業種毎のeビジネス

文教大学情報学部)幡鎌によるページ

 ネットでの業種毎のeビジネスの主な動向やIT技術をまとめたページです。 いくつかの業界について、BtoCだけでなく、BtoB (企業間) ビジネスを含む主な動向とそこで使われる技術を紹介します。 BtoBtoCのような複雑な構成が多くなりました。中間業者を支援したり、仲介や分配などがBtoBで行われています。 なお、すみませんが、旅行業界以外はあまり更新できていません。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2016.3.15



旅行業界

 楽天トラベル・じゃらんのようなネットでのBtoCの旅行販売が注目されていますが、 従来の旅行代理店のネット対応や従来企業を支援するASP事業者など、BtoBでさまざまな事業展開がされています。 予約サイトコントローラなどのビジネスも興味深いです。 企業の出張管理をサポートする仕組みも大手の旅行代理店や航空会社がASP提供しています。
 この業界のBtoBについては、 旅行業界でのeビジネスとその情報システム利用の動向と課題という論文 にまとめて、2005年5月に学会で発表しました。
 旅行関連のクチコミ掲示板については、ソーシャルメディアのページを参照のこと。

日本のオンライン旅行市場調査 第2版
フォーカスライトJapan(PCWJ)による業界調査。2015.4
日本の旅行予約、ネット比率は33%に、オンライン旅行市場規模は2.9兆円という記事あり。2015.4
旅行サイト市場に関する調査結果 2010
矢野経済研究所の調査より。2008年度の旅行サイト市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比22.8%の2兆8,330億円。 2009年度の旅行サイト市場規模は3兆3,000億円と予測。 記事あり。2010.5
観光経済新聞再掲 マーケットを読む・旅行者行動
JTBが実施した「旅行者購買行動調査」より。旅行者の情報の取得方法や予約方法の変化など。 宿泊施設の予約については、ネット予約がパソコン、スマホ、携帯含め全体の4割以上。2014.2
国内旅行宿泊予約の手段の現状
DIMSDRIVE(インターワイヤード)が、2008年5月にインターネット上でアンケート調査した結果。2008.9
旅行サイト=29.8%、ホテルのホームページ=18.4%、直接Tel/Fax=17.9%、旅行代理店=12%。
旅行サイトでは、楽天トラベル=37.0%、じゃらん=33.1%、Yahoo!トラベル=6.8%、一休.com=3.2%、JTB=2.3%。
宿泊先を決める際に参考にしたものとしては、「ホテルのホームページ」が54.3%、「インターネットの旅行情報サイト」が40.9%。
日経MJ 2008/9/10 にも記事あり。
48%がネットで旅行予約、うち7割弱が携帯電話からの予約を経験
ヤフーバリューインサイトによる旅行の予約に関する調査結果より。2007.10
宿泊や交通手段の予約購入におけるウェブの利用状況
gooリサーチより。交通手段や宿泊施設の予約や購入について、ウェブサイトを何らかの形で 活用する人は合計で約66.85%。2006.12
Web In Travel (WIT)
ネット旅行会社でつくる国際団体。
WIT主宰者は IT技術が世界の旅行プロセスを一変させたと述べている。2014.5
WIT JAPAN (Web In Travel Japan)
WIT JAPAN 2015(2015年6月5日)で次の「新しい動き 10」が示された。
1. ユーザーはモバイルに移行
2. OTAはもはやこれまでのOTAではない
3. メタサーチはこれまでのメタサーチではない
4. モンスター企業の旅行業界への台頭
5. サプライヤーのジレンマ
6. ソーシャルが主流に
7. シェアリングエコノミー参入速度を増す
8. ローコストはフルスピードで
9. スタートアップの熱狂
10. InstaGen
講演に関する記事あり。2015.6
ホテル・旅館の「ITソリューション」
月刊誌「ホテル旅館」2013年3月号の特集。宿泊施設では、ネット予約任せでなく、自らに効果のあるIT化を進めてゆく必要がある、と指摘。
旅行大手、ネットに活路 収益構造の転換急ぐ
ネット取扱高比率を上げる戦略。2010.4
旅行各社、ネット販売を強化
近ツーや全日空系、他社商品も扱い。日本経済新聞2009年10月28日朝刊より。
SNSを見て旅行したくなる人は87.1%、実際に行く人が最も多いのは60代以上
フォートラベルは、旅行とSNSの関連性についてのユーザーアンケート調査を実施。2013.5
旅、SNS活用
日経MJ 2013/2/25より。Meetrip, Roomstayなど。
9割以上の人が旅行の情報収集にインターネットを活用
gooリサーチより。「よく使う旅行サイト」の調査もあり。2006.7
JTBの2011年のレポート
米国で旅行オンライン予約の減少傾向が見られるとのこと。
情報武装を進めるオンライン旅行代理店
Businessweekの記事。米国では、オンライン旅行代理店がiPhoneやfacebookとの連携も。2011.5
Google、買収したITAの航空便検索サービス、ようやく開始
米Googleは、同社が買収した米ITA Softwareの技術を使った航空便検索サービスを開始したと発表。2011.9
日経MJ2011/11/28の記事によると、HISの航空券予約サイトに導入された。
GoogleのITA買収に反対する旅行大手の団体
米Googleによる米ITA Softwareの買収に反対している旅行予約サイトの運営会社団体は米国時間2010年12月13日、 米Expedia、米KAYAK.com、米Sabre Holdings、米Farelogixの4社は10月、「オンライン旅行予約サービスがGoogleに独占される」 と主張し反対団体「FairSearch.org」を結成、買収を阻止するよう米司法省に働きかけている その団体に米Microsoftなど4社が加わったと発表した。2010.12
Google、チケット価格比較ビジネスに参入
航空券情報サービス大手ITAを買収。2010.7
トラベル Watch
インプレス、旅の手段などに関する最新情報を配信する日刊のニュースサイトを創刊。2015.3
トラベルボイス
観光産業ニュースのサイト。
航空新聞社
週刊ウイングトラベルや日刊旅行通信を発行。
Gomezによる国内レジャー宿泊予約のレーティング
海外旅行、 航空券、国内ビジネス宿泊予約のレーティングもあり。

[出張/団体向け]

 旅行代理店では、法人客を狙ったBTM (Business Travel Management) に力を入れている。 BTMとは、企業の出張業務全体に対するコンサルティングサービスのこと。多くの場合は、旅行代理店 が企業の出張業務を一括して請け負い、企業の人件費の削減につなげる。日経産業新聞2010/10/19 「旅行大手、BTMに活路」という記事に、国内旅行会社と世界の出張手配大手の関係がまとめられている。 ダイヤモンドオンラインに、2011年、「ビジネストラベルマネジメント」連合広告あり。 2012年にも、同様な企画広告があり。

BTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)による効率化の余地
日本の法人向けトラベル市場は、人数ベースで年間270万人、航空券発行高で1兆2,000億円にのぼる。2015年04月02日
J's NAVI
JTBの総合出張管理システム。出張・経費清算業務全般をサポート。
中小企業向けは、Bzit。 それぞれの位置づけについては、日経MJ 2007/2/21 に記事あり。
JTBコーポレートソリューションズと日比谷花壇は、法人を対象にした花の手配サービスで提携した。2008.5
JTBコーポレートソリューションズとアマデウス、海外出張予約/管理サービスで提携した。2008.5
JTB-CWTビジネストラベルソリューションズ
JTB、カールソンワゴンリートラベルによるビジネストラベル専門の合弁会社。
2001年には、イーストと 出張手配のWebサービス対応パイロット版を実験的に開設。 記事あり。
顧客の会計システムと連携する基盤を構築した。2009.10
JTB 展示会、研修、株主総会まで広がる旅行周辺ビジネスの成否
ダイヤモンドオンラインの記事。 最大手のJTBは旅行ビジネスから旅行周辺ビジネスに軸足を移し始めた。2012.1
「法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム」(特開2004-110577)
JTBの出願。請求項に公私分離決済を含む。しかし、拒絶査定。
TABI-Link
東急観光の出張管理ASPサービス。Webサービスでサービス提供。 日経BPサイトの事例紹介 MicrosoftのサイトにWebサービスの導入事例あり。
「出張申請経費精算方法及びシステム」(特開2001-350892)という出願あり。 出張管理をASPで行う仕組み。しかし、拒絶査定。
近畿日本ツーリストのBTM
1998年に開始。自治体向けビジネスも拡大(日経産業新聞2006/3/23)。
日経産業新聞2007/8/27によると、新システム「BTMセレクト」では出張中の社員一人ひとりの状況を把握可能。
出張なび
日本旅行による総合出張管理ASPシステム。2003年には、全日空のインターネット出張手配システム「ANA@desk」と接続。
阪神航空ネット海外出張支援システム
愛称「HERTネット」。
日本旅行 出張専門コンサルティングのサービス開始
産経新聞2012/07/11 より。 日本旅行・アメリカンエキスプレスは、企業の出張を専門としたコンサルティングサービス 「グローバル・アドバイザリー」サービスの提供を開始すると発表。2012.7
阪急交通社、エクスペディアと提携
エクスペディアホールディングスグループのBTM会社“エジェンシア”と日本地区パートナー締結。 日経MJ 2010/1/25に記事あり。2010.1
ビジネストラベルジャパン
各航空会社との接続をインターフェースする事により、各航空会社の予約システムと 顧客企業のシステムとを連携する仕組みを提供。
国際線や海外ホテルも加える。日経産業新聞2009/3/5より。
電子商取引管理サーバ及び電子商取引管理方法(特許3828517)という東芝との共同出願の特許が成立。
エムオーツーリスト ベタープラン「BeTTER PLAN」
出張手続きをトータルにサポート
危機管理支援システム「いまどこ検索」に関連して、 旅行者所在地情報通知サーバー及び旅行者所在地情報通知システム(特許4553543)という特許を取得。 旅行者所在地情報を旅行者の家族等が閲覧する場合のパスワードの管理も含む構成。
旅Pro-BTM
エボラブルアジア (旧 旅キャピタル) の企業向け出張予約サービス。 日経産業新聞2012/4/26 に記事あり。
コンカー
クラウド型の出張・経費管理サービス「Concur Travel」。全世界約18,000社、2,200万人の出張・経費精算業務を支援。
楽天トラベルと提携した。国内ホテルの予約のための連携機能を共同で開発すると発表。2013.9
じゃらんコーポレートサービス
リクルート、法人向けに宿泊予約サービスを開始。2009.2
じゃらんnet掲載プランより低価格の法人向け宿泊プラン「JCS限定プラン」を提供。2015.1
H.I.S.法人営業部
海外出張や福利厚生など。
国内外の出張事務代行でベネフィット・ワンと提携した。産経新聞2010/07/21より。
Amadeus e-Travel Management
アマデウス・ジャパンが提供する企業向け海外出張手配・管理ソリューション。 航空券の空席確認と予約、現地のホテル探しと予約など、出張に関わるすべての手配をワンストップで完了。
旅行商品の予約装置及び方法(特許4814877)という特許が成立。 往復旅行についての組み合わせ料金を計算する機能に加えて、料金を計算する標準的方法を確保しながら往路と復路についての商品提案を別々に表示するなど。
実際の旅行料金を構築する方法およびシステム(特許5166262)や、 複数の信頼できるソースから収集された旅行アドバイスを統合して表示するシステムおよび方法(特許5192036) といった特許も成立。
JALオンライン
JALによる国内線出張サポートシステム。企業の出張管理業務を簡素化できる狙い。
ID情報利用の搭乗券発行システム(特許3179409号)という特許を取得。 PCで予約し、搭乗者のID情報と予約情報を照合して搭乗券発券し、搭乗者の機関(企業・部署等)毎に一括請求 ・精算を行なう、という内容。
2004年にJALがこのビジネスモデル特許でANAを提訴したが、 2005年12月に請求を放棄した。
ICカードで「タッチ&ゴー」搭乗可能にすると発表。2004.8
ANA@Desk
全日空の出張手配システム。
楽天と提携した。「ANA@desk」と、宿泊施設の法人予約・一括精算ができる楽天の「Racco」を連携。2007.6
JCBの法人カードを使った経費精算システム「経理参上」
経費精算システム(特許第3878387号)というTIS、 松下電器産業、JCBによる共同出願が特許成立。 クレジットカードを使用できない場合でも、出張経費の立て替え金の精算を確実に行うなどの仕組み。
楽天トラベル、団体客の旅行ネット予約にも対応
グループ旅行の予約サービスを開始。専用ページで一度に複数の客室を予約できるようにし、幹事が参加者の 希望日などをネット上で集約できる機能も設ける。2009.11
楽天トラベル 学会・コンベンション予約システム
2003年2月から始まったイベント主催者向け宿泊団体予約サービス。 イベント用サイトを訪れた参加希望者が宿泊予約できる専用ページを提供。 リリース文あり。
JTB MULTI ENTRY
イベント・コンベンションの受付システム。
JTB、企業などのイベント参加情報をネット一括管理 主催者の負担軽減。日経産業新聞2009年5月20日より。

[予約サイト]

 ネット中心で取引を行う旅行会社はOTA(Online Travel Agent)と呼ばれ、 楽天トラベル・じゃらん・Expediaなどが成長している。

楽天、じゃらん、i.JTBのトップが語る戦略と競合対策
国内3大OTAの比較。 JTBの今年の取扱目標額は、日本人の国内・海外旅行とグローバル事業を含む全体で1兆8000億円。 個人需要はその65%の1兆500億円の見込みで、オンライン販売は2000億円超。2014年の16%から、さらにシェアを広げている。2015.11
旅行のネット予約 2強争う、楽天は知名度生かす
日経MJの第4回ネットライフ1万人調査によると,「よく利用する旅行予約サイト」の1位は楽天トラベル(50%),2位はじゃらん.net(38.7%)。 ただし,年代別では10代後半と20代では,じゃらん.netがトップ。2015.10
オンライン予約で増加する禁煙・喫煙ルームトラブル
J.D. パワーは11月に発表した「2014年日本ホテル宿泊客満足度調査」の調査対象者のうち、宿泊予約ウェブサイトでホテルの宿泊予約を 行った人を対象とした顧客満足度調査を行った。 数多くある宿泊予約ウェブサイトのなかで、一休.comが704ポイント(1000点満点の満足度指数)を獲得し、3年連続で総合満足度第1位。2014年12月15日
旅予約 スマホ経由浸透〜各社、システム対応/若年層の需要取り込み
日経MJ 2014/4/13より。
国内旅行、楽天2位
日経産業新聞2015/8/19より。
 
「場貸し」の予約サイト
宿泊施設に料金やプランの企画を任せ、手数料だけ徴収するサイト。 産経新聞の記事や、日経MJ 2006/12/1「仲介型サイト 旅行大手が新設」という記事あり。 ブログでは、 コンシェルジュ「J」のマーケティングブログでの解説その続編あり。
 
高級宿の予約サイト
一休が切り開いたビジネスですが、他社も参入してきました。 団塊・セレブに高級宿 予約サイト激戦というBusiness i. 2007/2/28 の記事や、 高級ホテル予約サイト、"老舗"一休にJTB挑むという日経のサイトの2007/01/24付けの記事あり。 Yahoo「高級旅行 旅上撰」とJTB「KIHIN」もあったが、既に終了。
 
グルメ指向の旅行予約サイト
 
訪日外国人のための旅行予約サイト
 
旅行代理店における店舗とネットの連携
楽天トラベル
予約管理装置、予約管理方法、予約管理プログラム、及び〜(特許5032692)は、 共用施設の在庫を複数のプランのそれぞれに適切に割り当てる仕組みの特許。
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及び〜(特許5039844)は、 ユーザのニーズを知るための情報を施設に提供。
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及び〜(特許5044035)は、 ユーザのニーズを知るための情報として、複数の取引対象を比較したことを示す比較情報を提供。
宿泊予約管理システム(特許5171775)は、 オンライン宿泊予約サイトのユーザに対し、複数種類の宿泊プランの一括予約を受け付ける機能を提供。
その他、 予約受付システム(特許第4719307号) 宿泊勧誘システム(特許第4792102号) 宿泊勧誘システム(特許第4818411号) 情報提供システム、情報提供装置、〜(特許第4808563号)といった宿泊予約関連の特許が成立。
じゃらんnet
リクルートの予約サイト。雑誌のネット版。
「Yahoo!トラベル」と連携し国内最大級サービス構築へ。2005.8
じゃらんWebサービスを公開。2006.6
宿泊施設が発信するBlog などを設置した。2007.9
「楽天トラベルvsじゃらんnet」、「ぐるなびvs食べログ」にみるネットPFサービスの追い上げ、逆転の戦略 (早稲田大学ビジネススクール教授 根来龍之氏の解説)によると、 じゃらんnetは宿泊施設向けのサービスも充実させ、2007年3月、宿泊施設向け管理画面を刷新し、各施設が独自の アンケートをとれるようにしたほか、予約・宿泊状況が一目でわかる「予約分析レポート」も毎日提供する変更を行った。 決め手になったのは、積極的な「マルチホーミング」戦略。2011年10月11日
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート、ホテル・旅館が公取委に排除命令を申し立てという記事あり。 フェイスブックの活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態。2011.11
じゃらんを拡大させたリクルート執行役員 井木場氏へのインタビュー記事あり。日経産業新聞2012/4/5より。
「宿泊施設利用促進システム、宿泊情報提供方法及び記録媒体」(2002-007589)という出願は、顧客の記念日等 の顧客情報を使って平日における宿泊施設の利用を促進する仕組み。しかし、未審査請求によるみなし取下。
MAPPLEトラベル(元 たびえーるnet)
旅行誌と連動するクロスメディア型宿泊予約サービス、昭文社が開始。 記事あり。2007.6
Yahoo!トラベル
当初は、他のネット予約サービスの窓口として利用者を送客して手数料収入を得る機能に特化。
直販事業の開始を発表した。専用Webサイトで宿泊施設からの申し込み受付を開始。2014.2
リニューアルした。 ヤフーと宿泊施設の直接契約で掲載をする独自商品「ヤフー トラベルプラン」の取扱いを開始。 デザイン面ではスマートフォンでの利用しやすさや国内旅行予約の導線を意識したものとなった。 宿泊施設にかかるコストについても低減化を実施。ポイント原資程度のみ。2015.2
Expedia.co.jp
2006年11月に日本でも旅行予約サイトを開設。 まずはホテル予約からのようです。 “後発”だから不利になるとは思わないというインタビュー記事あり。2006.11
ホテル予約で「最低価格保証」開始した。2008.1
近畿日本ツーリストと提携した。近ツーのホームページ上で、エクスペディアが提供しているホテルを 予約できるようにする。しかし、日経ビジネス 2010/09/27号「時事深層 旅行各社、及び腰の提携戦略」 によると、今回の提携はエクスペディアのサイトにリンクを張り、近ツーがその手数料収入を得る アフィリエイトにとどまる。2010.9
ダイナミック海外ツアーを本格的に提供へ。飛行機の発着時刻や座席、ホテルのクラスや部屋タイプ などを細かく指定することが可能で、「自分好みのオリジナルツアー」を組めるのが特徴。2011.2
「エクスペディア 譲れない安値」は、日経MJ 2011/2/28 1面より。
「エクスペディア、日本で電話24時間対応」は、日経MJ 2011/3/11 より。
代理店向けに販売「クマの手」。日経MJ 2011/10/10 より。
日本開拓を加速、最安値保証を充実。日経産業新聞 2012/2/29 より。
エクスペディア ジャパン代表取締役兼東アジア担当ゼネラルマネージャー 三島健氏へのインタビュー記事 あり。自由で柔軟なカンパニーカルチャーの会社で、マスコットキャラクターのクマも実は日本法人発とのこと。2012.6
エクスペディアが日本市場でも最低価格保証を開始する狙いという記事あり。2013.4
旅行サービス用のレートを提示する方法及びシステム(特許5198855)という特許が成立。
ホテルズドットコム
エクスペディアのグループ企業。2008年6月に日本語サイトを立ち上げた。
日本開拓強化へ。12万軒「最低価格保証」で紹介。2010.7
米ネット旅行予約サイトが好調
割引料金が奏功。4つ星ホテルに3つ星ホテルの料金で泊まれる。Bloomberg Businessweekより。2010.8
C-TRIP(提程旅行網)
中国旅行予約サイト最大手。2012年春に日本語サイトを開設。 記事あり。
C-TRIPの範敏CEOの講演に関する記事あり。2012.3
たびゲーター
JTBとヤフーなどにより設立された総合旅行予約サイト。
旅行予約システム及び旅行予約方法(特許第4526866号)という特許が成立。
yoyaQ
当日夕方から一流ホテルに平均半額で宿泊できる、という予約サイト。ベンチャーのエス・ワイ・エスが運営。 記事あり。 異なる代理店のシステム間で情報を伝聞する方式、とのこと。
カカクコムが譲り受けたとのこと。2004.8
yoyaQ.com EARLYを開始。早めの宿泊予約でさらにお得になる。2007.5
客室確保のため、2007年11月より成約時に宿泊施設から受け取る手数料を4%に引き下げる。日経MJ2007/11/2より。
Internet Watchの 使える! まる得サイトで、高級ホテルの当日予約が超お得、と紹介された。2008.10
トクー(ToCoo)
クーコムによる会員制の予約サイト。直前に大幅割引。
Lastminute.com
英Lastminute.com社、近畿日本ツーリスト、日本旅行など数社により2002年に設立。 期日の迫った商品(間際商品)の大幅な割り引きをする。 記事あり。しかし、無くなった?
プライスライン(Priceline)
買う側が値段を付ける(name your own price)という米国のECサイト。リバースオークションと呼ばれるやり方で米国で いくつかの特許を取っている。航空券などの販売で米国で広く使われている。
日本でも 条件付購入申込管理システム(特許4803852)という特許が成立。
Travel.jp
検索・比較サイト。日経産業新聞2015/11/11に記事あり。
旅くら
NECビッグローブとフォルシアによる宿泊プラン比較サービス。 14の大手予約サイトが扱う宿泊プランを横断検索。
外部提供を開始した。ニフティ、エキサイト、ソネットエンタテインメントのISP大手3社と、地方の 観光協会やゴルフ情報サイトなど計14サイトが導入を決めた。 2010.10
BIGLOBE旅行
大手9サイトの横断検索ができる宿泊プラン比較サービスを開始。 Wired Visionの解説あり。2010.3
とくするトラベル
D2Cが「とくするメニュー」の中に開設したケータイ向け旅行サイト。旅行情報を横断的に検索、比較できる。 記事あり。2007.6
価格.com、複数の宿泊予約サイトの一括検索サービス
検索対象となっている宿泊予約サイトは「Eクーポン」「じゃらんnet」「ベストリザーブ」「やど上手」「宿ぷらざ」。 記事あり。2004.11
STAYDEAL
複数の提携予約サイトを同時に検索。
モノリス
複数の宿泊予約サイトの料金比較ができる検索サービス。 記事あり。
ベストリザーブにより買収された。 サービスのベースになっている宿泊サービスデータ自動収集システム「モノリスデータクローラーシステム」 を、ホテル向けに営業支援サービスに利用するとのこと。2004.9
宿サーチ
NTTリゾナンテによる複数の宿泊施設専門サイトの横断検索サービス。 記事あり。2005.3
ホテル予約サイトのリンク集(Internet Watch)
出張・旅行に必須のホテル予約サイト。2012.4
フリーバード
航空券のオンライン予約サイト。
複数の希望都市が周遊可能な航空券を探し出し予約まで完結させるロジックの構築に関して、 フライトプラン作成装置(特許第4074094号)と、 フライトプラン作成装置(特許第4551426号)という特許を取得。
TRIP STAR
国内航空券、国内線チケットを比較して格安で予約。 航空券と新幹線を同時に検索可能。日経MJ 2011/9/9 に記事あり。
スカイスキャナージャパン
世界中の航空会社、旅行代理店の航空券を比較してくれるサイト。
ヤフーとスカイスキャナーの合弁会社として設立という記事あり。「Yahoo!検索」で航空券の検索が可能。2015.7
航空会社によるネット上の旅行会社
国内線.com
Orbitz
Opodo
航空チケット販売/検索
Sabre
amadeus.net
ガリレオ

[ダイナミックパッケージ]

ダイナミックパッケージとは
航空券とホテルを自由に組み合わせることができるパッケージ。特に、インターネット で予約・購入できるサービス。欧米では、エクスペディア等が既にネットでサービス しているが、2005年後半から日本でも始まった。 ウイングトラベル編集長 石原さんのブログ に解説あり。 プライベートの海外旅行を対象にした認知度および利用意向の調査あり。
トラベルジャーナル2009年5月4-11日特別号「オンラインウォーズ!」に、 ダイナミックパッケージはなぜ受けないのか?という解説あり。
ANAセールスの推計によると、2011年度のダイナミックパッケージの市場規模は前年比約5割増の800億円に達したもよう。日経MJ 2012/5/4より。
 

[大手旅行代理店のネット展開]

i.JTB代表取締役社長 今井敏行氏 EC事業をJTBの柱に、20年度に4000億円にも
日経デジタルマーケティング 2014/05号。
JTB、ドコモと提携、モバイル活用の新しい旅行支援サービスを提供へ
JTBの旅行に関する商品力や運営ノウハウと、NTTドコモの6000万件以上の顧客基盤や行動支援サービスを 組み合わせることにより、モバイルを活用した新しい「旅行の総合サポートサービス」の実現を目指す。2013.5
JTB、ネット予約最大手のエクスペディアと提携
ネットビジネス強化へ、個人旅行とネット販売の遅れ挽回を図る。 直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディア。 宿泊物件の相互提供で提携。2013.2
JTB、焦燥の果ての提携という日経ビジネス2013年3月4日号の記事あり。
JTBが店舗の大幅削減を検討 旅行需要低迷で
産経新聞より。平成23年度中に全店舗の約2割に当たる200店舗程度を削減する可能性。一方で、コストの 安いインターネットを通じた商品展開を強化。2009.11
日本経済新聞2009/11/26にも「JTB 200店舗閉鎖。ネットの比率を7から12%へ」という記事あり。
JTB、ネット予約を刷新 中小・地方の宿泊獲得へ
日経産業新聞2009/12/3より。APIを提供。
JTB志賀CIO “3すくみ”を解決しながら事業モデル変革
JTBは2006年度以降「総合旅行事業から交流文化事業への進化」を掲げて、事業内容とITの変革を 推進している。2010.10
JTB 脱「旅行業」、分社化で攻める
日経ビジネス 2008/04/07号より。
JTBの海外旅行予約販売システム
30億円を投じて開発。2005年5月から利用開始。 個人自由旅行を企画する専門担当者を、主要店舗に計80人規模で配置。パッケージツアーと窓口 を一本化して販売機会を拡大し、パック旅行に飽き足りない顧客層を取り込もうという意図。 2005.4
Clicky(クリッキー)
近畿日本ツーリストのネット限定の海外パックツアー。
2012年からは、国内ツアーでもネット限定のものを発売予定。日経MJ2012/2/24より。
旅づくりコーディネーター
観光地に詳しい担当者が適したプランを提案。日経MJ 2012/1/23 に記事あり。
近畿日本ツーリストが最大70店舗閉鎖 2割削減
店舗営業を展開する主力子会社のKNTツーリストの国内約260店のうち、50〜70店を年内に閉鎖し、社員と 契約社員計約1730人の約2割に当たる350人程度を削減すると発表。 インターネット販売に押され、店頭販売が落ち込んでいるため。2010.2
中期経営計画を見直し、ネット販売額を上積み。 2013年12月期、インターネットによる旅行商品の販売額を500億円と計画。日経MJ2010/8/13より。
販売システムを刷新する。大型汎用機からオープン系サーバーへ。日経MJ2010/9/6より。
近畿日本ツーリスト 提携販売店向け端末「i旅丸くん」の特許
旅行業者用旅行商品予約システム及び旅行商品予約方法(特許第3475172号) というインターネットでのクーポン券・航空券発券の仕組みの特許あり。ただし異常系での処理に関するもの。2003.9
パッと乗レール(パットノレール)
日本旅行の「JR・新幹線+宿泊セットプラン」予約サービス。インターネット予約&チケット店頭受取の直前予約サービス。2013年開始。
ベストリザーブ・宿ぷらざ
日本旅行の「宿ぷらざ」は、2011年12月1日よりベストリザーブとの共同運営に変わった。 Internet Watchの記事や 日経産業新聞2011/11/15の記事あり。2011.11
雨が降ったら宿泊料金を100%還元する宿泊プランを提供へ。2011.12
日本旅行 ICT事業本部を2008年2月に新設
中期経営計画を07年12月27日に発表。インターネット販売とBTM営業を強化。ネット販売、3年で2.6倍にする目標。 日経MJ 2008/1/7 に記事あり。
「赤い風船」とビジネス向け「旅ぷらざ」の両方のプランを一括検索できるようにした。日経MJ2009/10/30より。
日本旅行、顧客別(One to One)情報表示サービス
ヤフーと協力して顧客ごとに情報を表示するサービス。 旅行の商品情報だけでなく、「Yahoo!天気情報」や、「Yahoo!路線情報」など旅行計画に役立つ情報も 同じ画面上で提供し、旅行の“トータルサポート”を実現、とのこと。 リリース文あり。2004.10
クラブツーリズム ネット販売5割増の方針
予約サイトを刷新。マイページを設けたなど。日経MJ 2010/8/30 より。
カシャ旅予約(サービス終了?)
携帯電話で、宿泊先の二次元バーコードを撮影することにより予約できる近畿日本ツーリストの サービス。
サークルKサンクスのオリジナルパンフレット「旅のカタログ」の予約に利用。 2006年7月から、関東地区と東海地区の約3300店舗にパンフレットを設置し、サービスを開始。 日経の記事あり。2006.6
日経産業新聞2006/10/16「旅行大手 IT使い拡販策」に解説あり。

[旅行情報ポータル]

トラベルアンサー
多くの旅行代理店のツァーを横断的に検索できる。 もともとはビィー・フリーソフトという会社が開発したが、現在はネクストヴィジョンが運営。 旅行会社の基幹システム「Travel WINS」とネットのTravel ANSWERをつないで、オンラインで 各社のツァーを検索・予約できるようにしているもの。 旅行にかかわるすべての人、企業、団体、施設をつなぐ電子市場を目指しているとのこと。 宿泊施設も参加でき、旅行業者はネットで部屋を仕入れることができるとのこと。
「旅行商品取引システム」(特開2003-030288)という出願あり。 複数の旅行会社、複数の施設提供業者、及び消費者の間で行われる旅行商品に係る BtoB取引及びBtoC取引をネットワーク上で統括して行うようにした旅行商品取引システム。しかし、拒絶査定。
Travel WINSの会計処理の仕組みで、 旅行業向け会計処理装置(特許第3733478号)という特許を取得。ビィー・フリーソフトは、 この特許を担保に融資を受けることになった。2006.1
Travel.co.jp
旅行情報専門検索エンジン。 60社以上のツアー・格安航空券を検索・比較し、最安値も一目でわかる旅行ポータルサイト。 記事あり。 Travel.co.jpの運営のみならず、ウェブベースの旅行会社向け予約システム等、旅行業界向けの 各種システム開発も手掛けることによって、旅行会社を始めとしたトラベル関連企業の マーケティングを上流から下流まで一貫してサポートしているとのこと。
e-旅ネット・ドットコム
トラベルジャーナルの子会社による会員制の「旅行専門e−マーケットプレイス」。 消費者向け(BtoC)サービスと、旅行業界向け(BtoB)サービスを提供。 消費者向けには、「らくらく旅行見積り」や「旅の専門店カタログ」といったサービスを提供。 「らくらく旅行見積り」は、楽天トラベル・goo・OZmall・infoseek・Travel@nifty・4travelでもサービスを展開。 行き先や価格など自分の旅行の希望を提示すると、会員登録している旅行会社から価格提示や提案を受ける ことができるサービス。 旅行会社向けには、インターネットを通してサプライヤーに見積依頼ができるサービスを提供。
e-旅SQUAREという旅行愛好者に特化したSNSを開設。 記事あり。2005.7
トラベルコ
OpenDoorが運営。ツァーの横断検索が可能。ただし、空き情報まではネットでは分からない。
トラベルコちゃんクーポンというグルーポン型のクーポンサービスを開始。
旅行商品情報提供システム及び旅行商品情報提供方法(特許4459493)が成立。 旅行商品小口販売者が各種旅行商品を提示するシステムの構築が簡単に実現できる旅行商品情報提供システムの仕組みの特許。
「パッケージツアー検索システム」(特開2003-030215)・ 「旅行商品情報提供システムへの参加登録方法」(特開2003-150678)といった特許出願もあったが、両方とも拒絶査定。

[宿泊施設向け (スイッチャー/ASP/予約サイトコントローラ等)]

これからのIT基本戦略
月刊誌「ホテル旅館」2007年9月号の特集。
旅館・ホテルのネット活用法
日経MJ2010/10/1 より。
旅キャピタル
TRIP STAR以外に、他企業のブランドで旅行商品を販売。 例えば、TSUTAYAの「Tトラベル」や、アスクルの「出張サポート」など。
ビジネスマンに格安出張プランを約束 法人需要を掘り起こすネット旅行代理店というダイヤモンドオンラインの記事あり。2011.11
アジア需要を取り込むため、TRIP STARを複数言語に対応。日経MJ 2011/12/14より。
ROOMBANK
やど上手を運営しているトランスネットによる客室在庫管理の一元化。 多くの予約サイトへ部屋数を分配するスイッチャー(空室管理の代行)ビジネス。
「宿泊予約システム及びそれに用いる宿泊予約管理システム」(特開2001-350996)は、スイッチャーの仕組みを出願したもの。 しかし、未審査請求によるみなし取下。
ベストストリーム
ベストリザーブによるスイッチャービジネス。3種類のインターフェースを提供。
予約可否照会システム、仲介装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体(特許3624286号) 会員登録システム及び電子メール送信システム(特許3617035号) 発注数決定方法、中央装置及び記録媒体(特許3617029号)という特許を取得。 グッドライフクラブの解説にリンク。
ホテル業界向けに最適な販売価格決定を支援するサービス「プライスコンシェルジュ」を開始した。 ライバルのネット宿泊料など、動向把握システム。2008.4
インターネット予約ソリューション(RoomAgency)
東芝ソリューションのスイッチャービジネス。終了した?
イールドマネジメントシステムも提供していた。。 「ホテル予約予測モデル作成方法」(特開2004-094809)は、イールドマネジメントにニューラルネットを利用する仕組み。 しかし、拒絶査定。
旅館向け予約のASP
e-reserve
アクト株式会社
Dynatech社のDirectIn
ホテル向けインターネット予約システム「ee-yoyaku」
TapWebReservationServiceは、 予約データをフロントシステム(ホテル側に導入)へ取り込むことができる。
eリョカンは、 観光協会・旅館組合のホームページに予約機能を付加することも可能。
Yadvance (ヤドバンス)
株式会社スペースキーによる成功報酬型の旅館ホームページ作成・プロモーション支援・予約ASP。
たび寅
初期費用は5万円。その後は予約成立の5%、という成功報酬型の運営サービス。
旅行するなら知っておきたい、楽天トラベルやじゃらん普及の「陰の主役」とは
普及を促した「サイトコントローラー」の一覧あり。
「週刊観光経済新聞」2015年1月5日号の調査によれば、主要宿泊予約サイトの契約宿泊施設数は上から順に、「楽天トラベル(旅の窓口)」 が2万9421件、「じゃらんネット」が2万3753件、「るるぶトラベル」が1万6116件、「ベストリザーブ・宿ぷらざ」が1万件。2015年07月10日
予約サイトコントローラ「手間いらず」
ほとんどの予約サイトと部屋の在庫を一元管理。プラスアルファ(比較.comの子会社)が提供。
「宿シス」にも対応した。2008.6
2008年7月に、利用宿泊施設が 1300件を突破。
海外予約サイトRates To Goにも対応。日経産業新聞2008/9/10に記事あり。2008.9
ASP方式に切り替え、料金体系も見直す。なお、このソフトの導入施設数は2010年3月末時点で 1885施設(前年比21%増)、とのこと。日経産業新聞2010/6/14より。
「情報サーバー内データ自動更新方法及びそのシステム」(特開2002-175209)という出願あり。しかし、拒絶査定。
ねっぱん!
クリップスによるクラウド型のサイトコントローラ。 複数予約サイトの客室管理が1つの画面で行える。楽天トラベルに対応すると無料。 なお、クリップスは以前、トランスネットと共同で「らくじゃん」というサービスを運営していた。
口コミを一元的に管理・返信など行うための ASYURUNというサービスも提供。
口コミ情報管理システム及び口コミ情報管理プログラム(特許5656542)が成立。 収集した口コミ情報を分析する仕組み。
TLリンカーン
シーナッツ(マップジャパンの一部事業を引き継ぐ)による予約サイトコントローラ。 旅行会社用の予約管理システム(TL-X)とネット販売用のサイトコントローラー(サイト番頭)が合体。 ひとつの画面で旅行会社とネット販売の残室数・販売数をリアルタイムで一元管理。
サイト番頭については、 自分のブログで取り上げました。2005.11
らく通PLUS
JR鉄道情報システムによる予約サイトコントローラ。
東芝ソリューションの「BELL VOCS」
いろいろな予約サイトに対して、ホテル空き室を一元管理。日経産業新聞2007/3/14に記事あり。
北川温泉「望水」
部屋のプランやオプションなどをカートに入れてゆく操作方法で、BTO(Built to Order)のように 自由自在のアレンジのネット予約を可能にしている。 月刊ホテル旅館2006年5月号《特集2》「ホテル・旅館の最新IT活用術」に解説あり。 ロングテール対応の狙いとのこと。
サンルートホテルチェーンのネットを通した客室予約販売システム
中央の予約管理サーバーからチェーンの各ホテルのコンピュータへアクセスして、リアル・タイムに 予約管理を行える特徴あり。
東京全日空ホテルの稼働率がアップ
需要予測システムが効果を発揮。2006.4
日経情報ストラテジー2006年7月にも記事あり。
スーパーホテル
コンセプトは「過度のサービスをなくし、合理性を追求して、リーズナブル」。 日経産業新聞2007/1/23「我が社の価格戦略」にインタビュー記事あり。
業務体系(自動チェックイン機による暗証番号キー方式等)に関して、 宿泊施設の部屋使用管理システム(特許第3000437号)という特許を持つ。
日経情報ストラテジー2009年5月に「業務改革 GE流ワークアウトで感動人材育成」という記事あり。
日経MJ2010/9/27に山本会長へのインタビュー記事「埋蔵金は非常識・不満にある 感動は顧客の期待の先に」 あり。
客室の価格戦略見直し
外部サイトの活用例など。ロイヤルパークホテルの「e-ネット課」など。日経産業新聞2007/10/9の記事。

[ソーシャルメディアの活用]

さらば旅のガイド本、SNSサービス活用
日経MJ 2013年2月25日 より。
トリッピース
ソーシャル旅行サービス。行ってみたい旅を共有し、それに興味を持った人達みんなで旅をつくる場を提供。 FacebookやTwitterと連携。日経産業新聞2012/3/27 や 日経産業新聞2012/6/19 に記事あり。
ダイヤモンドの記事あり。2012.8
JTB、共感トラベラー
SNS通じ企画。日経産業新聞2012/9/28
JTBがソーシャル旅行サービス、SNSでアイデア募ってツアー商品化という記事あり。
しかし、サービス終了?
Trip Nation
HIS、SNSで旅行企画。日経産業新聞2013/6/4の記事や、 日経MJ 2013/6/21の記事あり。
しかし、2015年4月でサービス終了。
Meetrip(ミートリップ)
ダックダイブによる、旅先の都市に住む現地ガイドと旅行客を結びつけるウェブサービス。 コンセプトは、「現地の人と旅をする」。その町のガイド志願者がツアープランを作ってウェブページ上に公開し、観光客が気になるツアーに申し込む。
ダイヤモンドの記事あり。 オリジナルな旅がしたい旅行者に、現地の人ならではのディープな観光ガイドを提案。2012.10
ご当地アンサー
グリナスによる、日本の地域についての質問を受け付けるウェブサービス。
エアbnb
空き部屋を宿泊施設として貸し出せるオンラインのマーケットプレース。全世界に展開。Facebookで個人認証。
ダイヤモンドのインタビュー記事や、 日経のインタビュー記事あり。2012.11
Facebook宿泊予約アプリ
フェイスブックの中で予約を完了できるサービスをナバックが提供。

[その他]

TravelXML利用Webサービス実証実験プロジェクト
旅行業界BtoBの標準プロトコル。 日本旅行業協会とXMLコンソーシアムが開発。
TravelXML 1.2勧告案が発表された。2004.8
しかし、2010年3月にTravelXML策定の活動は終了。
旅行電子商取引促進機構
国際宿泊標準化の作業をしているようです。
旅行シミュレーション(日本観光協会)
観光情報を蓄積してシミュレーションに利用。
 
SIMPLUS(シンプラス)
中堅旅行卸6社による航空券共同仕入れ販売ビジネス。 travelvisionの記事や、日経MJ2007/11/5の記事あり。
トラベルパーツセンター
中堅旅行会社で航空券を相互融通する仕組み。日経MJ2007/10/1に記事あり。
 
ネット時代に生き残る旅行会社
書籍です.2003.2
 
ニッコウトラベル お客様は社長より偉い!
顧客至上主義でシニア市場開拓。新卒の採用では、通常、最終であるはずの役員面接の後に「お客様面接」がある。 2006.3


化粧品

 ネット上の化粧品の検索や口コミサイト、インターネットと訪問販売と連動する仕組み、 化粧シミュレーションなど化粧品業界のIT活用には様々な工夫があります。

化粧品、個人差に応じ提案
化粧品各社が通販サイトの閲覧や購入データを活用して、年齢や肌質といった個性に応じた提案を きめ細かくしている。ハーバー研究所はサイトの閲覧や年齢などのデータをもとに、会員向けに提案。 資生堂は外部サイトの閲覧データと組み合わせて広告を配信。 利益率の高いネット通販で顧客の取り込みを進める。日経産業新聞2015/6/8 より
化粧品ネット戦略加速!“掟破り”も
化粧品大手がインターネット戦略を加速。 SNSを利用して自社製品の認知度向上を狙う一方、 これまで“掟破り”とされた直接顧客に販売するネット通販にも手を染め始めた。 Business i. 2011/8/30 より。
化粧品大手、ネット販売に相次ぎ参入
ネット市場へのインパクトは限定的。月刊ネット販売2011.6より。
仮想の化粧 IT疑似体験、消費に新風
資生堂・カネボウ・コーセーなどのメークシミュレーションに関する記事。日経産業新聞2012/2/10
化粧品各社 ネットでメーク、お手入れアドバイス
FujiSankei Business i. 2007/5/24 より。
Beauty & Co(ビューティー&コー)
資生堂による美と健康の仮想商店街。
当初の参加は13社になりそう。 パナソニックのほか、旅行最大手JTB、女性誌を発行する講談社など。2012年度末までに、50社以上の参加を目指す。2011.12
資生堂のネット通販参入はコトラーのマーケティング理論の定石 というダイヤモンドオンラインの解説あり。業界リーダーのフルライン戦略。2011.4
資生堂デビュー、ネットで誘う
日経MJ 2012/6/15 より。
美容情報サイト「ワタシプラス」で初めて手がけるインターネット通販。開設から2カ月でみえてきたのは O2O(ネットから現実店舗への誘導)型の顧客獲得戦術。 ワタシプラスの店舗検索機能「お店ナビ」で、ウェブカウンセリングやサイトのカタログで見つけた商品を試す場の情報を提供。
資生堂、ネット通販本格化、百貨店サイトでも販売――化粧品の大半、購入可能に
日経MJ 2012/4/23 より。 総合スーパーが手掛けるネットスーパーや百貨店のサイトでも一部の高級ブランドを除いてほとんどの商品が購入できるようになった。 資生堂の直販サイトにも、ネットを通じて美容部員に化粧の方法などを相談できる機能も盛り込んだ。
資生堂 新サイト「ワタシプラス」で若い顧客層を開拓
ウェブ会議システムで美容部員がカウンセリング。2012.6
資生堂、専門店を支援
日経MJ 2012/7/8 より。
10月から資生堂が抱える有力専門店約800店に対して順次、接客セミナーを開く。2カ月に1度の頻度で、ネット経由で誘客した 新規顧客に対する接客ノウハウを資生堂と共有する。
資生堂 化粧品店の顧客開拓支援
ウェブ発信や肌色測定機など。日経産業新聞2010/7/3 より。
三越と資生堂、富士通による経済産業省ICタグ実証実験
3社は、1月26日から2月12日まで三越銀座店と名古屋栄店の2カ所で実施している経済産業省 ICタグ実証実験の模様を報道関係者向けに公開。 アイスタイルも協力企業として参加し、@cosmeからコンテンツの提供を受け、店頭で取り扱って いるブランドの商品について、利用者の生の声をキオスク端末で調べられるようにした。 日経産業新聞 2007/01/29 にも記事あり。2007.1
資生堂、「顧客の声」を有効活用する新システムを稼働
CRMシステム「新ボイスネットC」を稼働。日経コンピュータより。2004.6
資生堂、ビューティー・タブレット
2013年 6月から利用を開始した店頭で接客応対するためのタブレット型の携帯情報端末。 メーキャップシミュレーターなど。
インタビュー記事あり。
20年後の顔を表示。日経MJ 2015/7/8
資生堂、メーキャップシミュレーター
店頭の画面「ミライミラー」でメーク体験が可能。
肌状態診断システムおよび美容のためのカウンセリングシステム(特許4761924)という特許が成立。 店頭において被検者である顧客の顔の肌状態を診断するシステムにおいて、診断時の操作を簡単にして、 初心者でも診断ができる仕組み。
資生堂、顔写真でメーキャップを試せる機能を導入
資生堂は2009年12月21日、Webサイトを全面刷新。無料の会員制サービスを拡充し、サイト上に アップロードした顔写真でメーキャップを試せる「テスティングオンライン」などを導入。2009.12
口元メーキャップシミュレーションシステム(特許第3917321号)
資生堂の特許。
メンバー管理システム(特許4703836)
資生堂の特許。 店舗間で、個人情報データベース、接客履歴情報データベース、カウンセリング情報データベースを共有する仕組み。
商品のカウンセリングシステム(特許4578738)
資生堂の特許。商品選定用データーベースに蓄積されたデータ数が所定数となった際、 商品選定用データーベースに格納された商品マトリックスを状態データと使用評価データとに基づき補正する仕組み。
アットコスメ
化粧品に関するクチコミサイト。書き込みする評価情報の範疇を明確に定め、 サイトの情報の質の向上と維持を図っているとのこと。 消費者の化粧品に関する評価を集計・分析し化粧品メーカーなどにマーケティングデータとして販売する ビジネスや、利用者が参加したオリジナル商品の企画も行っている。
詳細は、「クチコミ掲示板」 (ソーシャルメディアのページ内)をご覧ください。
@COSMEビジネスナビ
化粧品業界従事者のための総合情報ポータル。 アイスタイルのマーケティングリサーチ事業部門から分社化したiMSが運営。 記事あり。2005.11
キレイコム
化粧品検索サイト。テレビショッピングも行っている。 2004年1月から リクルートと共同で 携帯電話を活用した化粧品の販売促進やネット通販の事業支援サービスを始める。
実施しているかは不明ですが、 「アフェリエイトシステム」(特開2003-288530)という出願あり。 一旦商品の推薦サイトを通じて商品の購入があった場合には、その者が次に商品の購入をする場合に、直接的 に商品販売サイトを利用したのであっても、最初にその者を商品購入に導いた商品の推薦サイトに対して報酬 を支払うシステムを提供しようとするものである。推薦サイトから紐付けして「kireicom-shop」会員にする、 という点に特徴のある仕組み。しかし、拒絶査定。
他の化粧品情報サイト
イサイズ キレイ
きれいねネット
biena
化粧品業界コスメニュース(ブログ)
ポーラのメークシミュレーションシステム
鏡を覗き込むようにモニターに映った自分の顔を見ながら、様々な色彩のファンデーション、 リップカラー、アイカラー、チーク、ヘアカラーを自由に入れ替えて、リアルタイムに自分にあった色を探すことが 出来るリアルタイムメークシミュレーションシステム。デジタルファッションという会社と共同開発。
化粧シミュレーション装置、〜(特許第3779570号) という特許が成立。
これ以前に、ポーラには リップカラーアドバイスシステム及び方法(特許第3390558号)という特許もあり。 口紅の色をアドバイスするために、肌色色相のマンセル値と肌色明度のマンセル値というものを使い、 さらには顔画像の上にアドバイスする口紅を塗って表示する仕組み。
肌分析システム (特許第3837077号)という特許も成立。
「化粧品販売サーバ」(特開2002-222337)
ポーラの出願。インターネットと訪問販売を連動した仕組み。しかし、拒絶査定。
花王のメイクアップアドバイスシステム
「メイクアップアドバイスの提供方法」(特開2002-132916)という出願あり。 複数の印象パターン から選択してシミュレーションする仕組み。しかし、拒絶査定。
美容支援システム(特許第3789890号)が成立。 ユーザが手元に肌の測定器をもち、遠隔的にその測定データを収集してアドバイスを与える美容支援 システムにおいて、ユーザが興味をもって継続して測定を行うことができるようにするゲームの仕組みなどを出願。 『 ビジネスモデル特許は こう読む 』(No.123)に解説あり。
顔画像処理方法、美容カウンセリング方法および顔画像処理装置(特許5650012)
花王の特許。
美容シミュレーションシステム(特許5324031)
花王の特許。
セルムス・ジャパン
フェイシャル・エステの会社。
アドバイス提供方法、アドバイス提供装置およびアドバイス提供システム(特許3550386号) という特許を取得。フェイシャル・エステケアをユーザに提供するフェイシャル装置を備えるアドバイス提供システム。
セイジョー RFIDを利用して化粧品売り場で仮想メイク体験
化粧品のパッケージをリーダーにかざすだけで仮想メイク体験ができる。2006.7
イプサ POSレジと肌診断機を融合した新端末開発
全店に360台導入し、顧客情報を一元管理。2011.9
メークアップ・サポートサービス
ソフトウエア開発 オプティムのサービス。 化粧をする際の女性らの顔をタブレット端末やスマホ画面に映し出し、ネットでつながったメークの専門家が遠隔で助言。 記事あり。2015.10
ファンデーションの選択・推奨方法およびそれに用いる装置(特許第3691427号)
カネボウ化粧品の特許。
ヘアカラー&スタイルシミュレーションのアプリ「髪ちぇん」
ホーユーのアプリ。
ヘアシミュレーション装置及びヘアシミュレーションプログラム(特許第5623935号)が成立。
ヘアカラーコンサルテーション法(特許第4363567号)
ウエラ アクチェンゲゼルシャフトの特許。 ヘアカラーを付された人の個別的画像を、リアルタイムにスクリーン上に表示する仕組み。
ホメオスタイル
オーダーメイドコスメを製造・販売。
「個別対応化粧品調製システム」(再表02/069215)という出願あり。 肌状態の機械計測結果、問診結果、触感テスト結果のデータを数値化して、化粧品調製装置にデータ送信 してオーダーメイド化粧品を調製する仕組み。しかし、拒絶査定。
化粧品およびその使用方法(特許第3808330号)
花王の特許だが、発明者は元カネボウ。 ターゲットとする顧客層を3つの年令層に区切り、各層の年代に対応する特定の組成を備えた3種類の化粧品を 順次提供するようにする。販売開始から所定期間経過ごとに、その化粧品の中身だけ、顧客の年代層の変化に 応じて変更し、化粧品のブランドは同一のままの状態で販売することにより、顧客が、自分の肌の状態に 適した化粧品を、加齢に伴って、年相応の別ブランドのものに順次変えていく必要がなく、同一のものを 使い続けることができる。
 
ワミレスコスメティックスの代理店営業支援システム
顧客満足を高め、事務効率を向上させるとともに、蓄積された情報をもとに、 サロンでの販売促進につなげる狙い。2005.3
 
ドクターシーラボ 個に応じて商品提案。CRMで高収益両立
日経情報ストラテジー 2005年2月より。売上げ情報、顧客情報、製品情報などをデータウェアハウスで 一元管理し、各部署の必要レベルに応じたOLAPツールを構築。顧客毎の肌診断情報に基づいて推奨商品を提案。
 
NOEVIR BIZPARK
販売代理店に対して提供されるブログ開発システム。5-10分でオリジナルのブログを作成 できるようにしていて、さらに、商品画像を簡単にブログに貼り付けることができ、その画像を 利用者がクリックすると、ノエビアのECサイトに飛んで注文を受け付けることができるというもの。 自分のブログで取り上げました。2005.10
ノエビア、顧客管理一元化
日経産業新聞2011/12/26 より。訪問販売と通信販売、カード・ポイントを統合。
 
ロレアルの高級化粧品ブランド“ランコム”のECサイト
百貨店が運営するECサイト内にランコムが出店する「ショップ イン ショップ」の仕組み に関して、「ショップ・イン・ショップウェブサイトの構築方法」(特開2003-281396)という出願あり。しかし、拒絶査定。
 
 
カネボウ化粧品
3分の2短縮へ挑む,ジャスト・イン・タイム工場作り。2007.3
 
BeauteCam SNS
iPhoneに専用レンズを装着して肌状態を解析。洛洛.comのサービス。 日経ビジネス 2011/12/12号に記事あり。
 
寡占化進まぬ化粧品市場に勝機
ロッテドットコムジャパンCOO 野村 佳史 氏へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2011.6より。


アパレル/繊維

 従来のQR(クイックレスポンス)の仕組みだけでなく、ファイバーフロンティアによるECも 行なわれ始めた。その他、いろいろなBtoBの取り組みが始まっているようです。

サプライチェーンの全体最適化を図る国内アパレル業界
CIO誌の2002年5月号より。
「繊研新聞」掲載 ネットビジネス関連記事
月毎にまとめられています。
 
ファイバーフロンティア
繊維製品の取引を行うサイト。 2000年6月、東レと帝人のトップ同士が業界のスタンダードを作ることで合意し、設立となった。 この「ファイバー取引サイト」以外に 調達サイトも運営。 「ファイバー取引サイト」には、繊維メーカーや紡績メーカーがセラー、テキスタイルメーカーや 糸加工メーカーなどがバイヤとなって参加。「調達サイト」には、繊維・紡績メーカーがバイヤ、原材料 メーカー・関連資材メーカー・商社がセラーとして参加。
2002年10月の記事によると 対象業種を拡大中とのこと。
NECの事例紹介(2003.12)あり。 2003年9月末時点で、「ファイバー取引サイト」に約350社、「調達サイト」に約2,300社が参加し、 月額150億円の取引に拡大。 受発注を行えるほか、出荷情報や商品情報の共有、取引企業間の問い合わせ、フォーラムによる 情報交換等を行うことが可能。また、契約を商社経由で行うための取引プロセスや、過去の注文 内容を一覧表示して同様の注文を繰り返す機能を実装、とのこと。
 
繊維ファッションSCM推進協議会
「繊維ファッションXML標準統合研究会」の成果などを見れます。
QR学習の広場
中小企業総合事業団にあるQR学習用のページ。
 
コロモ・ドット・コム
NTT-Xを中心に,オンワード樫山,三陽商会,サンエー・インターナショナル,ファイブ・フォックス, ワコール,東レ,帝人,丸井,三井物産,三菱商事,住友商事といった企業が参加。 企業間の情報交換の場を提供するほか,マーケティング支援やサプライチェーンの効率化を推進する とのこと。 2001年発表時の記事あり。
アパレルウエブ apparel-web.com
アパレル関連企業情報データベースやビジネスマッチングサービスなど。
衣料品メーカーと小売店をつなぐBtoBサイト アパレルネットがプレオープン。 リリース文あり。2007.4
日経MJ2007/8/10 にアパレルネットの記事あり。小売店は招待制。 JCBの協力を得て代金の決済サービスも。
ライセンスビズネット
ブランドライセンスのマッチングサイト。 トーメン子会社のトーメンファッションエクスプレスが開始。
繊維広場
大阪繊維卸商業組合によるBtoBサイト。
 
ぐんぐんマート
グンゼによる資材調達用のeマーケットプレース。 日本ユニシスが運営しているようです。
 
繊維貿易情報システム WINDS
住金物産による生産・物流・販売のSCMの構築のためのシステム。
住金物産、フランドルと組み、国際物流ICタグ実験
経済産業省主導の「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」の対象事業。 検品業務の省力化など中国の縫製工場から日本国内の小売店店頭までの物流効率化を検証。 ファッション流通ブログde業界関心事に解説あり。2006.9
 
通販会社/アパレルのネット販売
BtoCのページに、アパレルのネットショップに関する情報があります。


建材・家具

 建材に関しては、建材情報の流通や建材の取引など、ネットが活用されています。 メーカーと施主との間に工務店が入るので、BtoBtoCのモデルが多いです。 メーカー・卸・その他(ソフト会社)等がネットに取り組んでいます。

KISS(Kenzai Informaition Service System)
建設・設備業界の情報検索サイト。(社)日本建材産業協会が運営。 2003年度より四国地方整備局営繕部でKISSが試用され出した。
VirtualHouse.Net
建材の3Dデータをダウンロードできるサイト。 工務店では、そのデータを建築CADに利用することで、リアルな3Dの外装・内装を表示できる。 福井コンピュータが建材メーカーに協力してもらい運営。
 
すむすむ
松下電工のサイト。eビルダーモールでは,工務店を支援。
顧客紹介システム 商品情報提供システムといった特許あり。 ネットワーク上で施主に建築関連の商品情報を提供する上で、工務店が介在することを想定して、 施主にアドバイスする仕組みに関しての特許。
2002年6月末でネット登録工務店が500店を突破とのこと。
COM-ET
TOTOのサイト。 顧客生涯価値の向上を目指す戦略で、アフターサービスとリフォーム市場を狙うため、 工務店に見積書・2次元/3次元図面情報・トラブル対策などを提供。 日経情報ストラテジーの記事(2004年2月号)や、 NECの事例紹介あり。
快傑ホームズ
INAXの工務店の営業活動を支援するサービス。地域やライフスタイルから、施主の希望に合った工務店・リフォーム店を検索できる仕組み。
 
YKKAP、工務店向け 設計と同時に窓を自動発注 APW-Sys
工務店などが作成した戸建て住宅のCADデータから、その物件で使う窓を自動で発注できるシステムを開発。 日経産業新聞2011/8/8より。
 
NICE AddVan
建材卸のナイスの建築資材購入サイト。合見積りが可能。
ナイスの社長名での出願として、 「インターネットを利用して運用される住宅建設資材の受発注支援システム」(特開2002-342620)あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
ナイスは、e-house という建築・新築に関する住まいづくり情報サイトも運営。
安宅建材「まるごとまかせてネット」(サプライバリューチェーン)
住宅フランチャイズ加盟店からの資材の注文情報を安宅建材が全国の建材メーカーや建材メーカーなどで組織した供給グループに、 イントラネットにより自動的に情報をつなぎ、複数の発注者と複数の出荷者との間で双方向での受発注と納期回答などを行なうオープン化 受発注システムを安宅建材が構築。
住友林業、安宅建材を2006年4月1日付で吸収合併。
「資材調達方法およびそのシステム、並びにプログラムの記録媒体」(特開2002-133211) というNECとの共同出願あり。しかし、拒絶査定。
MediaPress-Net(メディアプレスネット)
凸版印刷の住宅設備・建材の電子カタログサービス。
橋本総業の協力を得て、複数の住宅関連メーカーを対象にした横断型商品検索を可能にした。 記事あり。2006.3
 
INTERIOR FAN
サイバーブレッドとドゥーマンズによるオーダーメード家具。 リリース文あり。 日経産業新聞2006/6/8に記事あり。
ドゥーマンズは、 家具製作サポートシステム(特許第3079206号)という特許を持つ。


住宅・不動産販売

 ネットを使った工務店のネットワーク化や支援、施主への工務店等の紹介や設計コンペ、レイアウトシミュレーションや リフォームシミュレーション、不動産のオークション・検索、といったサービスが行われています。

不動産取引、ネット経由広がる
求人サイト運営のリブセンスは今冬にも中古不動産の仲介を始める。 マンションマーケットは仲介手数料を抑えた中古不動産の売却サービスを始めた。日経産業新聞 2015年9月10日付より
おうちダイレクト
ヤフーとソニー不動産、売り主・買い主間でマンションの売買ができるサービスを提供。 不動産仲介会社を経由することなく、売り主であるマンション所有者と買い主である購入検討者の2者間でマンションを直接売買できるサービス。東京都心6区(千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区)にマンションを所有し、おうちダイレクトにオーナー登録 をしたユーザーが所有するマンションを売り出すことが可能。今後も売り出し可能なエリアを拡大する予定。 記事あり。2015.11
ただし、日経MJ2016/2/24によると、開始から3カ月経った時点でまだ成約ゼロとのこと。
アキュラネット
アキュラホームによる工務店のネットワーク。日経情報ストラテジー2003.11号や、日経産業新聞2006/8/10 に記事あり。
3D間取り作成ソフトを無料配布へ。2004.4
「電子的な工程表を用いた工程管理方法」(特開2002-149747)という特許出願あり。 しかし、未審査請求によるみなし取下。
ユニバーサルホームのフランチャイズチェーンビジネス
営業CADを利用でき、見積も営業自らの手で素早く作成可能。店間のデータ共有や、工務担当業務の効率化等 様々な機能が利用できる。資材の一括購入も行っている。
「住宅等のフランチャイズデータ処理システム」(特開2003-114990)という CADデータの蓄積・共有できる仕組みに関する出願あり。しかし、拒絶査定。
ウィークエンドホームズ
設計コンペにより家作りを支援。 価値観の合致する建築家選定の支援や、契約後の工程を管理することにより、施主からはコンサルタント料、 設計や施工する業者からはアレンジ料を得ている。 富士通の事例紹介あり。
街づくりもコンペで行うようです。2004.2
ハウすマート
建材卸のナイス株式会社の子会社が運営。 注文住宅を建てようとする人が、Webサイトで家の外観や間取りを選びながら組み立てた「マイホームのプラン」を基に、 設計者が仕様や図面を作成し、オークションにかけることができる。 富士通の事例紹介あり。
ナイスの社長名で、 「情報システムを用いた総合住宅建設システムと総合住宅建設入札方法」(特開2001-325327)という特許出願あり。 しかし、拒絶査定。
e-house版『せっけい倶楽部』
ダウンロードして自分で間取りを設計してアップロードすると、 掲示板で工務店から意見を聞ける。
ハウジング横丁
施主は建てようとする家のイメージを整理して、建築を依頼する住宅建築業者を選定、 契約を締結するまでの一貫したサービスが受けられる。
「建築依頼者紹介方法及び建築依頼者紹介システムで用いるサーバ装置並びに〜」(特開2002-099765) という凸版印刷・新日軽・NTT東による特許が出願されている。しかし、拒絶査定。
リブネット
家づくりを考えている人に、建築家・住宅メーカー・工務店等を紹介するサイト。 中部電力の社内ベンチャー制度により設立。
「商品に関する購入者・事業者間仲介システム」(特開2002-150055)という出願あり。しかし、拒絶査定。
アーキネット
「建築家と住まい手をネットでつなぎ、豊かな空間をダイレクトに提供する事」を目指し、4〜10戸程度の人間的なスケール のコーポラティブハウスをプロデュース。
SUVACO
建築家やリフォーム業者、インテリアメーカーといった「住」のプロフェッショナルや業者と、その顧客である施工主を結びつける オンラインのコミュニティサイト。 Techcrunchの記事あり。2013.7
at home web
このサイトと、住宅情報誌「at homeマガジン」で、不動産情報を提供。
サイトを刷新した。日経産業新聞2009年12月9日より。
検索装置、検索システム及び検索方法、サーバ(特許第3368270号)という特許を持つ。 複数の検索項目に係る評価を相対的に連動させつつ、定性分析を行い、全ての検索項目に 係る評価に基づいて該当する対象を特定するという仕組み。
物件情報管理装置及び物件情報管理方法(特許5128176)という特許も成立。 元付け業者の意図しない客付け業者によって広告がなされてしまうのを簡易な操作で防止する仕組み。
不動産・住宅情報ポータルサイトHOME'S
ネクストが運営。
新築マンションのクチコミサイト「マンション100%」を開設した。業者の情報掲載は成果報酬型。 全国の分譲マンション2000件のデータを集約。各物件のページで購入希望者同士の情報交換を促す。 日経産業新聞2008/7/22に記事あり。2008.7
「探して!HOME'Sくん 不動産売買」では、ユーザーは匿名のまま、希望条件などをネットで登録することにより、 自分の希望や状況に合ったきめ細かな提案を受けられる。 記事あり。2009.7
拡張現実を使ったサービス を開始。2010.3
プライベートDMP「NabiSTAR(ナビスター)」提供を開始。不動産ビッグデータを、不動産会社各社へサービス提供。 日経MJ2014年7月16日にも記事あり。2014.7
住まいのバトン
売る人と買う人をつなぐ、不動産鑑定士の評価付きマンションサイト。 大和ハウスは、不動産鑑定の東京カンテイと組み、専門会社の大和ホームズオンラインを立ち上げた。 日経の記事あり。2013.8
バリュー・ハウジングモール
不動産のアウトレットモール。 不動産会社と共同でインターネット上に新築のマンションや戸建住宅の在庫物件を紹介するサイト。
HOME4U
NTTデータ・東京建物不動産販売・野村不動産アーバンネット・三菱地所住宅販売・有楽土地住宅販売などによる 中古不動産物件の流通サイト。
ホームトレイン〜住まい探しの情報列車〜
首都圏私鉄8社の合同による不動産情報サイト。地域・沿線に密着した最新の情報とサービスを提供。
うりいえ情報館
不動産検索サイト
B2E物件情報サイト「すまい」
大手不動産会社6社の物件を80万人に提供。
不動産インフォメディア
三井不動産販売の子会社。 Homewith.net(ホームウィズ)、Biz-home.net(ビィズホーム)、Biz-agent.net(ビィズエージェント) を運営することで、住まいに関する総合的サポート機能をもつマーケットプレイスを提供。
2012年9月18日をもってサービス終了。
取引支援システム、取引情報処理装置、取引支援方法、〜(特許第3650324号)が成立。 売却希望者や購入希望者は需要情報を参照することができるとともに、購入希望者の行動に応じて取引予測の 情報が生成される仕組み。
ホームプロ
大阪ガス、オージーキャピタル、NTT東西地域会社によるリフォーム等の住関連の情報仲介サイト. 住所・氏名を明かさなくても、希望する内容・地域に合致した評判の良い業者だけが複数回答され、その中から選択可能。 第5回日本IT経営大賞(2003年度)日本情報処理開発協会会長賞 受賞。
日経新聞2006.3.9に記事あり。
ホームプロ事例分析として、「住宅リフォーム仲介サイトがもたらす建設業界の構造変化」 (安藤 いづる:東京工業大学)という発表が、 経営情報学会 オフィス・オートメーション学会 合同・全国研究発表大会(2006年)であった。
電子商取引支援方法及び装置(特開2006-126951)という特許出願あり。 電子商取引形態による注文住宅の建築または既築住宅の増改築等に関する支援において、契約業者が、 応札にあたり、顧客の要求に十分に答えられる応札メッセージを作成することができる電子商取引支援 方法。応札受付業者数が制限に達するまで、応札の受け付け順に応札枠を付与して、応札メッセージを 受け付けるというような仕組みなど。しかし、拒絶査定。
リフォームネット
伊藤忠エレクトロニクスが運営。匿名で複数の優良施工店から無料で見積りがとれる。 伊藤忠エレクトロニクスのサイトにビジネスの仕組みの図あり。
新築そっくりさん
住友不動産のリフォーム事業。
BOSS 2014/3月号に「ビジネスモデル特許も取得 住友不の新築そっくりさん」という記事あり。
リフォーム受注支援システムおよびリフォーム受注支援方法(特許4584427)という特許あり。 定価制リフォームの仕組みに関する特許。
「住宅リフォーム業者紹介システム」(特開2006-011957)
INAXと東京ガスによる共同出願。しかし、未審査請求によるみなし取下。
建築システム(特許第3208133号)
依頼者からの建物の建築依頼を受けて複数の施工者に対して見積り依頼、基準見積りと複数の施工者からの見積り情報とを 対比し表示することが特徴。出願人は個人であるが、発明者の住所は建築関連企業のザウス・コミュニケーションズ。
物件検索支援システム(特許第3459614号)
オープンドア、三洋電機、鳥取三洋電機による特許。通勤時間で物件を検索するために、 直近駅を調べた上で、直近駅までの所要時間と直近駅と通勤する駅までの所要時間を加えて 通勤時間を求めて物件を絞り込むなど。
シミュレーションのサービス
 
ロケーションクリエイトサービス
不動産共同購入の代行から、注文住宅に近いオーダーメイドの住空間までを含めて提供。 株式会社ニードによるサービス。
不動産共同購入マッチングシステム(特許4348419)という特許が成立。
 
楽待(らくまち)
株式会社ファーストロジックによる住宅・不動産投資のマッチングサイト。
取引情報の仲介システムおよび仲介装置(特許4562205)という特許が成立。
土地仲介システム,土地仲介方法,及び土地仲介プログラム(特許4625191)
大和ハウス工業の特許。土地需要条件に合致する土地供給情報を選別する土地仲介システムに関する特許。 たぶん、土地オーナーとテナント企業を仲介する LOC事業に関する仕組み。
東京カンテイ デジタルマップを利用した不動産価格算出システム
恣意性のない客観的な価格評価が可能とのこと。
不動産評価システム、方法及びプログラム(特許第3613473号)という特許を持つ。 また、 不動産の評価システム、方法及びプログラム(特許第3768515号)も成立。
なおしや又兵衛
前田建設工業の子会社JMによる、企業の小口工事を請け負うサイト。 ファミリーレストラン・ファーストフード店・コンビニエンス・ストアと提携するなどして、 そのフランチャイズ店舗の修理や改装工事などを一手に請け負う営業手法が特徴。
事例解説あり。ケータイを現場スタッフの報告書作成ツールとして利用。
日経ビジネスオンラインの解説 ゼネコン発ベンチャーが小口修繕サービスで成長あり。2007.11
認証画像付き報告書作成システム(特許4264955)という特許を取得。この特許は、 日経情報ストラテジーの記事にある進捗管理の仕組み。カメラ付き携帯電話で 画像を撮って送ることで進捗管理しているとのこと。
建設業の電子商取引の市場規模が1年で7倍
3兆5491億円と、2002年の5350億円から約7倍に拡大。2004.6
建設業の生産高度化およびコスト管理の合理化に向けて
『「e施工管理」のすすめ』、『「経営コックピット」の構築を目指して』の2つの報告書を 建設経済研究所が公開。記事あり。2004.9
電子入札システムの開発で国際標準
国際連合の標準化機関「UN/CEFACT」の総会で、工事分野の電子入札システム を開発するための国際標準案が承認。2005.7


書籍・出版

 書店や出版社を支援するBtoBの仕組みがいろいろ構築されています。 米国では2011年、 アマゾンの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回るようになり、電子書籍化の流れが急です。 日本でも、出版社の電子書籍対応が叫ばれています。

[出版業界全体の組織]

日本電子出版協会(JEPA)
電子書籍の標準フォーマット(EPUB3など)を推進している。
JEPA副会長 下川和男氏へのインタビュー記事 「電子書籍元年」の次に来る、EPUB 3とタブレット端末の普及元年あり。2011.2
 
日本出版インフラセンター
出版電子タグ実証実験などを行っている。2007年から出版電子タグの一部での実運用を予定。 出版業界における 電子タグ利活用の期待と課題というプレゼン資料あり。2004.3
UHF帯の実験に関する記事あり。2005.2
書店にシステムを導入して電子タグの実証実験へ。 今年度が最終年度となることから、実際の書店にシステムを導入、実験する。有隣堂川崎BEE店に続き、 東京・池袋のジュンク堂書店でも実証実験を行う。 日経MJ 2007/01/22 によると、店頭での立ち読みが実際の販売につながるかどうかや、注文品が出版社 から店頭に届くまでの時間などを検証する。2007.2
書店での万引き防止にぜひICタグ張り付けを
大手書店など15社が表明。「万引きによる書店のロス率は、1.41%に上ることが分かった。 書店の平均利益率である0.6%の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。 日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会の村越会長は、こう強く要望。 2008.3

[取次(卸)のシステム]

大阪屋 Web-OPAS
取引先の書店とリアルタイムで情報を共有できるシステム。2003年12 月から本番稼働を開始。
 
日販 www.project
書店・出版社・日販がそれぞれ持っている情報を共有・活用できる独自のオープンネットワーク。
出版社向けの情報提供システム「オープンネットワークWIN」に、 「市中在庫分布」や「チェーン店別実績」の表示機能を追加した。2005.4
 
トーハン SUPER TONETS
取引先書店の業務効率化のための出版総合情報ネットワークシステム。
書籍全般の物流改革を目指した桶川計画は、 「書籍注文センターの構築」「書籍返品センターの構築」「出版社との共同倉庫事業の推進」の 3つの施策からなり、書籍の返品から改装・出荷、という一連の作業を、出版社と共同で事業化へ。
日経MJ(2005.3.7 1面)によると、2005年3月に、出版社と共同で出版QRセンターを設立予定。 出版SCMを実現へ。
「通信手段を用いた書籍の販売方法」(特開2002-074011)は、共同倉庫に関する出願。しかし、拒絶査定。
トーハン TONETS i
書籍・雑誌の売れ行きや市場に出回っている在庫量を「見える化」するシステム。出版社の配本を最適化し、返品を削減。 を2012年第2四半期に稼働させ、出版社に提供。2012.4
 
出版共同流通
取次5社(日本出版販売、大阪屋、栗田出版販売、太洋社、日教販)と、講談社、小学館との共同出資に より2002年12月開設。こちらも、返品などの出版の物流を効率化する狙い。
 
日販 Web Bookセンター
もともとは、「本やタウン」などのネット販売専用の物流倉庫として設けられた。
有隣堂などの客注システムも、このセンターとネットでつなぐことで、書籍の取り寄せ日数を大幅に短縮。2002.12
 
本やタウン
日本出版販売(日販)によるネット書店。 オンラインで注文し書店で受け取るか、宅配で受け取る。
BOOK.asahi.comは、本やタウンのシステムを使ったもの。
メガ書店の店内在庫の検索は、www.project の仕組みを使っていると思います。
e-hon(イーホン)
トーハンのネット書店。オンラインで注文し、書店店頭で受け取るか書店からの配達 してもらうか宅配で受け取る。
NTTデータの事例集に 事例解説あり。従来の出版社/取次/書店という3者のSCMではなく、読者を加えた4者の SCMを築いて、適正在庫/全体最適を実現してゆきたいという構想あり。2005.3
取次2社が小売店支援を強化 日販は、小売店の携帯サイト(ポイント発行)を運営。 日経MJ2008/6/25
 
栗田出版販売の受発注システム
書店で伝票のバーコードを読み取って発注する方式を書店に提案。 ブックサービスをヤマトから買収。「本やさん直行便」も展開。日経産業新聞2007/11/20より。
書籍流通管理方法及び書籍流通管理システムならびに〜(特許第4122944号)
凸版印刷の特許。書籍が返品されてきた際に書籍に付されたICタグから取次店識別情報を読み取り、 正規の返品であるか否かを判断する取次店識別確認過程を持つ書籍流通管理方法。

[書店のシステム]

共有書店マスタ・サポートページ
全国の書店に固有のIDを割り振り、書店の販売データなどをマーケティングデータと してより有効に活用しよう、という目的で作られた「日本の書店のデータベース」。 版元ドットコムのブログ で紹介されていた。2005.11
 
三省堂書店の書店向け売上管理ASPサービス
他の書店にもASPでサービス提供も。販売情報のWeb配信サービスも。2005.7
神保町の書店ネットとして、町内の他書店と在庫情報を共有し始めた。 探している書籍が三省堂になければ、在庫のある他の書店に案内する仕組み。2005.12
本 DAS-P という、出版社向けの書籍販売データのリアルタイムWeb配信サービスも開始。 記事あり。2005.12
他の書店向けASP(データ共有化サービス)サービスについては、ITセレクト2.0 2006.1月号 に記事あり。
紀伊国屋書店「パブライン」や文教堂の「ビッグネット」
出版社に、販売情報や店頭在庫の情報を公開。 版元ドットコムのブログ に紹介あり。2005.10
紀伊國屋書店のパブラインに関するIBMの事例記事あり。 蓄積するデータはPOSの売上データ、仕入データ、返品データ、入出庫データとそれらを各店で週別・月別 に集計したデータ。5分に一度POSのデータを集約。2006.3
アマゾンジャパン 版元へ販売データ提供
2005年7月から始めた出版社への販売冊数データ提供サービス「あまぞー」 (週間の販売冊数上位50位のデータを無償で提供)が好評であったため、2006年2月から 出版社やメーカーに有料で詳細な販売データを提供するサービスを開始。
 
紀伊國屋書店 Mobile
客が携帯で全在庫の検索が可能になった。 ITProの記事や、 日経MJ2006/12/15に記事あり。
 
韓国:自動販売機で本を
「立ち見機能」とカード決済システムを特許出願中とのこと。
 
ストアコンソーシアムジャパン
全国書店チェーン各店の顧客購買情報を一元集約し、出版社と共有する狙いの組織。 店頭POSシステムなど書店運営に必要な業務システム一式をASP形式にて加盟書店にシステム提供。 同システムを書店が利用することで蓄積されるPOSデータや顧客購買情報を、加盟する出版社に 「出版社ポータル」を通じ配信。 店舗情報を出版社と共有し、店舗特性に合わせた需要予測と顧客属性に合わせた商品提案により 構造不況を克服していくことを目指している。
「報奨金精算管理システム及び方法」(特開2003-122986)には、販売情報のやり取りに加えて、 その情報を元に出版社から書店への報奨金を集約管理する仕組みも提案されている。しかし、拒絶査定。

[出版社のシステム]

書籍情報検索サイト Books.or.jp
日本書籍出版協会による書籍情報検索サイト。 書協「Books」と出版社ホームページという書籍に、狙いやデータベースの作り方が載っています。 日経BPによる紹介記事 あり。
 
s-book.net
集英社、小学館、祥伝社、白泉社などが、書店注文を共同受注し、配送をまとめて物流費削減へ。
版元ドットコム
中堅出版社が結束した書籍販売Webサイト。
専門書の杜
大日本印刷が運営。内容確認のための詳しい商品情報の提供など、専門書に特化したサービスを提供。
Book Mall Japan
専門図書のサイバーモール。
東京の本屋さん
東京都書店商業組合の青年部がTS流通協同組合を結成して運営。
ブックハウス神保町.com
小学館と集英社などの関連会社、昭和図書が運営。 売れ残った本をネット上で値引き販売する試みが、本格的に開始。 小学館、集英社、講談社、文芸春秋などの大手出版社が、絶版の一歩手前の「在庫僅少本」を提供し、半額で通年販売。 朝日新聞2007/10/7に記事あり。
 
e-コマース出版懇話会
出版とITビジネスとの関わりについてより深く研究する会。
 
掲載各誌・発行部数リスト
日本雑誌協会による雑誌の部数公表及びプロフィールの公開。 雑誌販売データ共同収集機構(雑誌POSセンター) の仕組みで集めている?
 
Google ブック検索
書籍検索が国内でも始まり、“立ち読み”が可能になった。 Internet Watchの記事あり。2007.7
 


文具・オフィス用品

 アスクルが有名ですが、コクヨ系もBtoBtoCで従来企業を支援する仕組みを構築しています。
 「オフィス用品通販 明日なき消耗戦」日経産業新聞 2008/2/22より。アスクル、カウネット値下げに対抗。

アスクル(プラスから独立)
Biznet
ジョインテックス
プラスの子会社でオフィス用品卸。
e−スウィッチングサービスを2004年11月から始める。 過去1年の購入情報から最も安くなる調達リストを作成し、変更に伴う軽減額も算出するサービス(日経MJ 2004.11.8より)。 「営業支援システム」(特開2006-004104)という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
 
コクヨ “顧客起点”のマーケティングを流通チャネルに持ち込む
CIO Magazine 2003年8月号より。
流通支援設備(特許第3562418)が成立。
受発注システム、記憶媒体、及び流通支援システム (特許第3941358)も成立。 ユーザは各品目別の顧客フロント名等を知らずに品目の発注を行うことができることで、 発注業務を簡略化、迅速化することができ、会計処理や予算管理での単位別の発注が可能となり、 予算、承認、会計を含めた購買管理を低コストで実現することができる、という仕組み。
カウネット
コクヨのアスクル相当のサービス。
ウィズカウネットは、オフィス用品の発注を企業全体で管理できる仕組み。 日経産業新聞2006/12/19 に記事あり。
中間業者を介して行われる商取引を支援する仕組みとして、 取引支援装置及び取引支援方法(特許第4236384号) 取引支援装置(特許第4266527号) 取引支援装置及び取引支援方法(特許第4285917号) 取引支援装置及び取引支援方法(特許第4306972号)が成立。
@office
現在取引きしている販売店とこれまで通りの条件で始められる購買システム。 販売店(ディーラー)を営業的に使いASPシステムを提供。
流通支援設備(特許第2956661号)という特許あり。 各ディーラーの持つ顧客向けにディーラーのサイトのように顧客毎の画面を出す仕組み。 請求項1〜6は異議申立で一度取消になったが、訂正審判で修正された請求項が成立したようです。
べんりねっと
大中事業所向け。
コクヨECプラットフォーム
顧客企業の電子購買システムに直結して注文データを受け取る受注システムを構築し,ASP形態の 販売店支援サービスとして提供。
顧客企業に直結した電子受注システムをIT化が遅れた販売店にASP形態で提供という解説あり。 日経Windowsプロ2003年12月号,76ページより。
コクヨパワーステーショナー
文具販売店向け卸ECポータルサイト。コクヨとコクヨ流通販社グループ7社が提供。
Microsoftサイトの事例解説 あり。ベイテックシステムズのマーケットプレイス・エンジン「BayMarketPlace」を使って構築された とのこと。2003.6
Distnet
コクヨと凸版印刷が2001年11月に設立したディーアーチによるサービス. オフィス用品の電子カタログを卸や販売店向けに配信.2002.5追加
 
たのめーる
大塚商会が運営するオフィス用品の総合ショッピングサイト。代理店を通さない直販型。
MAたのめーるは、ASPで、顧客の勘定科目の分類、社内の承認フロー機能などを提供。 月刊アスキー2007年11月号に記事あり。
 


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