
Uアローズ、レナウン。日経MJ 2012/9/28より
ユナイテッドアローズがRFIDシステムを試験導入
まずは都内の2店(渋谷と新宿)で半年間使ってみて効果を見極める。そのうえで本格導入するかどうかを決める。2010.10
クロスカンパニーがRFIDを使った商品管理システムを導入、棚卸し時間が20分の1に
クロスカンパニーは2014年9月26日、RFIDを活用した商品管理システムを本格導入すると発表。 実証実験では、商品の棚卸し作業にかかる時間を約20分の1に削減できた。新システムは2014年9月から新ブランド「KOE」の店舗に導入し、 2015年度以降に他ブランドに順次拡大する予定。2014.9
「全商品にICタグを付けて」と米ウォルマートが宣言,対応しないと“罰金”
張り付けを求めるのは、会員制店舗「サムズ・クラブ」に収める商品に対してである。ウォルマートは2008年1月、 約1万社の全サプライヤにICタグ張り付けを要請するレターを送付した。その概要を今回、公の場で初めて明らかにした。2008.4
米ウォルマートCIOが講演「今年も継続してICタグに投資する」
先行してICタグの活用を進めてきたサプライヤが実際の利益を出しつつある、とのこと。 日経コンピュータ 2007/6/11 にも記事あり。
ウォルマートの特許として、 RFID販売時点管理システム、方法及び装置(特許第5650531号) 商品在庫および棚在庫を管理するための多指向性のRFID読取器(特許第5276016号) 増強RFID輸送デバイスセンサーネットワークのシステムと方法(特許第5264912号)などが成立している。
米P&Gが講演「ICタグで売り上げが10%向上,投資効果は900%」
「ICタグがもたらす最大の価値は、店内での販促活動の実施率を向上させられること。売り上げを10%向上させる効果がある」――。 米オーランドで4月30日〜5月2日に開催された無線ICタグの専門イベント「RFID Journal LIVE! 2007」での講演で、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のマーク・モロー・コーポレート・エンジニアリング技術研究所EPC技術リーダーは、そう言い切った。 その投資効果は9倍。つまり1ドル投資すれば、9ドルの利益が得られる状態だという。2007.5
JR貨物「お荷物」返上 石田会長、郵船流で改革 黒字転換へ
日本貨物鉄道(JR貨物)の業績が好転し始めた。元日本郵船副社長でコストカットで定評のある石田忠正氏(69)を会長に迎え入れ、 企業体質の改善に着手した。ICタグ活用のIT-FRENS&TRACEシステムの図あり。日経産業新聞 2014年8月25日より。
フェデックスの配送IoT技術 荷物の場所、状態が手に取るようにわかる
「移動中」のものも、インターネットにつなげてそのデータを取得することが有益だというケースが、フェデックスの 「センスアウェア(SenseAware)」。配送ルートを外れればスマホにアラートが届く。温度や光の管理が必要な荷物を監視。2015年7月2日
サプライチェーンに差をつけるデータサイエンス アクセンチュア・フルフィルメントサービス
サプライチェーン上の膨大なデータを管理して在庫水準や補充を最適化するサービス。ユニクロやデルもアクセンチュアから導入。 2014年2月18日
各種サービスの実績や成果を発表した時の記事もあり。統計分析の力で欠品や在庫量を削減。2013年9月26日
統計的に有意なジオロケーションパラメータに基づく、動的オンラインエクスペリエンスの変更および在庫の最適化(特許第5546201号)が成立。
オフライン販売に対するオンライン挙動の影響を決定するための動的ジオロケーションパラメータ(特許第5546200号)も成立。
ファミリーマート、カゴごと一括会計、新型レジを実験
電子タグ(荷札)と電子マネーを活用し、買い上げ商品の会計をカゴごと一括して処理。 「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一環。 2005/12/21 日本経済新聞 朝刊より。
買物支援プログラム、ショッピングカート、および買物支援方法(特許第4799323号)
富士通と博報堂の特許。 ハンドル部に取り付けられ人の接触の有無を検知する少なくとも1つのタッチセンサと、 表示装置とが接続されたコンピュータを備えるショッピングカートにおいて顧客への情報提供を 行うための買物支援プログラムで、行動分析を行い、商品を物色中の顧客向けに情報を表示する仕組み。 「日本版フューチャーストア・プロジェクト」で開発された仕組み?
無人店舗システムおよび取引処理装置(特許第3097219号)
無人レジに関連したオムロンの特許。
データ処理システム(特許第3064710号)
富士通のセルフレジに関する特許。 スーパーのレジで自分でスキャンする仕組みを体系的に記載。
買物支援システム(特許第3641331号)
東芝テックの特許。購入予定品のリストを店舗で印刷できるなど。 なお、東芝テックはPOSでトップシェアですので、POS関連の特許は数多いです。
サミット、ICタグで料理レシピを配信
ICタグを利用したレシピ配信システム「タッチでメニュー」の実運用を開始。 顧客が店舗内に掲示してあるポスターにICタグをかざすと、事前に登録した携帯電話や パソコンのアドレス宛てに、電子メールで料理レシピを送信。2004.10


カテゴリーマネジメント

 eビジネスではありませんが、メーカーや卸が小売店に棚割などを提案するカテゴリーマネジメント に関する情報や技術です。 米国では、 2007 カテゴリーマネジメント・ベンチマーキング・スタディによると 食品スーパー以外にも広がってきたようです。

カテゴリーマネジメントと売場づくりの強化書
販売革新2005.1月臨時増刊。 ドラッグストア・ホームセンターでのカテゴリープレゼンテーションやカテゴリーマネジメント に関するテキスト。この本を書かれた日本リテイル研究所の皆様には、本学のインターンシップで お世話になっています。
矢矧晴彦氏の「カテゴリーマネジメントの本当の姿」
カテゴリーマネジメントの手法や取組み方をまとめている。
カテゴリマネジメントの展開と期待
経営情報サーチ 2002夏季号(大和総研)。
カテゴリーマネジメントの効果
流通経済研究所による解説。
戦略的カテゴリーマネジメント
麻田 孝治 著、2004年2月、日本経済新聞社。
 
アイリスオーヤマのカテゴリーマネジメント
日経MJ 2015/7/31 より。
花王販売のカテゴリーマネジメント
日経情報ストラテジー 2001年9月 に「小売りと情報パートナーに 全国2100人が儲かる売り場作りに邁進」という事例解説あり。
店舗設計支援装置(特許第3153631号) 店舗の設計支援システム(特許第3086386号) は、陳列棚に占めるスペースの比率と、全売上げ高に占める比率とを対比することで商品陳列配置診断を行う 仕組み。
花王カスタマーマーケティングは、特保飲料の特設売り場を他社の製品を含めて提案。日経MJ 2010/9/15 より。
利益を最大化するCPM(カテゴリープロフィットマネジメント)に関する出願として、 「在庫量決定装置及び在庫量決定方法」(特開2001-312542)あり。PwCと共同出願。しかし、拒絶査定。
P&G 買う瞬間攻め2ケタ増収
日経情報ストラテジー 2004年6月の事例解説。
明治乳業 地域性重視して提案営業
日経情報ストラテジー 2004年4月の事例解説。
月桂冠の提案型営業
2000年の春に店頭活性化プロジェクトを作り、日本酒の棚割と販促を連動させた提案型営業を 強化する方針を打ち出した。
棚割の提案というページが 以前ありましたが、無くなった?
 
国分フードクリエイトの棚割提案
VMC(ビジュアル・マーチャンダイジング・センター)の運営など。
「あらた」のリテールサポート(店頭活性化)
トータルな棚割分析システム。
店頭管理専門の新会社として、 インストアマーケティングを設立へ。 記事あり。2007.1
菱食、店舗別に来店客のライフスタイルを分析し、棚割り提案を推進
取引先の小売店舗別に客層のライフスタイルを分析して売り場を提案する「生活者起点型マーケティング(R-WAVE)」に 2008年4月から本格的に取り組み始めた。2008.6
「働きママ」「空の巣」など生活者像を類型化する。2008.7
ネット調査会社と提携し生活者分析の精度を向上へ。 「非来店客」も分析対象に。7月フェアで単身の生活者像を提案。2009.7
 
JBtoB ASPossible
棚割最適化のためのシステム。日経MJ2009/12/7より。
 
商品陳列レイアウト決定システム(特許4458643)
大日本印刷の特許。 インターネットを介してアクセスした閲覧者が、ホームページに表示されている商品をクリックすると、 クリック回数の合計が最多の商品配列画像を、最適商品陳列レイアウトとして実際の商店に自動的に指示。
棚割データ処理装置、棚割データ処理方法、及び棚割データ処理システム(特許第3952678号)
カシオ計算機の特許。 販売状況情報、ゴールデンゾーン情報、デッドゾーン情報、上位商品情報、推奨棚位置情報から、 売筋外レリストを作成し、そのリスト内の商品が推奨棚位置情報が示す位置にある場合には 棚位置の高さ変更通知リストを作成する、といった棚割データの処理を行う仕組み。
売場レイアウト決定装置、売場レイアウト決定方法及び売場レイアウト決定プログラムを記録した記録媒体(特許第3735530号)
東芝の特許。 売上数量の高い商品と低い商品が交互に陳列される様に商品分類を売場の商品陳列棚に当てはめていく ことによって売場レイアウトを出力することを特徴とする売場レイアウト決定方法。 実用的かは不明。
 
大日本印刷「スマートトレーサー」
日経MJ 2008/03/14「買い物客 立ち寄り数検知、大日本印刷が自動センサー」で紹介された。 食品スーパーが陳列棚に設置し、売り場での顧客の通過や滞留人数を自動的に計測できるシステム。
関心度収集用ICカード及びそれを使用した関心度収集システム(特許第3145948号)
ロームの特許。購買者の商品に対する関心度を収集する関心度収集用ICカード。 購買者が触れたことを検出すると表示部の表示濃度を変更するセンサと、センサが触れられた 回数をカウントするカウンタとを備え、購買者の関心度を購買者がセンサに触れた回数として 収集できるというもの。
[コメント] 現在は、このようなことをICタグを使って検討しているところもあるようです。
顧客動線集計装置(特許第3974365号)
花王の特許。特定の顧客の動きをビデオカメラでトレースして、当該顧客の店舗内の動向 から、商品陳列棚のあらかじめ区分された領域に接近して立ち止まったときには、陳列棚ごとの接近立ち止まりとして計数集計 するような仕組みの特許。
顧客情報収集管理方法及びそのシステム(特許第4125634号)
NECソフトと早稲田大学の特許。マーケティングに活用するため、カメラで顧客の画像情報を取得し、 顧客の顔向き及び滞在時間を含む画像情報から顧客毎の注目商品群を判断するといった仕組み。
動線検出装置と端末装置及び動線把握システム(特許第4210208号)
東芝テックの特許。無線IDタグを陳列商品に添付した店舗で動線を検出する仕組み。
商品管理システム(特許第4210198号)
東芝テックの特許。商品に取り付けられた無線タグを使って、期限切れ商品リストを作成する仕組み。
 
小売店がメーカーへのPOSデータ開示(ウォルマートのリテールリンクのような取り組み)


流通/物流関連のリソース

 流通/物流関連の新ビジネスで参考になるリソースです.

日経MJ
メルマガもあり.
流通ネットワーキング
日本工業出版の卸売業専門情報雑誌。
2003年3月号は「特集 BtoBを推進する e-マーケットプレイス戦略への展開」
2004年5月号は「特集 どこまで進んだ eロジスティクスの今」
通販新聞 フルフィルメント
関連するニュースのアーカイブ。
月刊 ロジスティクス・ビジネス
物流関連の雑誌。
月刊 マテリアルフロー
倉庫管理がメインの雑誌。
2020AIM
オフィス2020発行.
激流
国際商業の業界雑誌.
チェーンストアエイジ
ダイヤモンド・フリードマン社発行。「Retail Technolog」という別冊を展示会で配っていた。
 
Internet Retailer
雑誌以外にも、Webにニュースも豊富。Top 500も選んでいる。
 
繊研新聞 ネットビジネス記事
アパレルや百貨店のネット展開に関する記事あり。
 
オンデマンド・ロジスティクス
IBMの物流ソリューション部門の方々による本。現状の物流ソリューションをほどよく解説 しています。2004.6
図解 IT物流の基本と実践がよくわかる本
日本総合研究所IT物流研究グループ編。中経出版。2002.2
eリテール 〜流通を変えるイノベーション〜
セゾン総合研究所/セゾン情報システムズ編。2000.12
eリテールに挑む 〜商慣行を変えるビジネスモデル〜
日本経済新聞社(編).
 
流通経済研究所
「流通情報」を発行。
流通・サービス役立ち情報
最新ニュース、掲示板、用語集などあり。
上田流通問題研究室
最新ニュース、リンク集、情報システム、ソリューションなど。
 
日本物流団体連合会
季刊「物流情報」を発行。物流EDIセンターも。
Weekly-net(物流ウィークリー)
物流産業新聞社が運営。物流関連のニュースが豊富。
物流ニッポン新聞社
ニュースやリンク集あり。
News52
合通による流通の最新ニュースサイト。
Logistics-Research.Net
梶田ひかるさんのページ。ロジスティクス用語集などあり。 月刊ロジスティクスIT連載の「物流ルネッサンス」のバックナンバーもあり。
週間物流IT情報
セイノー情報サービスが開設。
物流ニュースリリース
イー・ロジットが開設。
 
法政大学 矢作敏行研究室ポータルサイト
コンビニ流通や中国の流通などを研究されている方。
東洋大学 経営学部 住谷ゼミナール公式HP
月刊「流通雑感」を書かれています。
 
流通/物流関連のブログ
食品スーパーマーケット最新情報
ファッション小売業の業務改善ブログ
ファッション流通ブログde業界関心事
新・両国さくらのファッション・イン・ファッション
メディアフラッグ福井のField Watcher
物流システム奮闘記


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