金融関連(eビジネス・eコマースの動向と技術)

文教大学 経営学部)幡鎌によるページ

 ネットでの金融ビジネス(決済・与信・金融商品等)の主な動向やIT技術をまとめたページです.

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2016.9.9



全体の動向(FinTechなど)

 金融技術(FinTech)が、金融業界を変えつつあります。様々な金融分野にまたがる話ですが、FinTechとして語られている 情報を集めておきました。

国内FinTech市場は2015年度に約34億円、2020年度に567億円へ
矢野経済研究所は、国内のFinTech(フィンテック)市場に関する調査結果を発表。2015年度の市場規模を33億9400万円と予測。 2020年度には567億8700万円に達すると予測。2016.3
「ビジネスの4分の1を奪われる」、PwCのFinTech調査で金融機関が危機感
PwCは、FinTechに関する調査レポートを発表。既存金融機関はビジネスシェアの23%がFinTechの進展によって脅威に さらされると答えた。2016.3
ITpro(日経BP)の FinTech記事の一覧
速報やニュース解説など。
特集 知らぬと損するフィンテック(Finance Technology) もう銀行には頼らない
日経ビジネス2015年12月14日号の特集。
特集 銀行の破壊者 フィンテック
週刊エコノミスト2015年12月15日号の特集。
特集 FinTech 金融を変えるのは銀行ではない
日経コンピュータ2015/08/06号の特集。 決済情報を与信に生かす「オンライン融資」。UXを武器に個人の収支情報を大量取得する「PFM」。自動で投資ポートフォリオを構築する「ロボ・アドバイザー」。 銀行に真似できない金融サービスの波が続々と生まれている。 FinTechによって、金融機関が掘り起こせてこなかった手付かずの市場が日の目を見ようとしている。 その最たるものがオンライン融資の領域。
フィンテックは巨大銀行を殺すのか? 徹底討論
エコノミスト誌主催の金融カンファレンス、「Buttonwood conference」より。2015.10
電子マネーからフィンテックまで 決済の進化と銀行経営のリスク
ダイヤモンドオンライン。2015年6月3日
フィンテック会議が始動 金融庁、関連企業後押し
「フィンテック」関連のベンチャー企業の誕生や育成を後押しする方策を話し合う有識者会議の初会合を開いた。2016.05.16
日銀フィンテックセンター長が語る「人工知能で金融政策」
日本銀行フィンテックセンター長 岩下直行氏。フィンテックの推進に向けてトップに任命されたのは、暗号技術に精通し、日立製作所の情報通信部門への出向経験もある異色 のセントラルバンカーだった。2016年7月14日
FinTech協会
代表理事は、メリービズの代表取締役 工藤 博樹氏と、インフキュリオン・グループの代表取締役 丸山 弘毅氏。
ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」という記事は、マネーフォワード×FinTech協会の対談。2016.6
フィンテック革命、金融が変わる
日本経済新聞「超サクッ!ニュースまとめ」より。2016/3/24 20:00更新
「フィンテック革命」勝敗分ける規制との間合い
イノベーションのジレンマ? 2015/12/9 6:30日本経済新聞 電子版
身近に広がるフィンテック 「手ぶら決済」の実力
日本経済新聞 電子版 2015/11/24 3:30
フィンテックを知る(1) 個人と中小向け金融に変化
日本経済新聞 2015/11/20朝刊
フィンテック革命、春本番へ 金融業界に新風吹く
日本経済新聞 電子版 2015/4/1 7:00
金融IT「フィンテック」を狙え
日本経済新聞 電子版 2015/3/8 7:00
新しい金融ビジネス 急成長する“フィンテック”
NHK News Watch 2015年3月3日放送。
急成長するFinTechベンチャー、金融×技術は世界をどう変えるか
楽天金融カンファレンス2015レポート。2015.2
現金偏重からの脱却、MasterCard、PayPal、楽天幹部が語る
楽天金融カンファレンス2015レポート。2015.2
流通小売と新決済サービスの行方
リテールテック2015でFinTechの動向を聞いてきましたので、私のブログに概要を書いておきました。2015.3
「大手金融とFinTechの協業に三つの課題」、IDC Japanのアナリスト
大手金融機関とFinTech企業との協業は今後加速するだろう。現時点で連携に積極的なメガバンクだけでなく、これからは地方銀行やカード会社、証券会社なども動き出すはずだ。 しかし、三つの課題が存在。「法制度の制約」「企業文化の差異」「『FinTech』活用の展望が不明確」。2016/01/07
三菱UFJフィナンシャル・グループ 平野社長「Fintechは金融業界を大きく塗り替える」
「私はFintechが業界の状況を大きく塗り替えると信じています。そして未来の状況を大きく塗り替えるものだと考えています。 Fintechが台頭したことによって、MUFGもシリコンバレーにグローバルなイノベーションチームを置くことになりました。 ここで革新的なビジネスモデルをつくり、さらに投資機会を探っていきたいと思います」。2015年12月21日
「フィンテック革命で銀行死なず」 三菱UFJの本音
フィンテック時代のメガバンク(上) 2016/2/9 日本経済新聞 電子版
三菱UFJ銀が独自の仮想通貨 大手行で初
まず行内で利用か。2016.06.10
三菱UFJがFinTechの新組織、銀行組織と一線を画すチームで先進行に伍する体制に
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三菱東京UFJ銀行は、FinTechを推進するための新組織 「イノベーション・ラボ」を発足した。2016.1
三菱東京UFJ銀行が邦銀初のアクセラレータープログラム導入へ
三菱東京UFJ銀行は2015年11月27日、スタートアップ企業のビジネス開発を支援する「MUFG Fintech アクセラレータ」を 設立すると発表。2015.11
三菱東京UFJ銀行 Fintech Challenge 2015
主にベンチャー企業や個人から技術・ビジネスモデル・サービスに関するアイデアを広く募集。 2015年2月19日〜6月19日。
三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ
ロボットや人工知能(AI)をフル活用。 これまでの「IT事業部」を「デジタルイノベーション推進部」へと改称。2015年07月09日
みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」
「今までの伝統的な金融事業を浸食するビジネス分野もあるが、私たちはFinTech企業と連携、出資、あるいは買収などを通じ、顧客に新たな価値を提供していきたい」 「私たちは、誰のためのFinTechかということを常に考え、主体的に取り組んでいく。最先端のテクノロジーの活用について、今後もさまざまなビジネス分野の方との ディスカッションを通じながら、顧客によりよいサービスを提供し、日本をさらによくしていきたい」2015年08月31日
みずほ銀行がFinTechを加速、マネーフォワードと協業、NTTデータの新サービス活用も
みずほ銀行とマネーフォワードは、両社が手掛けるサービスを連携させると発表。 今回の機能連携で、マネーフォワードの請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」が提供する自動入金消込機能の照合精度 が向上するという。ユーザーが手作業で消込作業をする負荷を軽減できる見込み。2015.7
みずほ銀、入出金記録を永久に閲覧できるサービス
フィンテック活用。2016.02.22
「フィンテックでニーズとの溝埋める」 三井住友FGの覚悟
フィンテック時代のメガバンク(中)。日本経済新聞 電子版 2016/2/15 12:00
千葉銀、FinTechでスタートアップと初協業、ゼネリックソリューションとビッグデータ分析
千葉銀行は、ビッグデータ分析を手掛けるゼネリックソリューションと協業することを決めた。 同行が持つ膨大な取引履歴などの情報を分析し、新たな金融サービスの開発につなげる。 千葉銀行は2015年11月2日に経営企画部内に「フィンテック事業化推進室」を設置したばかり。 2015.12
千葉銀行など地銀6行がFinTechでスクラム、7月にも共同出資会社
千葉銀行など6行は、FinTechに関する調査・研究情報を集約し、人工知能やモバイル技術の活用を具体化していくための 新会社の共同設立を検討することで合意したと発表。2016.3
野村HDがFinTech推進の専門組織を設立、野村證券・NRIがブロックチェーンの実証研究など
野村ホールディングスは、金融分野でのIT活用を推進する「金融イノベーション推進支援室」を設立することを発表。 テクノロジーを駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする「FinTech(フィンテック)」 を推進する。4月に設立した「フィンテック委員会」と連携し、新規事業の創出や事業改革を狙う。2015.11
ソフトバンク、One Tap BUYに出資、FinTech事業に本腰、競合の携帯各社も保険などに食指
ソフトバンクがスマートフォンでの利用に特化した証券会社、One Tap BUYに約10億円を出資したことが 日経FinTechの取材で明らかになった。2016.7
FinTechで注目すべき、クレディセゾンやオリックスなどの「ノンバンクの戦略」
ノンバンクはすでにFinTech戦略に動いている。2016年01月07日
「世界をリードする存在になる」、日本ブロックチェーン協会が船出
暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会(JADA)は、JADAを改組して日本ブロックチェーン協会(JBA) を設立したことを発表。2016.4
インフォテリアや日本MSなど、ブロックチェーン推進協会を設立
インフォテリア、日本マイクロソフト、さくらインターネット、テックビューロなど34社は、ブロックチェーン技術の 普及啓発を目的とした業界団体「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」を設立。2016.4
日本MS、クラウドで「ブロックチェーン」提供
日本マイクロソフトは金融商品などの取引記録を低コストで管理できる「ブロックチェーン」をクラウド上で提供する サービスを年内に始める。日経産業新聞 2016年4月14日。
アマゾンのFinTech事例「Amazonレンディング」
膨大な取引データで融資前に自動審査するトランザクションレンディング。 アマゾンジャパン ディレクター セラーサービス事業本部 事業本部長 星 健一氏。2016/08/22
日経産業新聞2016/7/6にも記事あり。
A-SaaSと横浜銀行がAI融資のコンソーシアム、中小企業向けに即日審査を目指す
中小企業向けの「トランザクションレンディング」の実現に向けたコンソーシアムを結成したと発表した。会計データを生かして 融資審査を迅速化し、即日か翌日に融資できる新サービスの可能性を検討。2016.6
「フィンテック」先進国の米国で広がる5つの誤解
日本経済新聞 電子版 2015/7/30 6:30
決済を握るのはだれか 米ネット金融革命前夜 アップルかウォルマートかVBか
日経産業新聞2014年12月11日付より。
フィンテックVB、「金融大国」ルクセンブルク集結
日本経済新聞 電子版 2016/6/10。
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
日経コンピュータ「記者の眼」より。2016/03/16
ネット人口7億人の財布 中国、「フィンテック」急成長
産経新聞、上海支局長・河崎真澄。2016.06.05


決済機能

 ネットでの決済手法に関しての情報を集めました.ネットを使った決済が広く行われています。 取引形態や利用形態などによって,様々な決済の方法があります。

  EC決済 2020年度で15兆6288億円にというのは、矢野経済研究所の予測。 2014年度のEC決済サービス市場は前年度比12.2%増の8兆3138億円(サービス提供事業者の取扱高ベース)に伸長。2016.5

  2015年度、ネット決済代行サービス市場は1,727億円というのはミック経済研究所の調査。前年度比114.2%。 2020年度、3,500億円弱の市場規模まで拡大すると予測。日経産業新聞2016/5/25にも記事あり。2016.5

  変わるクレジットカード決済に対する抵抗感は、MMD研究所が行った「クレジットカードの利用に関する実態調査」より。 今や20〜40代の多くにとって最もクレジットカードを利用する場所は「ネットショッピング」だという。2013.1

  送金サービスに電子マネー。いよいよ到来するキャッシュレス社会という解説記事では、 資金決済法の施行で「決済」が変わると予測。ペイパルジャパンの動きなどを紹介。2010.8

新しい動き

 2010年4月に施行された「資金決済に関する法律(資金決済法)」によって、送金サービスが銀行以外の一般企業でも 提供できるようになった(ただし、1回100万円以下の送金)。 従来は、送金サービスが銀行法上、原則は不可能であったが、今回は明確に「為替」に該当する送金を銀行以外に解禁した。 そのため、一般の流通企業・ネット企業・通信事業者等が単独で送金サービスを提供できるようになった。 また、海外の事業者であるPayPalやWestern Unionが日本に進出できるようになり、国際間送金などのサービスが、新たに大きく広がる可能性がある
特集1 スマート決済革命
日経コンピュータ2014年5月29日号より。
スマホ決済、手軽さ競う QRコードや「顔パス」
アプリ入れればカードいらず・スマホ決済 安全で便利に。QRコード読み注文/写真表示で「顔パス」。 新型のスマートフォン(スマホ)決済が海外から相次ぎ上陸。香港発の「ZNAP(ズナップ)」や、米ペイパルなど。 日経MJ 2014年3月5日より。
アップル新決済サービス参入 侮れないその爆発力
日経MJ 2014年9月12日付より。
非接触通信「NFC」始動
普及が始まった非接触ICの国際規格「NFC」。消費者の行動把握などに生かす取り組みが進んでいる。日経MJ 2012/4/6 1面。
「NFCカンファレンス」を終えて
2012年3月に開催された「NFC & Smart WORLD 2012」の中の「NFCカンファレンス」より。2012年03月29日
携帯大手3社がNFC普及促進へ「モバイル非接触ICサービス普及協議会」を設立
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、日本におけるモバイル非接触ICサービスのさらなる拡大 を目的として「モバイル非接触ICサービス普及協議会」を設立したと発表。2011.12
ケータイ決済、世界標準対応へ
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯大手3社は2012年中にも、日本独自の規格「フェリカ」と国際標準規格NFCの両機能を 搭載した携帯電話を発売することで足並みをそろえることが分かった。Business i. 2011/9/6 より。
PayPal
クラウドで決済サービス
ソフトバンクテレコムのホワイトクラウド決済アダプター。産経新聞2010/07/06より。
アジア地域のEC事業者を支援する協議会が発足、ペイパルやJCBが参加
SBIベリトランスは、アジア地域のEC事業者を支援する協議会「E Commerce Asia Association」 を発足させると発表。アジア地域で事業を展開するEC事業者の提携や技術交流を支援。2010.11

電子請求書

マルチペイメントネットワーク(電子請求書発行・決済サービス)
公共料金や電話料金など料金収納を一元化する仕組み. 新しい支払いチャネル(ネット等)を活用して利用者の利便性向上を図るとともに, 収納企業・金融機関の事務効率化を図る.2001年10月よりサービスを開始し,収納企業は増加中.
利用者向けのPay-easyのサイトあり。
2004年1月から 国庫金の利用を開始し、対応金融機関も大幅拡大とのこと。 記事あり。
ペイジーによる公金の電子納付が急増している。2006年度の取扱件数は対前年で2.4倍。2007年5月も2倍近く取り扱いが増えている。2007.6
ペイジー月間決済件数が初の600万件突破した。過去最高に。2012,6
ゆうちょPay-easyサービス
郵貯のネットサービス、税金や公共料金などの支払いに対応。2004年1月19日より。 マルチペイメントネットワーク運営機構の決済サービスに、郵貯インターネットホームサービスが対応。 記事あり。
公金クレジット決済協議会,今夏にガイドラインを公表へ
「公金クレジット決済協議会」は、2007年夏にも公金クレジット決済導入のためのガイドライン を策定・公開予定であることを明らかにした。2007.5
Yahoo!ポイントやクレジットカードで払える「Yahoo!公金支払い」
ヤフーは2007年4月18日、ヤフーと契約した地方公共団体の税金や料金をYahoo!JAPAN上から 支払える「Yahoo!公金支払い」を開始。2007.4
net-settling
NTTデータがコムアップと共同で平成13年2月より始めた電子市場向け電子請求即時決済システム。 複数の金融機関口座での決済に対応できるオープンなマルチバンク方式。
「請求・支払システム、請求・支払方法、請求・支払管理装置、〜」(特開2001-250069)あり。しかし、拒絶査定。
公振くん(NTTデータビリングサービス)
NTTデータと清水建設が企業向け公共料金通知サービスで2002年に設立した会社。 自動引き落としの前に、支払い部署や勘定科目を明確に記した料金明細を電子データで提供。
特許あり。 料金明細データ配信処理システム(特許第3473824号) 料金明細データ受信処理システム(特許第4780631号)は清水建設とNTTデータの特許。 料金請求データの処理システム(特許3482628号)は清水建設の特許。
「料金振替処理システム」(特開平09-325998)という出願は拒絶査定。
ezp@y(イージーペイ)
ジャパンネット銀行のEBPPの仕組み.Niftyの決済などにも利用できる. 論文あり.
国税電子申告・納税システム(e-Tax)
ネットから申告手続が可能に。平成16年から段階的に始まり、平成17年には本格的に 確定申告に利用され始めた。
電子請求書発行の普及に関する記事
米Gartnerが2002年6月に発表したe-billingに関する調査結果。
Integrated Bill Consolidation, Payment Aggregation, and Settlement System (USP 5978780)
EBPPに関連する米国特許(個人発明)。

複数の決済手段による収納代行サービス

三菱UFJニコス EC決済ソリューション
さまざまな商品決済手段を一つにまとめたセットで提供する、オールインワン型の決済手段。 「ニコス支払上手」の後継サービス。支払上手については、IM Press 2004.4号に解説あり。
日経情報ストラテジー2013年4月号の CIOの主張「カード業界で異例の開発部隊を率いる」の中でも触れられている。
SBIベリトランス「VeriTrans3G」
ショッピングサイト向けの新決済サービスとして、セキュリティと機能性を向上し、 トランザクション料金を条件付きで3分の1に引き下げ。 SBIベリトランスの提供するすべての決済サービス(クレジットカード決済、コンビニ決済、 電子マネー決済、銀行決済、銀聯ネット決済)の利用が可能になる。 日経BPの記事あり。 日経産業新聞2010年1月6日にも 記事あり。2010.1
ペイジェント
DeNA子会社が、多種の決済手段に対応したECサイト向け収納代行サービスを提供。 記事あり。2007.2
料金・るるる
日本公共料金サービスが提供する料金回収サービス。 送られてきた請求書のバーコードを顧客自身が携帯電話のカメラを使って読み取り,指定したクレジットカード や銀行口座から支払うサービス。
セシールが採用した。回収率向上でコスト改善を目指す。2007.4
GMOペイメント,複数の決済手段を一括して提供するSaaS型サービス
ECサイトを運営する事業者などに向けて、クレジットカードやコンビニエンスストア決済、電子マネー、インターネットバンキング など各種決済手段を一括して提供するサービスを発表。9月1日をめどにサービスの提供を始める。2008.7
佐川フィナンシャル
代金引換に加え、ネットでのクレジットカード決済事業を2008年4月から開始。コンビニ決済も。 日経産業新聞2008/3/11「佐川フィナンシャル 代金引換で急成長」の記事あり。
SAGAWA後払いを開始。通販向け新決済サービス、後支払いに対応。 記事あり。2014.9
クロネコwebコレクト
インターネット通販事業者向けの決済サービスを2008年8月開始。 ネット通販の決済手段から、入金確認、ご精算までを一括して提供。 記事あり。 2008.7
日本郵便 ワンストップ通販ソリューションサービス
クレジットカード決済、コンビニ決済等の「決済サービス」を通販ビジネス等向けに提供。 三井住友信託と業務提携して実現する。2014.8

クレジット決済

ペイメント・ワン
オンラインショップ等に対するクレジットカード決済代行サービスを提供。
決済支援システム、決済支援サーバ、決済支援方法、及び〜(特許第3410087号)は, オーソリ要求を効率的に行う マルチトランザクション機能の仕組み. オーソリの並列処理を実現(1店舗に複数台のCAT端末を用意するイメージ)。
平成16年11月に、GMOペイメントゲートウェイと経営統合。
NHK放送受信料に適用されるクレジットカード継続払のシステム運用に関する契約を締結。2006.3
GMOペイメントゲートウェイ
クレジットカード決済代行業務を提供。公共料金のクレジットカード決済など。
IBMの事例解説あり。 Sun SolarisからLinux on POWERに移行。2007.8
公金収納サービスコンソーシアムを設立 した。小林クリエイト、電算システム、マルチペイメント共同利用センターと共同で、各社の地方自治体向け公金収納 システムの効率的な提供を目的に設立。2007.10
ガソリンスタンドの給油代金をクレジットカード決済できる新サービスを提供。カードの提示やサイン(署名)を しなくてもいい仕組み。2008.1
ベリトランスカード
SBIベリトランスによるクレジットカード決済サービス。コンビニ決済などのソリューションも提供。
初期費用をゼロにするキャンペーンを実施。日経産業新聞2009年9月2日より。
ネットワーク決済処理システム、〜(特許第3632051号)という特許を取得。 ECサイトのカード決済に関する特許で、クレジットカード番号入力画面をECサイト独自の背景画面と合成して生成し、カード会員が カード会社より付与される与信枠情報の保持によって、その範囲内でのカード会社への都度の与信確認を省略する仕組み。2005.1
ゼウス
クレジットカード決済代行サービス。オイシックス、JTB、イトキンなども活用。 ネットショッピングブログポータルサイト「こみこみ」をオープン。2007.1
e-SCOTT
ソニーファイナンスによるクレジットカード決済サービス。
ASJペイメント
アドミラルシステムによるショップ運営者向けの決済代行サービス。「クレジットカード決済」と 「コンビニエンス決済」の二つを簡単に導入できるというもの。 記事あり。2008.1
Spike
ある金額までは決済手数料無料のフリーミアムモデル TechCrunchの記事あり。2014.4
月刊事業構想2015年4月号のインタビュー記事あり。2015.4
ペイメントファースト
沖,NTTデータ,NTTコミュニケーションズ,NTTドコモ,マイクロソフトによるネット決済の会社. クレジット決済より手数料が安価でかつ安全に利用できるインターネットバンキングを 対象とした収納代行サービス「e振決済サービス」や、 「3Dセキュア」(Visaが開発しMasterCardとJCB等が共同で導入・推進)に準拠したクレジット決済 サービスを短期間に低コストで導入できる「eクレ決済サービス」を提供。
2012年、「みずほファクター」にオンライン決済に関する事業を譲渡。2014年、解散。
JCBなど4社、安全なECクレジット決済を推進する合弁会社の設立へ
JCB、ソニーファイナンスインターナショナル、日本カードネットワーク、 三井住友カードは、非対面商取引の クレジット決済サービスを提供する合弁会社を設立することで、基本合意に達した。2006.2
日本インターネット決済推進協議会
郵政省らによるインターネット取引の協議会.
クレジットカード、デビットカード両方の決済手段を統一できる環境作りに取り組む. 2001年4月に始まったインターデビットは、SETに準拠した安全性と、相互接続性の高さを併せ持った電子決済. 認証システムには日本ボルチモアテクノロジーズの技術を利用とのこと.
SET (SECE)
インターネット決済として期待されましたが、普及しませんでした.
VISAのインターネット決済における認証サービス「ベリファイド・バイ・ビザ」
SETに代わり3-D Secure Modelを利用. 記事あり.
VISA認証サービスが開始になった.2003.7
MPIホスティングサービスは、 SBIベリトランスによる、「3-D Secure」機能のカード加盟店向けへのASPサービス。2005.7
NTTデータのVISA認証サービスのASP
CAFISを利用するクレジットカード会社向けに、ベリファイド・バイ・ビザの機能をASPで提供. 記事あり.
カード決済に関する解説
導入の注意点をショップ(加盟店)の立場から解説。
ネット販売でカード決済は外せない(1)(2)
Japan.internet.com の解説。
クレジットカード VS 電子決済 〜インターネット・ショッピングをめぐる攻防〜
カード・ウェーブ2005年2月号より。
簡単!知財情報を活用してみよう カード会社の発明
business-iの知的財産サロンより。 「JCBは日本国内唯一のカードブランド会社で、必然的に出願数が多くなってしまうわけだ。 インフラ部分についてはブランド会社同士で最初からクロスライセンス(互いに技術を使わせる契約)を前提に開発され、業務戦略に関係する技術については各社競争して開発しているという構図だ」など。2005.8
サンクスポイントバック
買い物金額などに応じた従来のポイントに加えて、新たに3年もしくは5年間の獲得ポイント を累計してその1割分をボーナスとしてプレゼントする。商品と交換した分も累計、カード を長く持つメリットを訴えて、既存顧客囲い込みと新規会員獲得を狙う。 「獲得ポイントの累計数を用いた累計・特典付与装置及びその方法」 (特開2005-338958)という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
秒速振込みサービス「借りスマくん」
DCカードのローン即時実行サービス。日経コンピュータ(2003/8/25号)に記事あり。

コンビニ決済

イーコンテクスト
ローソン,デジタルガレージ,TIS,三菱商事によるコンビニ決済・物流サービス。 ロッピーを使った決済手段を提供。
決済の仕組みについて「オンラインショッピングシステム」(特開2001-125965)の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
物流サービスも提供へ。 サイトの商品在庫を保管し、決済代行と物流一体に。日経産業新聞2007/03/05に記事あり。2007.3
ECサイト向けに電子マネー「iD」決済を提供開始する。三井住友カードと提携。2007.11
セブン−イレブン決済
ネットショッピングでの支払いについて, 支払い依頼書を印刷し, それをコンビニで支払いを 行う仕組みを出願している.
「オンライン取引の収納代行システム」 (特開2001-109835)という出願あり。しかし、拒絶査定。
ウェルネット
コンビニ収納代行システムを提供。 Microsoftの事例集にあり。2007.5
ウェルネットのコンビニ決済 "払王"(ペーパーレス現金決済システム)
「バーコード付払込取扱票」の作成・郵送を行うことなく、コンビニ店頭に設置された マルチメディア端末を用いるコンビニ決済。 ローソンのLoppi・ファミリーマートのFamiポート、みずほ銀行ATM、 サークルK・サンクスレジで支払い可能。
Amazon.co.jpにコンビニ・ATM・ペイジー代金収納サービスの提供を開始。2006.4
コンビエン
携帯電話の画面にQRコードを表示させ、コンビニエンスストアの端末で読み取ることで、料金の支払いに 利用する仕組みのサービス。携帯3キャリアが、QRコードを使うサービスの規格を統一。 記事あり.2003.8
KDDIも対応した。2004.4
スマートピット
エヌ・ティ・ティ・コムウェアによる料金収納代行サービス.2001年1月からサービスを開始. 請求書(払込票)を必要としないタイプのコンビニ収納サービス.
NTT東日本の電話料金支払いに導入されるとのこと.
NICOSコンビニ集金代行
日本信販が、全国のコンビニエンスストアを窓口に、インターネット通販の代金決済を提供。
「クライアントサーバーシステムを利用した集金代行 システムおよび集金の代行方法」(特開2001-266015) という出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
コンビニ決済
導入の注意点をショップ(加盟店)の立場から解説。 ウェルネットなど4社8種類の代行サービスを比較/解説。

モバイル決済

 モバイルからの支払い、赤外線通信、バーコード表示を使った決済についての動向。 おさいふケータイ(Felica付き携帯電話)での電子マネーによる決済については、 電子マネーのところを参照のこと。

携帯・スマホ流通マネーは4兆円を突破
日経BPコンサルティングの調査より。 「携帯・スマホ流通マネー」の年間4兆2213億円、前年比70.9%増。特に大きく伸びたのがオンラインショッピング。市場規模は2兆1285億円となり全体のほぼ5割を占めた。 「携帯・スマホ流通マネー」とは、携帯電話やスマートフォンを介して利用しているサービスやコンテンツに対する支払いのことで、 具体的には、オンラインショッピング、ネットオークション、おサイフケータイを使った買い物/乗り物の支払い、ゲーム、動画、電子書籍、アプリ/ウィジェット、音楽である。2013.8
非接触IC決済サービス「QUICPay(クイックペイ)」
JCBの後払い型新ソリューション。iモードFeliCaに対応。2004.7
大日本印刷の携帯電話向けリモート発行サービスを利用へ。2004.10
神奈中ハイヤーで採用。支払い時間を1分から1秒に短縮とのこと。2005.2
北海道のセイコーマートの10店舗で、約6カ月間試験的に運用。2005.6
おサイフケータイにクレジットカードを入れたJCBの狙いに関する記事。 カードが弱い少額利用を取り込むため、QUICPayで狙うのは500〜5000円くらいの決済。2005.9
JCB、UCカードなど13社、モバイル・クレジット決済の業界団体を設立した。QUICPay の普及を推進する狙い。2005.10
おこづかいQUICPayを開始。10歳から使える非接触ICクレジット決済。2013.8。
DocomoのiD
クレジットカードに NTTドコモの「おサイフケータイ」の決済機能を加えた新決済サービス。 ドコモでは各クレジットカード会社に対してiDをオープンに提供する予定で、クレジットカード 会社はプラスチックカードと併用した決済サービスの提供が可能となる。 QUICPayと競合するが、ドコモでは「リーダ/ライタの共用化に ついてはモバイル決済推進協議会とも話をしている」とのこと。2005.11
コンビニ各社(ファミマ、am/pm、ローソン) イオンでも導入へ。2006.3
iD加盟店向けにポイント機能や会員証機能を提供した。 NTTドコモは、加盟店向けに、iDの仕組みを活用した加盟店独自のポイントプログラムや会員証など の機能を提供するサービスを開始。2008.2
iDに関連した仕組みとして、 携帯端末(特許第4253021号)という特許あり。
DCMX
ドコモ自身によるケータイクレジット。 DCMX miniは、個人契約が可能な年齢から申し込めるようになるため。中学生(満12歳以上)から利用可能。 ケータイWatchの記事 あり。2006.4
三井住友カードiD
三井住友カードがDocomoのiDに対応したもの。 従来クレジットカードで提供している中・高額決済に加え、現金・電子マネー中心の小額決済にも対応。 記事あり。2005.11
国民健康保険料を支払えるサービスを2008年6月に試験的に開始。日経MJ2008/4/18より。
関連した仕組みとして、 ポイント処理システム、方法およびプログラム(特許第4827425号)という特許あり。 携帯電話を使用したクレジット等の取引に関連したポイント処理の仕組みの特許。
Smartplus(スマートプラス)
UFJニコスのサービス。 モバイルFeliCa対応携帯電話を使い、スマートプラス加盟店やFeliCa対応ATMでショッピングや キャッシングを利用できる。
アサヒ飲料とともに飲料自販機のクレジット決済を開発した。 アサヒビバレッジサービスの新型自販機では、Smartplusを利用してFeliCa機能付き携帯電話機で飲料 自販機のクレジット決済が行える。2005.9
Visa Touch
Visaが提供する日本国内限定の非接触型決済サービス。 Smartplusを元にVISAが開発したカードで、VISA会員に発行。
三菱UFJニコスのサイトに Visa Touch(ビザタッチ)/Smartplus(スマートプラス)とは?という解説あり。
EasyDo
顧客の携帯電話でQRコードを読み取るだけのクレジットカード決済ができるNTTコムウェアのサービス。
スマホで利用可能になった、2011.7
モバイルレジ
NTTデータが開発した携帯電話バーコード決済サービス。 請求書に印刷されたバーコードをカメラ付き携帯電話で読み取り、モバイルバンキングを利用して支払い できるサービス。セシール(日経MJ2008/4/28に記事)、ニッセンなどの支払いに利用できる。
ジャックスも採用した。 日経MJ2008/2/4に記事あり。2008.2
東京都、自動車税の納付で利用とのこと。2011.4
モバライ☆DSK
コンビニ収納で利用する払込票を使って、コンビニエンスストアに行かず、ご自宅にいながら支払 ができるサービス。バーコードやQRコードをケータイのカメラで読み込むことによって利用。
iDのネット決済に対応した。日経MJ2008/3/14に記事あり。
Mobile Edy
非対面の決済サービス。 携帯メールアドレスを「Mobile Edy」加盟店のインターネットサイトやi モードサイト上で入力する だけで、FeliCa チップ上に蓄積されたEdyでの支払が可能となるという仕組み。2004.1
ソニーファイナンスのeLIOカード
パソリをパソコンにUSBで接続し、支払い時にeLIOカードをパソリにかざすと、インターネット経由で 決済可能。 記事あり。2004.9
JCB、公共交通分野でオートチャージスキームを促進
IC乗車券に蓄積されたストアードフェアが一定金額を下回った際、改札・車載器(運賃箱)通過 時に、事前に取り決めた所定の金額を自動的に積み増し、積み増した額の決済はJCBカードに紐付け され一括後払いとする仕組み。2004.2
「電子決済システムおよびその方法」( 特許第3497144号 特許第4827370号)という特許あり。
DoCommerce
ドコモは,カード決済や口座管理(アカウントアグリゲーション機能)が行なえるサービスを2003年5月に発表. リリース文 記事あり.
決済システム(特許第3494613号)
NTTデータの特許。携帯電話にバーコード等のコードパターンを表示させて決済する仕組み。 コードパターンを読み取って復号した決済情報のみに基づいて、決済における請求金額を算出して 金額表示をおこなうことが特徴。
情報処理システム及び情報処理方法(特許第3493024号)
日本テレコムの特許。 携帯電話に二次元バーコード等を表示して決済できるようにする仕組み。 3種類の共通鍵を利用することが特徴。
イー・キャッシュ オールマイティー
PC以外に携帯でも決済できるASPサービス.2002年7月開始. 記事あり.
Mobile Payment Forum(英語)
大手クレジットカード会社4社、モバイル電子商取引で2001年11月に業界団体設立. 関連記事あり.ケータイ向けの電子決済の方法は統一すべきとビザの副社長が提言.
位置情報利用のB2B向け認証決済
英ワールドペイは、GPSを使った位置情報と暗号化を利用し安全な電子決済を保証するシステムを開発。 「ワールドペイ・ジェネシス」と名付けたシステム。 取り引きの相手の正確な位置を決済情報におり込むことで、なりすましを防ぐとのこと。2001.9

その他のBtoC/CtoC決済

ドコモ口座
みずほ銀行と協力して開始した携帯電話を利用した送金サービス「ドコモ ケータイ送金」が元。
日経産業新聞2009/7/3に、KDDIのじぶん銀行のサービスとの比較表あり。
サービス内容を変更した。資金移動業者として登録を受け、ドコモ口座に対応した新たな送金サービスとして提供開始。2011.5
個人間送金システム及び送金管理サーバ (特許第5292056号)という特許あり。
じぶん銀行(KDDI+三菱東京UFJ)のケータイ番号振込み
auの携帯電話番号で受取人を指定し、振込みができるサービス。じぶん銀行に口座を作る必要あり。2008.11
メルマネ
楽天銀行(旧イーバンク)の送金(振込)サービス。メールアドレスと名前だけで送金できる仕組み。
電子決済システム、電子決済方法及びプログラム (特許第4982661号)という特許を取得。
ウェブマネー、電子マネー取引を個人間でも可能に
個人がネット上で展開する音楽や動画の有料配信サービスなどの精算方法としての用途を見込む。 日経産業新聞2009年5月14日より。
So-netのSmash決済
情報管理装置および方法 (特許第3214391号) という特許あり.注文の確認の際に,ID/パスワードで認証する仕組み.
iREGi(アイレジ)
ニフティの決済サービス。ニフティから発行されたIDとパスワードを入力して決済。 支払いはニフティに届けたクレジットカードから引き落とされる。
ニフティの@pay
コンテンツの支払いなどに利用する個人間決済。
しかし、2007年9月20日をもってサービス終了。
個人間決済支援方法 (特許第4037132号)という特許あり。
他の米国のCtoC決済
特集2 EC市場最前線レポート「後払い決済サービス」
ヤマト参入で認知度アップ、主流の決済手段へ。NP後払い、後払い.com、ニッセン@払い、GMO後払い、クロネコ代金後払いサービス、を比較。 月刊 ネット販売 2014年3月号より。
NP後払いサービス
ネットプロテクションズによるサービス。2007年10月に加盟店が実稼動で6,500店を突破。
配送する商品に請求書を同封するサービスを開始した。2007.11
BtoBのECにも本格進出へ。2009年からBtoB向けのサービスも実験的に開始。現在は約50社が利用。2010.2
導入1万社突破へ。2010.6
アスキークラウド2014/9号に「決済の素人が攻略したVISAのアキレス健」という記事あり。
「NP後払い」の利用者数が2014年12月5日をもって累計5,000万人を突破した。2014.12
クロネコ代金後払いサービス
購入者が商品代金を商品の到着後に後払いできるサービス。ヤマトクレジットファイナンスが立替払い。
ステラクラフトのPatease
「個人情報の保護」をコンセプトに消費者と商店の双方に、 信用保証を提供できる基盤システム。PKIと決済エージェントの仕組みを使う。
電子商取引システム (特許第3741264号)という特許あり。
キャピオン
郵便貯金を利用したインターネット電子決済などを2000年頃から提供。しかし、既にサービス終了?
「インターネットを利用した商品取引方法」 (特願平11-81194)」は、 顧客のカード番号の盗用を防ぐ為に、金銭支払いを収納代行会社と金融機関が連係して行う仕組み。 「インターネットを利用した商品取引方法 (特願平11-261257)」は、顧客の債務を保険会社が補償する仕組み。 しかし、両方とも未審査請求によるみなし取下。
支払装置および方法(特許第3097055号)
ZECが付いた最初の成立特許。NTTが電子署名を使った支払いプロセスで特許取得。
インターネット決済方法(特許第3137052号)
日本電気の特許.電子カタログショッピング方法における決済方法に関する発明。 ただし、IDカードリーダが必須な構成。
電子決済システム、代金決済方法、決済サーバ(特許4676058)
ヤフー株式会社の特許。 代金決済が、決済用銀行に開設した購入者の口座から引き落とすことにより行われる。クレジットカード番号を用いることなく、 売買取引の成立を確認したうえでの安全・確実なネットワーク上での代金決済を、実現することができる。 暗号化コードを復号して得られた購入価格と、販売者サーバから受信した販売価格とが一致する場合にのみ、代金の決済処理を実行。

BtoB決済

 BtoBの決済に関して、クレジットカード会社が積極的です。

e-Cash discount(インターネット支払代行サービス)
オリックスによる手形不要のネット決済システム。 冷凍食品大手の加ト吉に納入したとのこと。日経新聞2003/8/2
仕組みはこちらへ。
ビジネスモデル特許を出願中とのこと。
OMCカード、築地市場で「BtoB決済実験」を開始
オーエムシーカードと水産物仲卸の大宗は、東京魚市場卸協同組合の協力を得て、東京中央卸売市場の築地市場 において、仲卸と取引先間の仕入代金をクレジットカードでBtoB決済する実験を2002年12月24日から開始。
JCBのBtoB決済
電子商取引市場に対してクレジットカード決済を中心とした決済スキームを提供。
日経情報ストラテジー2002年7月号に記事あり。 取引代金立替払いサービス「@Market」、東京の2花卉市場を皮切りに、順次拡大へ。
 
フィデック
CFダイレクトシステムを提供。 フィデックが提携企業における買掛金管理業務アウトソーシング・経理アウトソーシング及び、 システム運営のアウトソーシングを行うことで買掛金を確定。 これにより取引先(納入業者)は最短中1日という速さで売掛金の資金化が可能。 穴吹工務店で利用(日経産業新聞2006/7/6)。井筒屋やナルミヤ・インターナショナルでも導入。2006.12追加
在庫流動化システム(特許4472405)という特許が成立。
「業務取引処理システム」(特開2005-284381)という特許出願もあり。
 
三井住友銀行フィナンシャル・リンク(旧社名 アイ・エスクロウ・ジャパン)
ネット決済サービスを構築。「Web入金消込サービス」など。
みずほコーポレート銀行の高度化CMS「回収代行」サービス取扱開始
売掛金の一括回収代行でビジネスモデル特許を出願。 製造業などの金融統括部門に代わって、卸・販売先への売掛金を一括して回収するサービス。 既にNTTデータなど複数社で導入されている。2005.8
 
日立が決済ゲートウェイサービスを販売開始
複数企業との協業により様々な決済業務を支援. 日立、BtoC/BtoB対応のEC事業者向け決済サービス「共通決済ゲートウェイサービス」を 2002年1月31日に開始.一般消費者向け(BtoC)および企業間取引(BtoB)の両方に 対する一括した決済サービスを提供するのが特徴。 記事あり.
 
コンプリート
三井住友銀行の法人ネット決済サービス。 電子市場から三井住友銀行が請求データを直接受け取る。買い手は画面上をクリックするだけで 電子市場での取引の振込決済が完了。 各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業務は、NTTデータに委託。
電子取引方法および電子取引システム(特許第3654801号)
みずほコーポレート銀行の特許。 EDIの決済時(組み立てメーカーと部品メーカーとの間など)の消し込みを自動化する仕組み。


店舗での新決済サービス

 スクエアなど、店舗側がスマホでカード決済できるインフラが提供され始めました。そのような動向から、野村総研の「ITナビゲーター2014年版」 は、スマートペイメント(クレジットカードや電子マネーによる支払い)は、2012年度に45兆円だったが、2018年度に60兆5千億円にまで増えると予測。

スマホカード決済1年 個人店、利用拡大の起爆剤へ
これまで約10万円かかった初期費用が無料〜1000円程度に、5〜7%だった手数料が3%程度に下がり、小店舗、個人事業主も手軽にカード決済 ができるようになった。加盟店の反応はおおむね良好のようだ。日経MJ 2013/10/16より。
日経産業新聞2013/10/18「スマホ決済、新興国へ」や、日経産業新聞2013/7/18「スマホ決済端末 各社 POS情報争奪戦」もあり。
スマホが現金を消し去る 米国発の決済革命、日本上陸 (藤元健太郎)
米スクエアが日本で事業を開始し、米ペイパル、コイニー、楽天などとの決済競争が本格的に始まる。日経MJ 2013/8/2より。
9社のスマートフォン決済ソリューションを比較
米Squareも三井住友カードと日本参入。2013年07月01日
スクウェア上陸で本格化 スマホ決済戦争の行方
入金スピードの比較表あり。2013年7月12日
Square(スクエア)
Squareリーダーでモバイル端末がスマホ決済可能なPOSレジとして利用できる。2013年に日本進出。
環境情報を含む動的領収書作成のためのシステム及び方法(特許第5710627号)という特許が成立。 GPS情報を利用して動的に領収書を作成する仕組みの特許。店頭の物理的位置を記録して使用し,取引を検証する仕組みを含む。
Square がオンライン決済を開始!Square’s platform 登場
スクエアのEC決済。日経産業新聞2016/4/15にも記事あり。
無料レジアプリ「Squareレジ」の最大の特徴は“最高の普通”
コーヒースタンドのオーナーが実際に運用してみて分かったこと。2016年6月21日
スマホアプリで店舗の売り上げ状況が把握できる「Squareデータ」を開始
その日の売り上げや、商品の販売点数、平均単価のほか、売り上げを昨年比、先月比、前日比で即座に確認できる のが特徴。2015.7
個人間送金サービス「Square Cash」がビジネス分野にも拡大
メッセージ送信による送金サービス「Square Cash」をビジネス向けにも拡大すると発表。2015.3
Squareギフトカードを開始
個人店舗でも低コストでオリジナルのプリペイドカードが作れる。 初期費用や月額料金などの固定費が不要で、カード1枚当たりの発行代金だけで利用できる。2015.3
無料POSレジ「Squareレジ」、世界中に向けて提供開始
さらに提供地域を拡大。App StoreとGoogle Playを通じて、レジアプリの提供を開始。2014.11
リクルートとSquareが協業、無料POSレジアプリと簡単カード決済アプリを連携
Airレジの会計画面で決済手段としてSquareを選択することで、Squareレジが起動し、そのままSquareによるカード決済手順に移行できる。2014.3
スクウェアは「おもてなし」を自然に強化する
ジャック・ドーシーCEOインタビュー。「スクウェアを使っていると、現金決済も含めてデータを記録することができます。 そして、どんな時間が最も忙しいのか、顧客にはカフェラテが最も売れているなど、自分のお店での顧客の動向を追いかけることができるようになりました。 決済の手間を簡略化することをスクウェアで実現した上で、自分のビジネスがどのようになっているのかを把握し、より良いサービスを顧客に還元する、 というサイクルを生み出すことができるのです。」2013年10月15日
スクエア・インパクト
日経ビジネス2013/9/9号の特集。
カード業界の常識を変えるスクエアの凄味
本当の強みは決済の裏で蓄積される利用パターンの徹底分析。2013年08月06日
ビジネスモデルの破壊者たち スマホ決済の「スクウェア」がはじめた小規模店舗ネットワークの秘めた破壊力
「スクウェア・マーケット」の目指すもの。2013年7月31日
スマホ決済の「本命」米スクエア CEOが語る日本戦略
日本は、「スクエアの強みを生かせるであろう側面がたくさんあり、進出するのにふさわしいと判断した」とのこと。2013/6/12
米Squareが日本でスマホ決済、三井住友と組みカード決済を中小企業に展開
国内でサービス開始。北米では既に300万を超える中小企業などが米Squareのサービスを利用。 日本では、米Squareが持つ加盟店管理システムに、三井住友カードの営業ノウハウを融合。2013.5
日経MJ 2013/5/27、日経産業新聞2013/5/24、日経ビジネス2013/06/03号にも記事あり。
スクウェアの導入促進策
カードリーダーをApple Storeで店頭販売へ。2013.5
ローソンがSquareリーダーを全国の店舗で販売へ。2013.8
ぐるなび、Square、三井住友カードが協業、飲食店の決済機能を強化へ。2013.8
PayPal Here
スマートフォン活用の小売店向け決済ソリューション。 ソフトバンクと合弁会社を設立して提供。日経MJ2012/6/22-1面にも、その新しいカード決済が解説されている。2012.5
しかし、終了?
スマホ決済「PayPal Here」で来春からJCBカードが利用可能に
今回の合意により「PayPal Here」での対面決済にも利用できるようになる。2013.11
PayPal「顔パス支払い」
スマホでチェックインすると、店に本人の写真が伝わるので写真で確認して決済できる機能。国内で開始。2013.11
PayPal「PayPal Beacon」を発表」
財布、カード、スマートフォンに手を触れることなく、店舗に入るだけで支払いを完了できる新決済システム。“支払い方法の未来形”。 「Bluetooth Low Energy(BLE)」を利用。2014年初頭にサービス開始。2013.9
だれでもどこでもかんたん決済!スマホをカードリーダーに変身させる「Coiney」に注目
Coineyが想定するのは、宅配サービスでの決済、あるいは移動販売やフリーマーケット、小規模店などでの迅速なモバイル・チェックアウト。 2013年1月30日
スマホ決済「Coiney」、産業革新機構から8億円調達
サインレス決済を11月開始。2013.10
Airレジ
リクルートの無料POS。飲食店、小売店など向け。2013年開始。
小売向け機能強化した。小売業向けの機能を大幅に拡充。商品・在庫管理が可能に。2014.10
次は順番待ち行列解消アプリ「Airウェイト」を発表。2014.11
「Airレジ」は単なるPOSアプリではない。リクルートになかったビジネスモデルへの挑戦だというインタビュー記事あり。 これまでリクルートができていなかった「業務支援で対価をいただく」というビジネスにも踏み込んでいく。 店舗支援のマーケティングでとくに重視しているのは、決済する「文脈」の分析。2015.1
スマホ活用POS「スマレジ」がカード決済強化、イヤホン差込型リーダー導入
プラグラムは、iPadやiPhoneを用いたPOSシステム「スマレジ」のクレジットカード決済を強化し、新たにイヤホンジャックに差し込むタイプのIDTECH社製クレジットカードリーダーを導入。2013.1
VeriTrans mPOS
スマホ決済市場にベリトランスが参入。日経ビジネス,2013/08/12号 時事深層に記事あり。
Origami、スマホ決済サービス「Origami Pay(オリガミペイ)」
正式サービス提供を2016年5月19日より開始。 導入店舗は、小売、流通事業者に広く利用されているPOSレジをそのまま活用。Origamiが独自に開発したiPadベースの アプリケーション「Origami for Business」をインストール。 消費者は、「Origami」アプリに、クレジットカード(VISA、MasterCard)を登録するだけで決済可能。
日経産業新聞2016年5月19日に記事あり。「スマホで決済+販促 オリガミ、小売り向けに開発」。 店側は利用客の好みに合った情報配信もできるのが特徴で、次の来店につなげられる。利用客は値引きなど特典が受けられる。 紳士服のAOKIなど1000店で始め、1年で1万店での採用を狙う。
過熱するモバイル決済:SquareやGoogle等の動き
高価な装置と高額の手数料をなくし、規模が小さい商店や露店がクレジットカードによる支払い を受けることを可能にした米Square社が、新しいアイディアを思いついた。レジと紙のレシートを廃止しようというのだ。 Wired Vision 2011.5
スマホがクレジットカード決済端末に早変わり!
スクウェアのサービスの仕組みはいたってシンプル。同社のウェブサイトから申し込みをし、アプリをダウンロードするだけ。2011.3
スマホ決済に流行の兆し
iPhoneを使ってバーガースタンドでもカード払い。米新興企業スクエアのクレジットカード 決済用端末「Square」。スクエア以外にも少なくとも2社が、低コストで簡単に操作できるカード 決済端末を製造。2011.2
普及が進まない「Google Wallet」--米国における苦戦の理由を探る
Googleはあきらめた? 2012.5
米Google、Android端末向け決済サービス「Google Wallet」を開始
米Googleは米国時間2011年9月19日、近距離無線通信(NFC)を利用したスマートフォン向けモバイル決済サービス 「Google Wallet」を開始した。第1弾として米Sprint Nextelが販売する「Nexus S 4G」向けのアプリケーションをリリース。 当初支払いに利用可能なクレジットカードは米Citiの「Citi MasterCard」のみだが、米Visa、米Discover、米American Expressの クレジットカードもGoogle Walletの将来版でサポート予定。2011.9
J-Mups(ジェイマップス)
クレジットカード、銀聯カード、各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム。三菱UFJニコスが運営。 2012年開始。日経情報ストラテジー2013年4月号の CIOの主張「カード業界で異例の開発部隊を率いる」の中でも触れられている。


与信サービス

 BtoB ECでは取引先の与信チェックが課題です。eマーケットプレイスで使われたり、与信と企業間決済を 組み合わせたサービスも多いです。

クロネコあんしん決済サービス
小口のBtoB通販などをターゲットとした宅急便と決済を連携させたヤマトファイナンスのサービス。2008年に開始。 通販新聞の記事 ヤマトCF、決済サービス拡充で通販主流に(上)同(下)あり。2012.8
日経BPの記事によると、 同サービスを利用して商品を仕入れる小売店などの数は約1万4000社に上っている、とのこと。2012.11
スーパーネット・ソリューションズ
三井物産とNTTコミュニケーションズとがネット与信・ファイナンス事業化。
「企業間決済用のクレジットカードの限度枠の管理並びに売掛金回収代行のためのシステム」(特開2002-74224) という三井物産の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
リスクモンスター社
ITX・日商岩井・ニチメン・東京商工リサーチによる,中小企業を対象にしたインターネット与信 関連ビジネス。
中小企業を対象に、インターネットを通じて取引先の与信管理をまとめて代行するサービスを ビジネスモデル特許として出願し,2001年2月からサービス開始。
各与信対象企業ごとに与信限度額(与信先が倒産しても致命的な影響を受けない金額)を算出.取引先の与信状態を 毎日監視し、変化を電子メールで通知していく。合わせて、ファイル登録先全体に対するリスク 金額の提示により、経営管理指標として利用できるのが最大の特徴.(2001年1月18日 日刊工業より)
りそな決済サービスと業務提携でファクタリングサービスを開始。2007.2
日本を元気にするリスモン式与信管理力 という書籍を出版。2010.4
取引先などに独自に格付けを付与できるサービスを始める。 各社が自ら集めた財務データや従業員らの声を材料にし、信用力を6段階で自動評価。日経産業新聞2013年7月19日に記事あり。
「リスクモンスター、与信の方法、人事・商流も分析」日経産業新聞2015/2/12より。
「与信機能を備えた匿名電子商取引システム及び方法」という特許が複数成立 (特許4889140特許5258929特許5456841)。
イー・マーチャントバンク
三菱商事系. 電子決済において,自動与信判断を行い,信用リスクを織りこんだ価格設定を行うことができ, eマーケットプレイス等の与信判断/代金回収に活用可能とのこと。 IT革命と商社の未来像という本の中にも解説あり。
「取引支援システム、取引支援方法、及びコンピュータにて読取可能な記録媒体」(特開2002-140505) という特許を出願中。しかし、未審査請求によるみなし取下。
eGuarantee
伊藤忠と帝国データバンクなどによる与信・決済サービス. 早く与信を行い利用限度額を決め,立替払いを行う. eマーケットプレイス向けの「eG Portal」というサービスもあり. IT革命と商社の未来像という本の中にも解説あり.
特許出願中とのこと.
住商リース
インターネットを利用する金融商品取引において、商品を扱う企業の格付けや商品の値付け(プライシング)、 企業に対する与信判断を自動的に行うシステムを開発。
「インターネットによる金融取引システム」(特開2002-007703) という特許を出願中。しかし、拒絶査定。
オリックス
日経情報ストラテジー2001年1月号の記事 「オリックス 40万社の顧客生かし,BtoBで“陰の主役”へ」 によると,いくつかのeマーケットプレイスで与信サービスを行っているとのこと.
トーショーのLINK-s-SYSTEM(企業の債権管理システム)
企業情報を記憶したデータベース上の各企業データに、この企業データの仕入先・販売先の関係をもった 企業データとリンク付け、ある会社に問題等が発生した場合には、ユーザにこの情報を提供して、 取引の安全を担保する.
企業情報提供システム(特許第4342093号)が成立。
信用格付装置(特許第4034065号)
信金中央金庫の特許。
相互与信サーバ装置及び分散相互与信システム(特許第3357812号,USP6073117)
東芝の特許。総合的な信用度の情報を、間接取引信用度をもとにして求める仕組み。
汎用的組織内個人認証システム(特許第3622789号)
帝国データバンクの特許。 個人の電子証明書に所属する企業/組織のコードを埋め込むことで、個人の権限などを認証する仕組み。
その他の与信管理の仕組み


電子手形・ルート認証

2009年より、正式な電子手形のサービスが始まりました。

電手情報ポータルサイト「電手」(でんて)
電子手形を利用するため情報サイト。 三菱東京UFJ銀行が設立した日本電子債権機構(JEMCO)が運営。
2009年10月をメドにサービス開始へ。手形の電子化で中小企業の資金繰り支援。 2営業日で資金化できる。2009.9
関連した発明として、NTTコミュニケーションズとの共同出願の 電子記録債権消込支援システム及び電子記録債権の消込支援方法(特許4550156)が成立。
三菱東京UFJ銀行単独の電子手形サービス関連の特許として、 特許第4201824号特許第4540002号特許第5466334号特許第5466327号もあり
電子手形、地銀も参加へ 買い取りで中小の資金繰り支援
約10の地銀が参加を検討。 取引の仲介機関をつくった三菱東京UFJ銀行と連携の仕方について詳細を詰めている。2009.10
電子手形に7000社参加へ ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
日本経済新聞2009年10月11日朝刊より。
積水ハウスが来年2月から電子手形取引を導入
利用対象は取引先など約1千社で、取引件数は1万5千件と想定。コスト削減効果は3千万円以上と算定。 産経新聞2009/10/13。
でんさいネット(全銀電子債権ネットワーク)
手形に代わる新たな支払手段である「電子記録債権」を記録・流通させる社会インフラを提供するため、 準備会社を2010年6月に立ち上げ。 日経新聞2010/2/27夕刊に「全銀協 電子債権取引所 1300金融機関参加」という記事あり。2010.2
電子債権始動 した。中小の資金繰り円滑に。これまでメガバンクと取引していないと利用できなかった電子手形が、 メガ以外の金融機関と取引する企業でも使えるようになる。2013.2
日経産業新聞2014/9/2で紹介された。
手形を電子化、ネット取引も可能に・法案閣議決定
政府は、売掛債権や手形などを電子化し、インターネット上で取引できる制度の導入を盛り込んだ 「電子記録債権法案」を決定。今国会に提出し2008年中の施行を目指す。2007.3
公取委の態度があいまいで遅々として進まぬ“手形電子化”
ダイヤモンドオンラインの解説。 企業の資金調達の円滑化を目的に創設された「電子記録債権制度」が法律施行後、足踏みしている。 大企業は下請法には敏感だから、いざ電子手形で下請け企業に支払いを行なっても、あとになって 所管の公正取引委員会に下請法違反を指摘されることを恐れる、とのこと。2009.2
信金中央金庫の電子手形
電子手形交換所を通した手形の交換。信金中央金庫がサービスを提供していた。 日立ベリサインの 事例紹介あり。
日立製作所との共同出願の特許が成立。 電子手形保証人システムおよびその電子手形保証方法(特許第3621911号)は、与信残高を求めて、 保証の可否を決定する仕組み。 将来において資金や物品の支払を約束するための電子データの管理システム及びその方法(特許第3621910号)は、 公開鍵の仕組みを電子手形の真正性の確保に利用するもの。2005.2
電子手形管理システムとその方法(特許第4002265号) 電子手形管理システムとその方法(特許第4002264号)も成立。2007
「手形小切手交換方法」(特開2003-150791)と 「信用格付方法、記録媒体、信用格付装置及びプログラム」(特開2003-150766)という出願もあり.
イージー・ファイナンス(ezFinance)のe-手形
イージー・ファイナンスによる商品代金の委託立替払いサービス. 丸紅,NTTデータ,富士銀行,クオークによる新事業. 与信の可否を瞬時に判断する「企業審査モデル」を独自開発.与信の可否を判断した上で,取引希望企業に対してe-手形帳を配布.
信用供与・決済仲介装置、及びその方法(特開2002-140554)という発明を丸紅とNTTデータが共同で特許出願中.
日本電子記録債権研究所
電子手形で資金調達支援。2011年中にも企業の資金繰りを支援する事業を開始。日経産業新聞2010/12/10 より。
NTTコミュニケーションズの電子債権システム
2010年めどにサービス開始へ。日経産業新聞2010/3/18 より。
電子決済仲介方法、電子決済仲介システム、および電子決済仲介プログラム(特許第3659491号)
日立製作所・三井住友銀行・早稲田大学による共同出願が成立。 振出許可/支払保証の処理中に、電子手形・小切手が不正に流通することを防止する仕組み。 J-STOREで技術移転可能になっている。
Identrus
ネットでの電子認証,決済,相手先企業の与信管理を全世界的に行なう銀行のネットワーク. ルート認証の仕組みを使う.
2000年11月には、 サイノミクス(日商岩井系)がドイツ銀行と共同でIdentrusを利用したサービスを提供する ことを発表.2001年8月には、 欧州委員会が設立を認可したとのこと.
全銀協認証局の金融機関向け電子証明書発行サービス
ICキャッシュカード発行元となる金融機関の「公開鍵」の正当性を証明するための電子証明書を 発行するルート認証局(上位認証局)を開局し、証明書の発行サービスを2002年2月から始めた. 記事あり.


貿易金融

貿易にまつわる金融の仕組みとしては、日本発のTEDIや欧州発のBoleroなどがあります。 はじめての貿易金融EDIという日立総合計画研究所 による本にTEDI・Bolero・TradeCardの解説があります。

TEDI Club (貿易金融EDIシステム)
2000年にTEDI Clubという貿易金融EDIの普及推進団体が設立された.
論文あり.2001年に実用サービスを開始.
「貿易手続きシステム及び貿易手続きセンター」(特開2001-282900)という貿易金融関連の特許出願あり。しかし、拒絶査定。
Bolero.net
貿易手続を合理化するグローバルEDI。ルート認証を使うもの。
上島珈琲と新日鉄が採用したようです。(日経情報ストラテジー 2001年10号 P.34)
全世界で特許出願中で、英国では既に成立したとのこと。 "TRANSACTION SUPPORT SYSTEM (WO 00/55774)" という国際出願が 「取引サポート・システム」(特表2002-539564)として日本でも公表されている。しかし、日本では拒絶査定。
TradeCard
貿易に関するサービスを提供.letter of credit (L/C) を出さなくていい仕組みで, USP 5,717, 989や USP 6,151,588 といった米国特許を取得.
2001年の 毎日新聞の記事あり。また、2001年8月には、三井物産・三菱商事が資本参加して日本でも合弁会社が発足。
 
東京三菱銀行 輸出信用状データのWebサービス化
IBMのケーススタディより。2003.6
情報処理(情報処理学会の会員誌)2004年9月号に解説あり。
ドキュメントエスクロウシステム、、記録媒体及びドキュメントエスクロウ実行方法(特許4615104) 貿易取引の決済支援装置、方法及び記録媒体(特許4471052)の特許が成立。
「貿易取引支援装置、方法及び記録媒体」(特開2002-056069)といった出願もあり。・
三井住友銀行 Global e-Trade サービス
貿易業務電子化サービス。総合的なドキュメンタリ取引を電子化。 NECの事例紹介あり。
みずほコーポレート銀行の貿易金融EDI対応
具体的な導入にあたってのコンサルティング・サポートをしている。
 
財務省が税関の電子申告・電子納付をワンストップ化
財務省は、2008年10月から、海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)において、税関 手続きの電子申告と電子納付がワンストップで行えるようにする。 2008.7
 
貿易業務支援機能を有するサーバ (特開2001-243366)
日立製作所の出願. 貿易業務に関するワークフロー情報を自動的に作成する仕組み.
 
外為どっとコム
為替手数料が格安。


電子マネー

 ICカードやインターネットマネーなどの動向を紹介します。
 電子マネーは広い意味があります。 電子マネーと特許法という本では、 電子マネーを「ストアード・バリュー型 と アクセス型」・「クローズド・ループ型 と オープン・ループ型」・ 「残高管理型 と 電子証書型/電子貨幣型」というように分類しています。 暗号理論やICカード等の実装技術などが使われます。 これまでの日本の非接触型の電子マネーはソニーのFeliCa技術を使ったものでしたが、国際標準の NFCへの対応が課題になっています。 モバイル決済も参照のこと。

4兆円が動く電子マネーのシェア早わかり〜nanaco、SuicaをWAONが追う
日銀によると、2014年には決済件数で40億4000万件、決済金額で4兆140億円。2015.11
電子マネー決済額 2013年度は3兆円を超えた
3年で倍増。イオン、決済の3割。日本経済新聞 2014年1月22日より。
電子マネー、地域密着作戦
エディ、鳥取・沖縄で提携カード。イオンは自治体と提携した「地域ワオン」。利用率の向上狙う。日経MJ 2011/06/17 より。
ソニー Suicaなど電子マネーで新サービスを開始
産経新聞2010/07/23より。
電子マネーの利用率60%超す、流通系が拡大
インターワイヤードが行った調査によると、電子マネーの利用率は62.1%と、前年から5.7ポイント上昇。 nanaco・WAONが認知度、利用率を拡大。2009.10
電子マネー、流通系に勢い セブンやイオン、身近な店舗網が強み
利用度を示す決済件数は2009年9月に、ナナコが1位を維持。3位のイオンのワオンは、2位の 東日本旅客鉄道のスイカに迫った。日本経済新聞2009年10月17日朝刊。
コンビニ電子マネー、系列超えた提携加速
全国のファミマでワオンのサービスを開始。セブンーイレブン・ジャパンはEdyの取り扱いも始めた。 他社と共通で利用可能な電子マネーを導入することで「来店客を増やす」(大手コンビニ幹部)狙い。IZAより。2009.10
Edyやnanacoが伸び悩み、電子マネー普及戦略に転機
日経トレンディ2009年3月号より。
電子マネー利用拠点の拡大加速
電子マネー、広がる連携 スイカ、ウィルコムPHSで ナナコ、ヤマト宅配で決済、など。 日経産業新聞2009/06/12。
野村総研による「電子マネーに関するアンケート調査」
保有者は全体の約5割、鉄道系電子マネーがシェア拡大の兆し。 何らかの電子マネーを保有している人は全体の49.1%。 電子マネーを「交通機関の切符や定期券としてのみ利用」が16.8%、「買い物に利用」は25.1%。2007.7
ナナコvsワオン 流通2強が独自電子マネーで激突
RetailTechnologyの特集記事。顧客囲い込み合戦が激しくなりそう。比較表あり。2007.5
日経MJ 2007/4/23 にも両者の比較表あり。
「Suica」「iD」「QUICPay」「Edy」が1つの決済端末で利用可能に
JR東日本、NTTドコモ、JCB、ビットワレットが合意。2006.9
モバイルプリペイド決済の実現モデルの調査研究
ECOMの平成14年度の調査より。
「おサイフケータイ」広がる 3人に1人が契約
携帯3社の調べでは2007年5月末の対応端末契約は約3300万件超と、携帯保有者 の3人に1人が保有するまでに浸透。2007.7
nanaco (ナナコ)
セブン&アイによる電子マネー。nanacoモバイルはNTTドコモとauのおサイフケータイで利用可能。
写真で見る「nanaco」という解説記事あり。
佐藤政行執行役員へのインタビュー記事あり。 「2007年春の開始時期と初年度1000万枚は計算ずく」。2007.4
アイワイ・カード・サービス、山本社長へのインタビュー記事あり。 「将来は例えばナナコで決済した履歴をパソコンや携帯電話を使いサイト上で家計簿のように管理できるサービスなどを考えている。 個人の購買履歴とPOSレジで取得した商品の売れ行き状況を組み合わせたマーケティングデータは大きな武器になる。すでにメーカーなどから提供要請がきている。コンビニ加盟店が地域住民の家を訪問して商品を販売する『ご用聞き』の際の参考データにもなる」 2007/04/24 日経産業新聞より。
減益セブンイレブン、「ナナコ」で巻き返しへ。2007.4
nanaco拡大戦略が明らかになった。 リーダー/ライターをシンクライアント型に変更し、クラウド型の新決済システム投入。Android/NFC活用も。2011.7
WAON(ワオン)
イオンによる電子マネー。イオンクレジットサービスの「イオンカード」と連携させると、自動チャージ機能が付く。
全国2万3000店舗に展開することを発表した。2007.4
まず、イオン96店で開始した。2007.4
高齢者向け電子マネー「ゆうゆうワオンカード」のサービスを開始。まず高齢者の多い東北で始め、全国に広げる予定。 売り場でチャージの方法をわかりやすく教えるほか、買い上げ品の宅配サービスなども検討。日経MJ2009/4/15より。
電子マネー戦線、異変あり。ワオン、3年目の躍進。利用増へ商店街と"同盟"。日経MJ 2009年04月22日。
発行枚数が1,000万枚を突破したと発表。決済件数ではナナコのほうが多いが、1000万枚は先に到達。2009.6
ファッションショーでワオン発行。若い女性の利用者を増やす狙い。日経MJ 2011/9/11 より。
「ワオン」が5千万枚突破した。2015.6
WAONを共通ポイント化する。2016年6月から新たな共通ポイントサービスとして「WAON POINT(ワオンポイント)」を開始。 6000万会員目指す。2016.4
Edy
Suica (View SUICA、モバイルSuica)
JR東日本とソニーによるIC定期券。SUICAを電子マネー機能にも利用。 デモンストレーション公開に関する記事あり。2003年11月16日から試験サービス開始。
ファミマ・丸善スリーエフ もSuicaによる電子マネーを導入。2004
インタビュー記事あり。会員管理システムなどのセンター設備の開発に時間がかかるとのこと。2004.10
NTTドコモとJR東日本が EdyとSuicaのリーダーの一本化を検討しているとのこと。2005.7
NTTドコモとJR東日本が 「おサイフケータイ」の決済インフラを共同構築するとのこと。2005.7
SuicaをJCB/UCカード加盟店で利用可能にするよう検討しているとのこと。2005.9
モバイルSuicaは2006年1月28日スタートが決まった。2005.11
ヤマト運輸でも スイカで支払いOKになる。2011年4月メド。2010/11/18
「電子マネー利用」快走、「買い物OK」PRが奏効。日経MJ 2011/2/11より。
au WALLET
KDDIが提供する前払い方式の電子マネーサービス。 世界と逆行? 復権なるか「おサイフケータイ」という日経の記事や au WALLETで流通規模1兆円を目指すKDDIというビジネス+ITの記事あり。2014.5
還元率は5%以上も 「au WALLET」でお得生活は、日経トレンディネット 2014年6月11日の記事より。
申込み数が1,000万件を突破した。2015.3
Yahoo!ウォレット
銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、インターネット上での支払いや代金の受け取りができるサービス。 解説あり。
電子マネー、銀行決済サービス、個人間送金用アプリを提供開始した。2016.5
NTTコムの「ちょコム」(Pちょコム)
セーフティパスというICカードを使ったセキュリティプラットホームで使える電子マネー。 サーバにウォレットを持たせることもできる。
2002年には セーフティパス・オークション決済を Yahoo!オークションに提供し、 電子マネーを使って個人間クレジットカード決済を実現. 記事あり。
電子クーポンぴあにも使われるとのこと。
 
eLIOカード
ソニーファイナンスの非接触型ICカードを使った支払いシステム。カード読みとり機「パソリ」を使用。
 
厚さ1mmの“電子ハンドバック” ICカードが生む次世代ネットビジネス
日経ネットビジネス2002.5.25号の特集.ICカードに関連する企業の相関関係図あり.
マルトス推進協議会
多機能のスマートカード用OS「MULTOS」の日本での推進協議会.
2001年には、 ICカードにネットでアプリ導入実験を行った.NTTコム、日立、大日本印刷などと.
Java Card Forum
Javaを用いた多機能スマートカードを推進.
利用者認証方法、サービス登録方法、認証カード、〜(特許第3675701号)
NTTの特許。 一枚のICカードに、複数のサービス提供者毎に固有の利用者識別子を提示することを可能とする仕組み。 電子マネーを様々な小売店のポイントカードとしても使えるようにする場合は、このような特許に引っかかるル かもしれません。
ICカードによる電子決済システム(特許第3339843号)
JCBの特許。 一回の支払いで、電子マネーとデビットカード等を組み合わせた決済を行う仕組み。
クレジットID貸与システムおよびその方法(特許第3665326号)
JCBの特許。 法人カードで電子マネーで足りない場合はクレジットカードで。 従業者が通過する自動改札システムで電子バリュー残高から乗車料金を差し引いてプリペイド決済を行い、 電子バリュー残高が補充判定額以下になるときは、補充額と同額の電子バリューを補充するクレジット決済を 行う、など。
Electronic-Monetary System(電子通貨システム)
CitibankのEMS特許。電子マネーのビジネス方法としての特許で、米国などで特許取得。 日本では登録後、一度は異議申立てが通ったが、結局成立した。
WebMoney
プリペイド型の電子マネー。利用者が事前に価値を購入して,ネットで購入の都度価値を減じてゆく。 ウェブマネー送信サービスというメールアドレスだけで 決済を可能にするサービスあり。
ネットオークション向けエスクローサービスも提供。
電子取引システム、販売サーバ、決済サーバ、〜(特許3494971) 取引予約システム及び記録媒体(特許3672066) 電子決済装置、電子決済方法及びプログラム(特許3708473) 電子通貨システム(特許3877188)という特許を持つ。
特許を元に電子マネーのライセンス提供を積極的に展開することを表明。2006.10
オンラインゲーム用で圧倒的強みとのこと。2008.5
楽天キャッシュ
楽天市場で使えるオンライン電子マネー。メールで簡単に送れてプレゼントできるもの。 東京都民銀行が発行した電子マネーを「楽天市場」や「楽天トラベル」など、楽天グループのサービスで利用できるようにしたもの。
ケータイ版サービス開始した。2008.6
payca
mixiアプリなどに対応したプリペイド型の電子マネー。ECナビ子会社PeXが2009年11月に開始。 決済サービスの手数料は決済額の15%。 日本経済新聞2009年11月11日の記事あり。
他の少額決済
 
カードから電子マネーまで、市場は飽和状態?終わらない「ポイントサービス協奏曲」の行方
飽和状態の市場にさらなる「新手」が次々に参入。2010年6月25日
インターネットポイント発行額、国内16社で年間91億円超
日本インターネットポイント協議会は、会員20社に対して実施したインターネット上の ポイントの市場規模についての集計結果を発表。2010.5
2008年版 ポイントサイト市場の動向と展望
矢野経済研究所のレポート。2008.5
2006年度の国内ポイント発行額は6600億円超、2012年度に7800億円を突破へ
野村総合研究所(NRI)は国内のポイント/マイレージサービスに関する調査を実施し、 発行金額を推計した。国内9業界でポイントサービスを運営している売り上げ上位企業が2006 年度に発行した金額は、合計6654億円を超えたと見込む。2008.3
企業ポイントのさらなる発展と活用に向けて
2007年に経済産業省が作った企業ポイント研究会が取りまとめた資料。2007.7
NRI著「企業通貨マーケティング」東洋経済新報社、2008年。
高野 雅晴 著「新しいお金―電子マネー・ポイント・仮想通貨の大混戦が始まる」アスキー新書、2007年。
月刊「ネット販売」2009年5月号 特集2 EC市場最前線レポート[オープンポイント]
ECサイトは"使う"側より"貯める"側に立つ方が有利?


クラウドファンディング・ソーシャルレンディング

 個人間でのお金の貸し借りを可能とする仕組み。

2015年度の国内クラウドファンディングの市場規模は363億3,400万円と拡大
矢野経済研究所は、国内のクラウドファンディング市場に関する調査結果を発表。それによると、 2015年度の国内クラウドファンディングの市場規模(新規プロジェクト支援額ベース)は前年度比68.1%増の363億3,400万円と拡大。 2015年度の市場規模を類型別にみると、購入型が約32億円、寄付型が約1億円、投資型(ファンド型)が約6億円、貸付型が約322億円であった。 最も規模が大きい類型は貸付型で、全体の88.7%を占め、市場拡大に大きく貢献している。 2016年度の国内クラウドファンディング市場規模は、前年度比で31.5%増の477億8,700万円を見込む。2016.8
クラウドファンディング協会
クラウドファンディングの健全な市場発展のために設立。2014.3
日本に根付くクラウドファンディング 大手も活用
日経MJ 2016/6/17より。
進化する「モノづくり支援」 資金調達に売れる提案も
今どきのヒットの法則(上)。国内外のクラウドファンディングが活況を呈し、売り方も激変している。 2016/5/11 日本経済新聞 電子版
クラウドファンディング、日経MJ 2015/4/27-1面より
ネット上で資金を集められるクラウドファンディングが、企業のマーケティング活動を大きく変えようとしています。
クラウドファンディングで地域おこし 地銀が支援
日経MJ 2016/4/10より。
クラウドファンディングが進化! 多様化するネットの資金調達
「日経PC21」2015年1月号より。
クラウドファンディングの光と影 急増する活用事例 草創期ならではの混乱も
日経ビジネス 2014/12/01号「スペシャルリポート」。
国内クラウドファンディング8社比較
月刊「事業構想」2013年11月号より。
「共感」「仲間意識」を購入…少額資金集める「クラウドファンディング」
産経 2014/7/4。「寄付型」「購入型」「金融型」。
デジタル図解、クラウドファンディング
日経産業新聞2014/9/22
クラウドファンディングを成功させるには
日経産業新聞2014/4/2
クラウドファンディング、出資者の理解と共感がカギ
日経MJ 2014/6/16
ビジネスの裏側 「クラウド・ファンディング」はベンチャー育成につながるか
産経west 2014/9/28
ソーシャルで拡散して資金集め「イベント特化型クラウドファンディング」の可能性
「未来フェスCF」がスタート。 参加者から資金を募り、目標額になればイベントを実施、未達成なら資金は返却される仕組み。2014.2
米国で拡大するクラウドファンディング
The Economistより。キックスターターの事例など。芸術の分野だけでなくビジネス分野へ。 調査会社のマスソリューションは報告書の中で、2012年には世界規模で280億ドルの資金が集まると予測。2012.6
クラウドファンディング広がる、共感をカネにする
日経MJ2012/7/11-1面。ツクルバがキャンプファイヤーを利用した例や、デジダルマンガがキックスターターを利用した例など。
ソーシャル×企業、資金集め 共感の輪「拡散」
日経産業新聞2012/2/8-1面。クラウドファンディングのキャンプファイヤーとGrow!を紹介。
アニメやゲーム開発資金、ネット通じファンから調達 クールジャパン後押し
クラウドファンディング「キックスターター」利用。日経MJ2013年9月25日付
小口募れば中小は自律 クラウドファンディング 新資金調達法に注目
Business i. 2013/04/24より。
ミュージックセキュリティーズ
もともとは一般消費者が音楽アーティストを支援するファンド(マイクロ投資)。 2011年3月の震災を機に、 セキュリテ被災地応援ファンドを開始。
「ミュージックセキュリティーズ 酒蔵、復興と個人をつなぐ」は、日経ビジネス2013/6/24号の記事。
「被災地応援」と「音楽」、2つの事業で見つけた「ファンド」という仕事の本当の役割
ミュージックセキュリティーズ代表、小松真実氏インタビュー。ダイヤモンドオンラインより。2013.9
ミュージックセキュリティーズが「ふるさと投資」の特設サイト
ヤフー内に開設。2015.08.03
キャンプファイヤー
ハイパーインターネッツが運営。2011年6月に開設。
ガジェット開発を支援するCerevo DASHでも利用されている。2012.6
ドリパス
ブルームが運営。映画の再上映やイベント開催の企画サイト。
WESYM(ウィシム)
ドリーム・フォーが運営。
Grow!
ミュージシャンらに資金支援。Grow!ボタンを通じて気に入ったコンテンツを支持することができるサービス。
きびだんご
支援型のソーシャルファンディング。日経MJ 2014/10/10に記事あり。
サイバーエージェント、クラウドファンディング事業に参入、子会社設立
支援金を募るプロジェクトは、ベンチャーキャピタル事業での投資で培ったという「目利き力」を活かし、その実現性・信頼性を審査した上で情報掲載。 「Ameba」と連携し、プロジェクトのプロモーションも支援。2013.5
First Flight - Sony
ソニーの新規事業創出プログラム。クラウドファンディングを利用して資金調達。 産経新聞の記事や、日経産業新聞2015/7/2の記事あり。2015.7
「ご当地投資」で地方創生 クラウドファンディングと地銀タッグ
産経新聞のサイト、2015.09.10 16:07 より。
ソーシャルレンディングとは
Wikipediaより。
個人が気軽にベンチャー投資 金融サービスもソーシャル化が進む
米国のソーシャルレンディング(Social lending)、あるいはピアトゥーピアレンディング(peer-to-peer lending) と呼ばれる金融サービスに関するIT Leadersの記事。2011.7
ソーシャルレンディング広がる
日経産業新聞2011/1/11 より。
SNSで新たな金融ビジネスが始動 ソーシャルレンディングとは何か?
月刊アスキー2007年12月号 より。
maneo
日本初のソーシャルレンディングサービス。 個人間でのお金の貸し借りを可能とするサービスを2008年10月に開始。
ITmediaのインタビュー記事あり。2008.9
Internet Watchの記事あり。2008.10
日経情報ストラテジー発ニュースあり。 2009年春に新サービス投入、2011年に融資残高300億円を見込む。2009.2
オリックス・クレジットと提携した。リスク軽減、融資成約しやすく、という狙い。2009.4
住宅取得者向け新サービス開始へ。NPOとの提携や回収強化策も検討。2009.11
妹尾賢俊社長のインタビュー記事は、産経新聞2010/01/24より。
マネオ、P2P融資が月4000万円ペース、来年は倍へ。フランチャイズ本部などとの提携が拡大。2010.8
ネット融資で外食、出店攻勢というのは日経ビジネス 2010年11月29日号14ページの記事。 エムグラントなど外食業が新手の開業資金の調達方法として目をつけ始めた。
AQUSH(アクシュ)
エクスチェンジコーポレーションによる個人間の融資仲介サイト。 お金の取引(投資、借り入れ)は、AQUSHグレードと呼ばれる指標に基づいて行われる。 日経BPの記事あり。2009.12
ソーシャルレンディングで個人から企業への融資も仲介していくというのは、 エクスチェンジコーポレーション 代表取締役社長 ラッセル・カマー氏のインタビュー記事。 米フェア・アイザック社の「FICO(ファイコ)スコア」と呼ばれる金融機関向け信用情報のデータに、 借り手の年収、家族構成、保険加入状況などの情報を加味して5段階で格付けしている、とのこと。 2010.11


銀行関連

 ネットバンク、銀行の商品やサービス、金融サービスのネットビジネスに関する動向です。

ネット銀行関連

Gomez オンラインバンクランキング
「オンラインバンクランキング2012」の総合1位は住信SBIネット銀行。2012年10月15日時点の評価。
イード・アワード2012 ネット銀行 顧客満足度調査
総合満足度は住信SBIネット銀行が1位。2012年6月29日
図解 動きだしたネット銀行のすべて
富士通総研による書籍。
インターネットバンキング
米国のネット銀行の動向を分析することで,日本でのインターネットバンキングの課題を示した本.
Eコマース バンキング戦略
日立総研による本.「ネット銀行にまねのできない銀行」になるために,認証機能をベースにコミュニティ ホスティング事業に取り組むべきことや,短期金融や金融貿易のこれからのあり方を提案。 IdentrusやBoleroの解説もあり。
住信SBIネット銀行
三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。
資金前受制取引専用預金口座運用システム(特許第5080173号)が成立。 リリース文によると、 「SBIハイブリッド預金」の取引システムの仕組みに関する特許。
ジャパンネット銀行
さくら銀行(現三井住友銀行)などによるネット銀行。 ezp@y(イージーペイ)という決済手法を開発。
XML利用の決済サービスを提供した。 競艇のネット投票サービス等で使われているとのこと。 インフォテリアの事例あり。2003.3
中央競馬の投票・決済サービスも2005年6月開始とのこと。
JNB-J振を開始。 口座保有者に対して専用のURLを提供することで振込手続きを簡素化するサービス。2004.11
Yahoo!ネットバンキングは、 Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の口座を連携した新決済サービス。 記事あり。 しかし、2012年8月31日に終了。
代理口座管理処理システムおよび代理口座を用いた決済方法 (特許第5401028号)が成立。ヤフーとジャパンネット銀行の共同出願。 ユーザが指定するIDと関連付けることで、振込先が異なる場合においても同一の口座を使用できる仕組み。
オークションへの入札(落札)若しくは出品を支援するシステム及び支援する方法(特許第4769001号) が成立。出品者の銀行口座の情報を銀行勘定システムから取得して、オークションに利用する仕組み。
楽天銀行(旧イーバンク)
伊藤忠などが設立した決済専業のネット銀行。
リアルタイム送金機能を開始。消費者金融で借りたお金が1秒で入金できるなど。2004.4
メール送金サービス(メルマネ) は、メールで送金ができる仕組み。イーバンク口座同士なら 無料で送金。
「即 PAT」を2006年10月に開始へ。JRAと連携し、ネットで馬券の投票ができる仕組み。 これで、競輪など「公営5競技」をフルカバー。2006.4
楽天によるTOBが終了した。完全子会社化する予定とのこと。2010.5
法人向け海外送金サービスを開始する。2010.7
 
スルガ銀行 ソフトバンク支店
ネット専業支店。 「インターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム」(特開2002-007725) という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
東京都民銀行 楽天支店
楽天市場での買い物や楽天証券口座への入金に便利。 リリース文記事あり。2007.7
 
ソニー銀行
ソニーグループの銀行。MONEYKitなどの管理ツールが充実。
お金管理ツール「人生通帳」を提供。資産を収益性とリスクの観点でビジュアル的に分析できる。2008.3
ソニー銀行社長 石井 茂 氏へのインタビュー記事が週刊ダイヤモンドにあり。 創業から10年の節目を迎え2年で1.5倍の成長目指す。住宅ローンが貸出残高の9割を占める。2011.6
「主張するCXO ソニー銀行 ネット銀は“入店”してもらえるかが勝負」日経情報ストラテジー 2011/07号より。 金融商品の品ぞろえや、店舗レイアウトに相当する画面の操作性を絶えず強化してきたことが評価の要因。 ペルソナを作り、残高起点を検証。
 
じぶん銀行
KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資するネット銀行。携帯決済や、携帯電話を使ってオンライン で口座開設できることが特徴。 事業コンセプトは「携帯電話に銀行(の機能・サービス)をビルトインし,いつでもどこでも簡単・ 安全に利用できること」。 日経BPの記事あり。 「ケータイ番号振込」、「じぶん通帳」、「貯金計画」などのサービスを提供。2008.6
2008年7月17日、顧客サービスを開始した。
ケータイ専業新銀行、なぜ必要だったのかというITMediaの記事あり。2008.8
携帯端末を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム(特許第4884065号)という特許が成立。 携帯電話機から送信された情報に基づいて、ダイレクトバンキング方式の銀行口座を開設する金融取引方法。
マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置、〜(特許第5717263号)という特許も成立
 
セブン銀行(旧アイワイバンク銀行)
2001年4月に開業。セブンイレブン全店にATMを設置し、手数料収入で利益。 2006年度の経常利益は、約250億円。 日経情報ストラテジー2008年4月「ATMの現金を欠品させない コンビニ全店設置の決断で躍進」 や、日経MJ2008/3/31「快走するセブン銀 物販補う新たな収益源に」といった記事あり。
社員のことを考えるからトップは夜も眠れないというインタビュー記事あり。2009.4
セブン銀行 問われるATMに次ぐ収益源は、日経ビジネス 2009年4月20日号14ページより。
親しみやすく便利で信頼できるATMに向け、改善し続けるというのは、 iEXPO2009でのセブン銀行安斎社長の講演より。2009.11
口座開設事務の一部を中国の大連信華にBPOする。口座開設のスピード向上と効率化を狙う。2012.3
新規口座開設方法および新規口座開設システム(特許第4145518号)という特許が成立。 公共料金請求代行サービスを含む新規口座開設に関する特許。
イオン銀行
2007年10月開業。セブン銀行と違い、大型商業施設には有人店舗を設けている。

他の銀行関連

一般銀行のネットバンキング
三井住友銀行のWeb通帳では、引き落し予定をあらかじめ登録する等が可能。 「取引口座情報提供システム及び提供方法」(特開2005-216097)という出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
関西アーバン銀行の「ばんくdeビンゴ」は、ビンゴゲームに参加してビンゴになれば金利が優遇される 新商品「ビンゴローン」と「ビンゴ定期預金」。 ガイアックスと共同で、 「顧客獲得のためのゲーム方法および装置」(特開2004-033259)、 「金融商品拡販システム」(特開2004-029977)、 「金融商品拡販システム」(特開2004-029976)といった特許を出願。しかし、3つとも未審査請求によるみなし取下。
 
東京三菱のTKC戦略経営者ローン
TKCの監査記録を利用してローンを短期間で審査する仕組み。
「借入申込装置、借入申込審査支援装置、〜」(特開2002-24542)という東京三菱とTKCの共同出願あり。しかし、拒絶査定。
イー・ローン
各種ローンの比較を行っているサイト。「金融商品情報管理システム、〜」(特開2001-250027)という出願あり。しかし、拒絶査定。
 
三井住友銀行のパーフェクト
入金照合を簡易化する仕組み。
振込処理システム(特許第3029421号)という特許を持ち、他の銀行にライセンスしているようです。 静岡銀行のマッチングナビなど。
 
UFJ銀行が提供する融資契約の電子化サービス
2003年9月にUFJ銀行が取引先企業に対して提供を始めた融資契約の電子化サービス。 アイデントラスの規格に準拠した電子認証を用いる。
特許出願中とのこと。
 
Vファンド(三井住友銀行)
フレッジテクノロジーと共同で技術やビジネスモデルの成長性評価を行う独自のシステムを開発。 日経BPの記事あり。2005.9
「評価対象の評価方法及び評価システム」(特開2005-293027)というフレッジテクノロジーとの共同出願あり。
 
先日付完結処理システム及び方法(第3471728号)
八十二銀行の特許。口座振替処理を前もって平準化して行なう仕組み。オンライン稼動中に、 翌営業日の口座振替処理を事前準備し、日付が次の日に変わった瞬間に口座振替が完了するというもの。 八十二銀行が開発し地銀6行と共通で使用している基幹系システム(「じゅうだん会」共同版システム)の技術。 「先日付完結処理システム及び方法」の特許取得について(PDF) というリリースあり。2003.11
 
資産査定支援システム、方法及びプログラム(特許第371446号)
八十二銀行の特許。融資先の経営状況に変化が生じた際、査定を即時に行うことができ、 データが重複すれば自動的に発見。利用者に重複を明示し、強制的に修正手順へ導く点が特徴。 こちらも「じゅうだん会」共同版システムで使われる技術。 自己査定システムの特許取得について(PDF) というリリースあり。2006.1
融資管理システム(特許第4246658号)
鹿児島銀行とフューチャーアーキテクトによる特許。 鹿児島銀行のKeyManシステムという融資管理業務のシステムを特許化したもの。 KeyManシステムについては、 Itmediaの記事あり。鹿児島銀行から、 融資支援システム「KeyMan」に関する特許取得についてというリリースがあり。 このKeyManシステムは、鹿児島銀行で使われているだけでなく、他行にも外販している。
融資限度額出力システム、融資限度額送信システム、及び融資限度額設定システム(特許第3739385号)
UFJ銀行の特許。中小企業を対象に、企業が抱える売掛金の入金に見合った貸し出しを自動計算する仕組み。 日経の記事あり。
関連特許として、売掛債権に対応した融資の回収に関する特許として、 特許第3706121号と 特許第3731823号もあり。
信用格付装置、信用格付システム(特許第4353716号)
信金中央金庫による特許。企業の複数期の財務諸表を分析して信用格付を行う仕組み。
 
与信額算出方法および銀行システム(特許第4252267号)
三井住友銀行の特許。 預金口座に入金された過去Nヶ月分の入出金データから与信額を算出。
個人信用格付けシステム、および、個人信用格付けプログラム(特許第4338958号)
金融エンジニアリング・グループとスルガ銀行による特許。
不動産融資における諾否判断装置(特許第5294691号)
スルガ銀行による特許。
リスク評価に基づくローン設定システム(特許第5647796号)
スルガ銀行による特許。
関西アーバン銀行と日本総研の「住宅ローン途上与信管理システム」
既存の貸出先に対して返済実績や他社借入の実績等をモニタリングすることで、新たな貸出ニーズに積極的に対応できる一方、 不良債権懸念先の早期検出とその劣化を抑止。2005年7月に特許出願済み、とのこと。 日経産業新聞2006/6/30に記事あり。
関連した特許出願として、 「与信審査支援装置、与信審査支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」(特開2005-196267) という日本総合研究所の出願あり。しかし、拒絶査定。
 
山口銀行のスーパー普通預金サン
取引項目をポイント化し、合計があるポイント以上かつ残高がある金額以上 となった場合、定期預金並の有利な金利が適用。また残高が多くなるほど金利が段階的にアップ。
一般の預金商品ですが、 利息管理装置及びこの装置を利用した利息管理方法(特許第3084240号)という特許を取得。
 
ローン口座出金管理システム及びローン口座からの出金管理方法(特許第3662017号)
UFJ銀行の特許。無人ATM等でカードを作りカードが送られてくるまでに現金を安全に出金する仕組み。
預貯金管理システム(特許第3664501号)
富士通の特許。貯金額の目標達成度に応じた購入物の異なるイメージが、随時、表示される仕組み。 ビジネスモデル特許は、こう読む のメルマガに解説あり。
 
東京都民銀行の前給
バイト・パート代の前払い(既に働いた分を給料日より前に払うこと)ができるサービス。 ディップバイトル等で利用され始めた。
給与支払いシステム (特許第3685788号) (特許第3857279号)という特許が成立。
これらの特許に関して 三菱東京UFJ銀行を特許侵害で提訴へ。2007.7
給与前払システム、給与前払方法及びプログラム(特許第4395413号)も成立。
 
確定拠出年金の運用商品『DC オートマくん』
三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ投信が共同開発した商品。 ビジネスモデル特許を取得。2011.1
 
店頭混雑ナビ
三井住友銀行と沖電気は、インターネットを利用して銀行支店の混雑状況紹介と窓口予約ができる サービスを共同開発。 記事あり。2004.3
窓口呼出システムおよび方法 (特許第4323255号)という三井住友銀行と沖電気による特許が成立。
 
金融機関がIT機器活用 個人向けサービス拡大狙う
りそな銀行北浜支店。顧客対応ブースに置かれているのが、指の静脈認証装置とタッチパネル式の モニター画面。銀行の手続きに必須だった「印鑑不要」を可能にしたシステムで、定期預金の口座開設や、 投資信託購入などに利用できる。2011/01/02

セキュリティ関連

ネット銀行の不正送金被害に遭わないためのガイドライン公開
フィッシング対策協議会が公開。鉄則は2つ。2014.5
「乱数表」見切るネット銀
iPhoneも決済機能搭載か。スマート決済革命(3)。 日本経済新聞 電子版 2014/7/7
ネット不正送金に対策指針
全銀協の指針。今年の被害14億円超え。2014.7.17
三菱UFJ銀がネット振り込み不正対策で「ワンタイムパスワード」導入へ
タブレット端末を含むスマートフォン用にワンタイムパスワードを発行する専用アプリを無料で提供。 産経新聞 2014/7/22
簡単!やさしいセキュリティ教室
「そのメール、本物ですか?そのホームページ、本物ですか?」など、マンガで説明。三井住友銀行のサイト。
知らなきゃコワくて使えない ネット銀行安心の新常識(前編)
BANCOSを使ったパスワード詐取、キーロガー、フィッシングの手口を解説。
後編には、銀行側の対策 の一覧表あり。2005.11
 
みずほダイレクトを狙ったスパイウェア、郵貯や東京三菱などもターゲット
トロイの木馬型ウイルス「TSPY_BANCOS.ANM」を警告。2005.7
ジャパンネット銀行、不正振込出金防止の対策サービスを開始
スパイウエアを利用した不正な振込出金を防ぐために、「振込ロック機能と振込出金限度額の即時変更」 サービスを開始。2005.7
イーバンク銀行がスパイウエア対策にワンタイム・パスワード導入
スパイウエア対策に「ワンタイムセキュリティボード」を導入。2005.8
みずほ銀行、ソフトウェアキーボードの提供などでスパイウェア対策
インターネットバンキング「みずほダイレクト」のログインパスワード入力ページにおいて、 画面上にキーボードを表示してキー入力をマウスで代用できるようにするもの。2005.8
しかし、 ソフトウェアキーボードからも情報を盗み出すキーロガーの新種が登場とのこと。2005.8
UFJ銀行のオールワンe
乱数表を使ったチャレンジ&レスポンスの本人確認の方法で、 契約者確認システム〜(特許第3418499号)という特許を取得。
 
インターネット決済システム(特許第3646790号)
百五銀行の特許。ワンタイムパスワードを利用。
本人認証方法(特許第3639811号)
日立製作所とUFJ銀行による特許。 本人認証に、形状コードおよび色コードを含むシンボルコードデータを利用。
本人確認方法(特許第3565801号)
UFJ銀行の特許。モバイルバンキング向けのようです。
銀行ATM、生体認証の規格統一へ
静脈認証は手のひら・指併用で統一の方向。2005.7
 
フィッシング対策協議会
フィッシング事例、フィッシング対策の心得、フィッシング対策技術などを提供。
RSA FraudAction
RSAセキュリティが提供するフィッシング詐欺対策サービス。
国内20の金融機関が採用した。2008.8
フィッシング詐欺でネット銀行口座から1300万円搾取、男性を逮捕
フィッシング詐欺により入手したIDとパスワードを悪用し、インターネット銀行の口座から 約1300万円を搾取したとして、無職男性を不正アクセス禁止法および電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕。2008.3


保険関連

 保険商品やサービス回りのネットビジネスに関する動向です.

ネット生保、右肩上がり
2社で契約6万件超。産経新聞2010/11/04 より。
 
ライフネット生命保険
インターネットを主な販売チャネルとする新しい保険会社。国内最低水準の保険料。 日経BPの記事あり。2008.5
ITMediaの記事 たった2人で始まった、営業ウーマンいらずのネット保険あり。2008.8
保険の“原価”を開示したことで、サイトへのアクセスが最高に。2008.12
原価開示効果で12月は販売1.5倍とのこと。2009.1
ネットで生保を売ろうは、ライフネット生命の岩瀬副社長による書籍。2011.3
ネクスティア生命保険
SBIホールディングス、アクサジャパンホールディング、ソフトバンクの出資によるネット生保。
 
イーデザイン損保
東京海上系のネット損保。
 
保険市場
生命保険の比較サイト。
来店型ショップと提携し、ネットと対面サービスで集客力向上へ。2010.8
保険スクエアバン!
自動車保険のネット見積もりサイト. 利用者急増中とのこと.
選択支援システム及び見積依頼あるいは資料請求支援システム (特開2001-297234)という出願あり.
ファンド比較サービスを追加。2008.3
インズウェブ
自動車保険などの一括見積もりサービス。集めた情報を利用して業務分析を行う仕組みを 「業務分析システム、業務分析方法及び記録媒体」(特開2001-338118 ⇒ 拒絶査定)として特許出願。
エヌ・ティ・ティ・イフ(NTT-iF)
NTTグループが,保険のオンライン販売プラットフォーム提供会社を設立. 自動車保険の比較サイト. 記事あり.
 
保険募集支援サーバ(特許第3671173号)
三井住友海上火災の特許。ネットで保険契約してもらう場合に説明事項を表示する方法についてで、 以前に同意している内容については、再度の同意を求めなくていいようにする仕組み。
認証システム(特許第3648159号)
あいおい損害保険の保険代理店認証マークに関する特許。多くの代理店のホームページにこの保険代理店認証 マークが張られていて、クリックすると、あいおい損保の認定証のウィンドウが表示される。 この認証チェックは、サービス提供者がWebページを更新した日付時刻と最後にサービス提供者が 認証された日付時刻を比較するもの。簡易な処理なので、迅速に行われる。
 
新たな保険商品
複数の単体商品を一元管理できる保険システムの朝日生命の「保険王」。ビジネス方法特許を出願中とのこと。
明治安田生命保険の「ライフアカウントL.A.」は保障と貯蓄を組み合わせた金融商品。 保険管理システム (特許3667279号)という積立金管理のシステム技術の特許が成立。 リリース文あり。2005.5
損害保険と生命保険を組み合わせた「超保険」
 
天候デリバティブ、もしもの空模様に備え
東京海上、三井住友海上、損害保険ジャパンの保険商品を紹介。日経産業新聞2010/3/15 より。
台風デリバティブ
東京海上火災保険が開発。多くの地銀が取り扱っているとのこと。
風災害による損害評価システム(特許第3226468号)は、台風データベースから被害を予測する特許(鹿島建設との共同発明)。
災害に対するリスク情報の提供方法、リスク情報提供システム及び記録媒体(特許第3428949号)は、 地震、台風、洪水その他の災害発生のリスク情報提供システムにおいて、操作性に優れ、しかも顧客の利用をも 可能にする発明。 天候デリバティブをネットで設計(登録要)という記事のような設計方法の仕組みを特許化したもののようです。
天候デリバティブ「エコ・エネルギーデリバティブ」
日本興亜損害保険から、自然エネルギーを導入する事業者向けの天候デリバティブ。
暖冬デリバティブ
損害保険ジャパンの天候デリバティブ。他に、『冷夏デリバティブ』『猛暑デリバティブ』 『日本晴れ(春休みプラン、夏休みプラン、ゴールデンウィークプラン)』 『秋の長雨デリバティブ』も提供。
流氷デリバティブ
三井住友海上火災保険から、風向きを対象にした天候デリバティブ。2002年11月。
長期予報を取り込み可能な天候デリバティブシステム
日立製作所が天候デリバティブ向けソリューションを開発。 高い予測精度とデータの自動メンテナンスにより、最先端の商品開発に対応しているとのこと。2003年4月。
天候デリバティブの動向
情報処理学会誌「情報処理」 Vol.45 No.01 の日立製作所の方々による解説。
 
三井住友海上火災保険 保険の電子サインによる契約システム
ペーパーレス・印鑑レス契約システムである「電子計上システム」。
契約支援システム、契約端末、契約支援方法、及びプログラム(特許第4443173号)が成立。署名データを入力して 契約する仕組み。
保険契約処理装置、保険契約処理方法、及びプログラム(特許第3669949号)
三井住友海上火災の旅行保険に関する特許。 クレジットカードに付帯されている旅行保険では補償の足りないところを 表示するなどして、旅行保険に入ってもらうための仕組み。
 
損保ジャパン、事故情報管理・分析システムで日本・中国・シンガポールの特許取得
企業のリスクマネジメントをサポートする事故情報管理・分析型システム「AEGIS」(イージス)の 一部機能について、日本・中国・シンガポールの各特許庁から特許の承認を取得。2009.12
1日自動車保険
東京海上日動火災保険の1日単位型自動車運転者保険。2011.7
携帯電話での運転者確認スキームおよび保険代理店での販売管理スキームについて、ビジネスモデル特許を出願中とのこと。


証券関連

 証券関連のネットサービスに関する動向と技術です。既に、9割以上の株取引がネット経由という 調査結果も聞きます。なお、証券業界でのIT利用では、翌日決済のための STP(Straight Through Processing)という一貫処理が重要視されています。

ネット証券スマホ取引3割へ、進む金融のIT化
楽天証券の決算説明会での発表より。スマートフォンアプリ経由の取引が大幅に拡大し、2015年8月には初めて30%に到達した。 しかも、2015年の新規口座開設者のうち、実に52%がスマホアプリを利用している。2015年11月26日。
Gomezのオンライン証券スコアカード
継続的に評価している。
日本証券業協会のリンク集
証券会社へのリンク集.
 
One Tap BUY
国内初のスマホ専業証券。2016年サービス開始。 日経BPの記事 日経MJ 2015/12/7の記事あり。
 
カブドットコム証券の特許
特許にたいする意識は高いです。 知財戦略に関するインタビュー記事あり。2004.11
日経BPの2005/12/26のニュースに カブドットコム証券、自動売買に関する特許を取得という記事あり。 「±指値」と「W指値」の処理方法に関して、特許庁より特許査定を受領したとのこと。 ±指値(プラマイさしね)については、 発注条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法(特許第3734168号) が成立。W指値に関しては、 訂正条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法(特許第3754009号)が成立。
逆指値を実現するために用いられている自動発注システムについて 売買注文自動発注装置及び売買注文の自動発注方法(特許第3875206号)が成立。 記事あり。 特許取得記念キャンペーンを行う。2006.11
逆指値の特許使用料請求を検討へ。2006.7
発注条件と注文内容を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法(特許第4076512号)も成立。 指値注文の指値が、「始値+x」又は「始値−x」と指定されている場合の売買注文処理システムに関する特許。
預り金自動維持システム及び預り金の自動維持の方法(特許第4471375号)が成立。 残高自動維持機能に関連する特許。 リリース文あり。2010.4
カブコール機能に関連すると思われる特許出願の パーソナル情報配信システム及びパーソナル情報の配信方法(特許4562342)が成立。 利用者個人向け専用に作成された情報と、利用者について生じた事件に関する情報とを一定のルールで 組み合わせながら、配信用データを作成することができる仕組み。 その他、「リアルタイム情報通知システム及びリアルタイムの情報通知方法」(特開2003-256660)は、 利用者情報やポートフォリオ情報に応じてトリガー通知する条件を作成する仕組みの出願だったが、未審査請求によるみなし取下。
委託保証金・委託証拠金自動維持システム及び委託保証金・委託証拠金の自動維持方法(特許4542444)も成立。
カブドットコムの他のサービス
スーパーループトレード機能や、 投資分析ツール「kabuスコープ」「kabuカルテ」「スーパーチャート」を導入。2005.11
三菱東京UFJ銀などと 私設取引システムの評議会「kabu.comPTS参加者評議会」を設立。2008.3
災害時も注文を受け付け可能な「注文要望精査受付システム」を稼働すると発表。2008.6
インターネット上の膨大なデータを収集・分析し、株価との関連性に基づいた新サービスの提供を模索は、 IBM PROVISION Winter 2012 No.72 より。
カブドットコム 移動営業所
車両を使った移動営業所で証券窓口サービスを開始。 日経BPの記事あり。 三菱東京UFJ銀行の現金自動預払機(ATM)を搭載し、銀行サービスも行う計画。2008.8
 
松井証券 「即時決済取引」取引システムの特許を取得
株式取引の約定と同時に受渡を行う「即時決済取引」を実現するシステムに係る特許として、 有価証券即時決済システム及び有価証券即時決済装置(特許4469838)が成立。2010.3
その他、 売買価格決定方法及び売買価格決定装置(特許4682244)も成立。
 
ピーカブー(Peekaboo)
日興コーディアル証券とローソンが提供する投資初心者のための証券取引サービス。 リリース文あり。
「有価証券取引仲介システムおよびその方法」(特開2005-100052)というローソンと日興コーディアル証券 の共同出願あり。店舗に設置された店頭端末からの株取引に関する特許出願。しかし、拒絶査定。
 
目論見書のネットでの交付
2001年10月の 法改正を受けて多くの証券会社が始めた. 大きな課題を残したか?
 
ネット上の株価風説の自動監視 (ブログの監視については、 CGMのページへ)
 
ネット証券評議会
松井証券など4社が設立。不正取引防止のために、手口情報などを公開。2004.9
 
プライベート・エクイティ・マーケット
ワールド日栄フロンティア証券(旧ソフトバンク・フロンティア証券)のオークションに よる未上場株売買の仕組み。
取引情報処理装置、取引端末装置、取引情報処理方法、および、記録媒体(特許第3493193号) という特許を取得。
 
増田経済研究所
株価チャート作成に関しての特許を持っている。 増田足チャートの生成表示装置(特許第4331229号)など。
 
野村総研の電子証券
デジタル署名を付した電子証券の発行・移転・証明・消去を行うための仕組み。 様々な用途に利用できる仕組みとのこと。
電子証券の発行、移転、証明、消去のための処理システム及びその処理方法(特許第3428876号)という特許あり。
 
「AI同士が投資競う」米著名ヘッジファンドが予言
ツーシグマ デビッド・シーゲル共同会長。2016/6/21 6:30日本経済新聞 電子版
「高速取引が市場に与える影響など議論」と麻生財務相
金融審でWG作ると。産経新聞 2016.04.08
「フラッシュ・ボーイズ」は日本にもいる!景
超高速取引を前に、投資家は無力なカモ。東洋経済。2014年10月10日
フラッシュ・クラッシュ」の背景
WSJ日本語版 2010年5月18日より。
ウォール・ストリート、暴走するアルゴリズム
Wired日本語版より。2011.7
フラッシュ・クラッシュ〜株取引 超高速化の落とし穴〜
BS世界のドキュメンタリー「シリーズ 世界を翻弄するカネ」。
アルゴリズム取引がやってくる
先物振興協会の解説。2007
 
ヤフー「ロボット投信」の販売を検討
AIが株式を運用、低コスト化に強み。2016.04.05
 
Deep-Learningによる自動取引アルゴリズム生成:米AlpacaDBがDeep-Learningを使った金融プラットフォームを開発へ
Capitalico(キャピタリコ)は、自動取引アルゴリズムを自動生成。一般には、2016年1月に公開予定。
Alpaca・横川毅CEOへのインタビュー記事や、 日経ビッグデータの記事あり。2015.11
アルゴリズム取引処理の方法、システムおよびソフトウェア(特許第5731116号)
リアルティック・エルエルシーの特許。
ユーザ定義のアルゴリズム電子取引(特許第5485405号)
トレーディング テクノロジーズ インターナショナル インコーポレイテッドの特許。
アルゴリズム取引(特許第5346816号)
CFPH LLC の特許。
アルゴリズム的取引システムおよび方法(特許第5108009号)
アイ・ティ・ジー ソフトウェア ソリューションズ インコーポレーテッド の特許。


クラウド型の会計/資産管理

 freeeやマネーフォワードなど、中小企業の会計や個人の家計/資産管理を支援するクラウド型のサービスが 広まりつつあります。アグリゲーション機能を持つサービスもあります。銀行などの金融機関との連携も増えています。

クラウド会計ソフト利用の個人事業主は9.2%、認知度は61.3%
MM総研は、国内のクラウド会計ソフトの利用状況に関する調査結果を発表。 これは、国内の約2万事業者の個人事業主を対象とした調査。 個人事業主が利用しているクラウド会計ソフトの事業者別シェアは、「弥生」が53.1%、次いで「freee」が22.9%、 「マネーフォワード」が16.1%となり、3社で92.1%を占めた。2016.5
フィンテック共通API
日経産業新聞2016/6/29
日本IBMが銀行API提供サービスで5社と接続検証、銀行への販売を本格化へ
接続検証に参加したのは、オービックビジネスコンサルタント、Zaim、freee、マネーツリー、マネーフォワードの5社。 日本IBMは、銀行のインターネットバンキング(IB)とFinTech企業などが手掛ける外部サービスとの連携を支援する、 「FinTech共通API」の接続検証を実施したと発表。2016.6
NTTデータ、法人向けインターネットバンキングとFintechサービスをつなぐAPI連携サービスを提供
インターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」と、クラウド会計サービスなどのFintechサービスをつなぐ API連携サービスを10月に開始すると発表。2016.7
家計管理サービス、「目標」設定でしっかり貯蓄達成
今年こそ、家計をデジタル化(下)。マネールック、マネーフォワードなどを紹介。 日本経済新聞 電子版 デジモノNAVI 2014/1/4。
ネットとスマホで家計管理
OCN家計簿・マネーフォワード・マネールックなどについて。日経パソコン 2013年10月28日号より。
freee
マネーフォワード
OCN家計簿
銀行やクレカの明細を自動取得するクラウド型サービス。2011.4
Zaim(ザイム)
無料のオンライン家計簿サービス。 紙のレシートをスマートフォンのカメラで撮影すると品目や金額を読み取る。
「わたしの給付金」という就学援助や児童扶養手当など国や地方自治体が支給する給付金情報を自動取得できる ツールや、「わたしの医療費控除」を提供開始。2015.1
Moneytree
家計簿アプリ。さらに、自分の資産状況を一目で把握できる。
東洋経済オンラインの連載スタートアップのビジネスモデル で取り上げられた。2014.5


アグリゲーション/仲介

 一つの画面で複数の金融機関のサービスを受けることができるように、複数のID・パスワードを利用者に 代わって管理するサービス。

アカウントアグゲーション ネットで口座一覧
日経新聞 2006/11/2 夕刊 に解説あり。
アカウント・アグリゲーションに関する記事・解説
アカウント・アグリゲーションを知っていますか?(日経BP)
金融アカウント・アグリゲーション(NECのサイト)
米国アカウント・アグリゲーション・サービス最新動向(NECのサイト)
アグリゲーションサービスの例
Agurippa
NTT東日本の開発したアカウント・アグリゲーションシステム「INFOBOND」を、ぷららネットワークスが ASPサービスとして提供しているもの。 JNBアグリゲーション、goo通帳&明細、テルウェル東日本の「TASCAL 家計簿」、 「MSN マネー 残高照会サービス」で使われている。
確定申告支援機能を2004年1月に発表。 「確定申告支援システムおよび〜 (特開2005-208774)」という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
NTTデータのアカウントアグリゲーションサービス
やはり金融分野を得意とする会社なので。
アカウント・ワン
電通国際情報サービス、日立製作所、ソフトバンク・テクノロジーによる口座集約業務の新会社。 2003年10月31日をもって株式会社電通国際情報サービスに吸収合併されたとのこと。
アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方
2002年に出された全銀協によるガイドライン。
Yodlee
米国で1999年頃からアカウントアグリゲーションを開始。
「サーバ側のWEBサマリの生成および提示」(特表2003-501725)、 「単一のユーザインターフェースを介してユーザに計算済みの解決指向の個人化された要約リポートを提供するための方法および装置」(特表2003-514271)、 「多数のウェブベースのサービスへのタスクの単一ポイント委任の方法および装置」(特表2003-524229) などの出願あり。しかし、3つとも拒絶査定。
認証情報入力システム、認証情報保管システム、認証情報入力方法および認証情報入力プログラム(特許第3520264号)
三井住友銀行の特許。 アカウントアグリゲーションのために複数のサイトの認証情報(パスワード等)を管理し、自動入力する 仕組み。2004.4
金融情報仲介処理装置および〜 (特許第3420488号)
富士通の特許。 複数の金融機関が提供する多くの金融情報の選択を利用者の嗜好に応じてオンラインでサポート することができる金融情報仲介の仕組み。
「金融商品情報処理装置および金融商品情報処理方法ならびに情報記録媒体」(特開2000-250997)
東京総合研究所の出願。 顧客情報、金融商品情報DBを用い、多種多様な金融商品の中から、顧客の運用希望条件 (許容危険度、希望利益等)に基づいて金融商品構成を決定する仕組み。しかし、未審査請求によるみなし取下。


IRシステム

企業が投資家向けに情報を発信するためのシステム.

充実する企業のIRサイト まだまだ多い改善の余地
毎日新聞の記事.2002.8
 
NetIR
野村インべスター・リレーションズが運営。
三菱UFJ信託銀行
インターネットによる株主総会の採用会社の一覧。携帯からも議決権行使が可能。
その他のIRサイト
 
CorporateDirect
ジェネラルソリューションズによるIRの総合ASPサービス。
「IR等情報専門サイトの運営システム」(特開2001-306935)という出願あり。しかし、拒絶査定。
IR活動用サイト作成支援ソフト「irbridge」
マクニカ・野村IR・サンブリッジテクノロジーズによる、企業のIRサイト構築支援ソフト。
 
電子開示システム
金融庁が、行政サービスの一環として提供しているもの。
大証のED-NET 開示情報
大阪証券取引所が、上場企業から提出される開示情報を、報道機関や一般投資家に公開するサイト。 XML技術を利用。 解説あり。
 
XBRL(XML-based Business Reporting Language)
XMLを使った会計情報の標準フォーマットであり,自動的にEDGAR形式に変換できるとのこと. AICPAと5大会計会社が提唱. Fujitsu XBRLサイトあり。
米ナスダックがこのフォーマットを使ったサービスの試験運用を発表。 記事あり。
東証も決算短信の提供でXBRを採用とのこと。
動き始めた財務会計データ標準XBRL
情報処理2005.3号の解説。
金融庁、財務報告のXBRL化へパイロット運用を始動、700社超が参加へ
金融庁は、上場企業などからの財務報告を業界標準のXBRLで受け付けるパイロット運用を 7月9日に始動。期間は8月31日まで。2008年4月からXBRLによる財務報告を義務付けるのに先立って、 民間に新しいシステムを経験してもらう狙い。2007.7
金融庁 「EDINET」刷新でXBRL形式の財務諸表に対応
EDINETを刷新し,2008年3月17日から稼働を開始。XBRL形式の財務諸表の提出に対応。 富士通の提供する「Interstage XWand」を採用。日経産業新聞2008/3/18 にも記事あり。2008.3
富士通、EDINETに対応したXBRL形式の財務報告データ作成ソフト Xwand Tool for EDINETを発表。2008.3
決算報告でXBRLを利用した企業は2700社と金融庁が公表。 金融庁は、2009年3月期第1四半期の「四半期報告書」をXBRLデータで提出した企業は約2700社 だったと公表。2008.10
ジャストが財務データのXBRL化ツールを無償公開,金融庁の試験運用で需要開拓
XBR形式に基づいた財務データの作成を支援するツール「xfy XBRL EDINET対応版」の試用 バージョンを無償公開。同社のXML製品「xfy」の拡張機能として提供。2007.7
XBRL Gateway
NTTデータがXBRLの普及を目的としたサイトを開設。 XBRL形式の複数の情報を比較可能な形でグラフに表示するソフト「XBRL-Viewer」などを無料で利用できる。 日経BPの記事あり。2009.1
Zaimon e-Taxデータ受付サービス
税務申告データをインターネットで金融機関へ提出するためのNTTデータのサービス。 XBRLを用いるASPサービス。 記事あり。2008.7
 
XBRL Express
EDGAR Online社から、XBRLでタグ付けされた会社財務諸表を公開するためのレポジトリ.
米国証券取引委員会(SEC)“完全な情報開示”で投資家の信頼を取り戻す というCIO Magazine 2003年8月号の記事にEDGARが紹介されている。
米証券取引委員会,XBRL形式による財務報告の義務化提案へ
米証券取引委員会は、XBRL形式による財務報告書の提出義務化を正式提案することが決定したと発表した。2008.5
米証券取引委員会,財務情報公開システムをXBRLベースに刷新へ
米証券取引委員会(SEC)は,企業の財務情報公開に使っている電子システムを刷新すると 発表した。XMLベースのXBRLを採用。2008.8
「コーポレート・ディスクロージャ及び保管システム」(特表2001-503168)
リンコ・インコーポレーテッド による出願。 EDGARから情報を集め,分析して,推論合成する仕組み。日本では拒絶査定。
 
新銀行東京「電子融資申し込みサービス」
融資のネット申し込みのデータ送受にXBRLを使用するシステムを日立と共同で開発。 顧客が融資用のソフト(PCにインストール要)に入力した内容が、XBRL形式で会計事務所や 税務事務所に送信される。さらに、これらの事務所が融資に必要な財務データをXBRL形式で追加 入力し、融資に必要なすべてのデータを新銀行東京へ代行して送る。 日経BPの記事あり。2006.3
 
ディスクロージャーバンク
全国の映像制作スタッフをネットワーク化して上場企業を対象に映像情報を配信するビジネス手法を 「企業のIR活動支援方法、株主総会同時ネット中継システム及びIR活動情報提供サーバ」(特開2002-269440) という特許出願している。しかし、拒絶査定。
 
ePR Navigator(イーピーアール・ナビゲーター)
電通パブリックリレーションズによる、企業の広報活動を 支援する業務ソフト.特許出願中とのこと.
News2u.net
ニューズ・ツー・ユーによる広報支援サービスシステム。 「企業情報告知システム」(特開2003-196409)という出願あり。しかし、拒絶査定。
「社長ブログ」構築サービスも開始。2004.12


研究のためのリソース

ペイメントナビ
TIプランニングが運営する決済に関する情報サイト。
 
特許でわかる「電子商取引・金融ビジネス」技術
平成11年度に特許庁がまとめた資料。少し古い資料ですが、EC技術を特許面から分析した資料として貴重。 同じ時期に日米の金融技術力格差をまとめた 特許から見た金融ビジネスという資料もまとめられました。
 
金融関連の標準団体やXML標準
SWIFT
ISITC
Financial Information eXchange (FIX)
Open Trading Protocol (OTP)
Financial products Markup Language (FpML)
Bank Internet Payment System (BIPS)
Interactive Financial Exchange (IFX)
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