BtoC(eビジネス・eコマースの動向と技術)

文教大学 経営学部)幡鎌によるページ

 BtoCでの、ネット上のショップ・モール・販売方法・越境ECなどに関する 主なビジネス動向と技術情報(特に、ビジネス方法特許)を集めたページです。内容を整理し直し、Google等のポータル関連の情報は削除しました (2017.3)。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2018.12.17



全体動向

 毎年、経済産業省から電子商取引に関する市場規模、総務省からネットショッピングを利用した家計消費状況調査 が発表されています。

平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
経済産業省が2018年4月25日に発表。 平成29年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円(前年比9.1%増)に拡大。 EC化率は5.79%。フリマアプリ市場規模は4,835億円(前年比58.4%増)に急増。 通販新聞2018/5/3等に記事あり。
電子商取引の促進
電子商取引及び情報財取引等に関する準則など。
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度
「産業競争力強化法」に係る支援措置より。
総務省統計局 インターネットを利用した支出額、2017年
2017年の「インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出」のデータ。 前年比24%増。通販新聞2018/2/22号に記事あり。2018.2
急増するネットショッピングの実態を探る(総務省 統計トピックスNo.92)
「家計消費状況調査」「平成26年全国消費実態調査」の結果から。 ネットショッピングを利用した世帯の割合は上昇中で、2015年は2002年の5.2倍、など。2016.3
ネットショッピングの実態を探る 〜家計消費状況調査 調査開始から3か月間の結果より〜
統計Today No.96、2015.7
総務省統計局は家計調査を補完する「家計消費状況調査」において、2015年1月からネットショッピングの内訳についての調査を開始。 1月から3月までの3か月間の結果を基に、世帯主の年齢階級別に見た1か月間のネットショッピングの支出総額とその内訳の特徴を紹介。 ・リタイア前後の60歳代で高い「旅行関係費」の割合、・40歳未満の若年層で高い「衣類・履物」の割合、 ・70歳以上の高齢層で高い「医薬品・健康食品」の割合。 70歳以上でみるとその割合は11.4%と全体の1割程度にすぎませんが、ネットショッピングを利用した世帯に限定した1か月間のネットショッピング額では、70歳以上が35,695円と最も多くなっています。
富士経済、国内EC市場 2017年に7兆2272億円の見込み、14年比17.5%増
富士経済がまとめた「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」によれば、消費者向けの物販を対象とした国内EC 市場は2017年に7兆2272億円と14年比で17.5%増となりそうだ。 今後はスマートフォン(スマホ)経由での受注が市場の伸びを牽引する見通し。14年のEC市場規模は6兆1486億円で、 PC経由での受注が4兆1962億円と全体の68.2%を占めたが、17年にはこの比率が57.7%に低下、 代わりにスマホ経由での受注比率が24.3%から32.6%に高まると予測される。 14年のEC市場規模のうち「楽天市場」や「Amazon.co.jp」など仮想ショッピングモールでの売り上げ規模は3兆1145億円で 全体の50.7%と過半数を占めた。2016年3月4日
日経BPの記事には、「ECで受注する際に使われた端末種類別の市場規模」のグラフあり。
野村総研 2023年度のネット通販は25兆9000億円、オムニチャネル・コマースは72兆円と予測
野村総合研究所の推計では「BtoC EC」の市場規模は2017年度が18兆円で、2023年度まで年率6〜7%程度の成長が続く見通し。 2017.11
EC物販市場規模、2025年に17.7兆円と予測 2016年の小売業界はどう動くべきか?(2/3)より
EC物販市場規模は、2025年に17.7兆円(EC化率16.1%)へと拡大する見込み。 グラフは、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」よりみずほ銀行産業調査部作成。2015年以降、みずほ銀行産業調査部の予測。2016.1
月刊ネット販売調べ 2017年度のネット販売市場規模 上位300社で4兆556億円
前年調査に比べて11.7%拡大。前年に続きアマゾンジャパンが2位以下に大差をつけて首位を獲得。 通販新聞2018/10/4より。月刊ネット販売 2018年10月号「第18回ネット販売白書」に詳細データあり。
通販新聞 第70回通販・通教売上高ランキング
7兆円台到達、9.3%増と高い伸び率。重要課題「新規顧客の開拓」が1位。通販新聞 2018/8/2より。
ジャンル別通販売上高ランキング
通販新聞 2018/8/16より。「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」のランキング。
JADMA調査、17年度通販市場、88%増の7兆5500億円
通販新聞2018/9/6より。
JADMA130社売上高調査 18年上半期は1.0%減
衣料品や食料品などが低調。通販新聞 2018/8/16より。
JADMA130社売上高 17年度は1兆3510億円、前年度比0.3%減
健食・通教など低調。通販新聞 2018/5/10より。
ネットショッピング動向をグラフ化してみる(2017年)
総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認。ガベージニュースより。2017/03/11
PCからのインターネット利用者数が下げ止まり、商品を購入する段階では未だPC
ニールセン「Digital Trends 2014」より。2015.3
ネット通販、配分計算から除外 政府、消費税の都市部偏重是正へ
政府は平成29年度税制改正で、地方消費税を都道府県へ配分する際の計算基準を見直し、都市部への 偏りを是正する調整に入った。 現在はインターネットでの通信販売などの販売額が都市部への配分を有利にする仕組みとなっているため、 ネット通販を配分の計算から除外して、地方への配分が増えるようにする。2016.10.17
第7回 ネットライフ1万人調査
日経MJ 2018/10/17より。即日配送3割利用、「時間」「場所」制約解消進む、など。
スマホ経由の消費は、4割増の4万1700円へ。
第6回 ネットライフ1万人調査
ネット消費額7.9%増、1年間のネットでの消費額は21万2500円。日本経済新聞2017/10/18より。
食料・日用品伸びる。欲しいモノのスマホの中、インフルエンサー、ライブで商品紹介。日経MJ 2017/10/18より。
日経MJ 2017/11/6には、商品ジャンルごとのネット購入経験率あり。
第5回 ネットライフ1万人調査
個人消費の低迷がネット消費にも表れている。ネット消費もモノからコトへ。 日経MJ 2016/10/19より。
第4回 ネットライフ1万人調査
アマゾン、ヨドバシが躍進。日経MJ 2015/10/21より。
第3回 ネットライフ調査
日経MJ 2014/10/22より。1万人以上の消費者を対象に調査を実施。 スマホなどを活用し、実店舗とネットなどで垣根を意識せずに消費行動をとる「オムニチャネル消費者」がじわじわと増えていることが分かった。
第2回ネットライフ1万人調査
日経MJ 2013/10/23より。ネット利用当たり前、若者もシニアも財布開く。 ショッピングサイトとして最もよく使うサイトは,楽天市場が48.1%,アマゾンが33.7%,Yahooショッピングが5.7%。
「便利さ」買う、配送や口コミ魅力や、 10代女性「スマホに毎日2時間半」も。
第1回ネットライフ調査
日経MJは「日経デジタルマーケティング」と共同で全国の男女約1万人を対象に調査を実施。 2011年までは、「eショップ・通信販売調査」という調査だったもの。
1カ月の消費支出は平均13万2800円で、うちインターネット経由の消費は2万5900円。消費の20%がネット経由。 世代別にみると30代のネット消費額が4万200円と最も多く、支出の29%に及ぶ。2012.11
日本におけるインターネットの経済規模は公益、農業、鉱業を上回る
ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表。 日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円。2016年には30兆円に拡大すると予測する。 2016年には小売販売額の6.8%へ。日経MJ 2012/3/23 に記事あり。2012.3
ネット通販、利用意向
日中米英の利用実態。日経MJ 2018/9/17より。
500億円の購買データから見える通販サイトの消費行動
平日よりも休日にECを利用する。 Socketは「Flipdesk」経由の購買データを集計、ECサイトにおける消費者の購買活動状況を分析した。 主な調査結果は、 休日は平日よりも売上・平均購買単価が高くなる。 大型連休は他の休日に比べて売り上げが落ちる。 休日は11時以降に売り上げが伸び、平日は11時台と21時以降に増える。2016/6/2
NRI、7回目の「生活者1万人アンケート調査」
インターネットショッピングの利用者は、いずれの年代でも着実に拡大。特に20代で大きく増加し、利用率が7割を超えた。 利用者の年間平均利用回数も、2009年の11.0回/年から2015年の14.8回/年へ。2015.11
日経産業新聞2015/11/18 に記事あり。通販「実物見ずに購入」37.2%(3年前から9.7%増)、「実際の店舗に行かずに、インターネットだけで商品を買うことがある」と回答した人の割合。
ネット通販、3割が支出増
日経産業地域研究所の調査。日経MJ 2015/3/13より。男性と女性でネット購入している品が違う (表あり)。
女性が使うショッピングサイト ジャストシステム調べ
ショッピングサイトの利用に関しては、年齢別に見ると24歳以下は「amazon」、 50歳以上は「楽天」を使う傾向にあることがわかった。2012.7
米国における電子商取引市場調査
JETROのレポート。2018年3月。
米国の年末オンライン支出、2015年は前年比14%増の701億ドルとなる見通し
米comScoreが公表した米国オンラインショッピングに関する調査によると、2015年11月から12月にかけての ホリデーシーズンにおけるオンライン消費支出(旅行関連、オークション、企業の大量購入を除く)は 701億ドルとなり、前年同期の613億ドルから14%増加する見通し。 モバイル端末経由の支出額は117億ドルで、前年同期から47%増加すると予測。2015.11
オンライン小売り訪問者数はAmazonが世界首位、楽天が5位
米comScore調査より。 2011年6月、世界インターネット人口の5人に1人(20.4%)がAmazonのサイトを訪れた。 Amazonに次いで訪問者数が多かったのは米eBay。この後、中国Alibaba.com、米Apple、楽天(同4.2%)と続いた。2011.8
米国と西欧のEC市場、今後5年に年平均2ケタの成長率で拡大
米Forrester Researchは、米国と西欧のオンライン小売販売市場に関する調査結果を発表した。 両市場は今後5年間に2ケタの成長率で大幅に伸びる見通しだという。同社の予測によると、米国市場は 年平均成長率(CAGR)10%で、西欧市場は同11%で拡大し、2014年にはそれぞれ約2490億ドル、 1140億ユーロの規模に達する。2010.3
EU加盟27カ国におけるネットショッピング経験率は32%
欧州委員会は、2008年の家庭におけるICT利用に関する調査結果を発表。2009.3
世界ネット・ユーザーの85%超がオンラインで商品購入の経験あり
米Nielsenによる世界のオンライン・ショッピング動向に関する調査結果から。 インターネット・ユーザー全体のうちオンラインで商品を購入した経験のあるユーザーの割合は,2005年の約10% に対し,2007年には85%超に急拡大。2008.1
Ecommerce Drives Retail Sales Growth in China
米国emarketerは,中国のネットショッピング市場は既に米国を抜いて世界一になっていて, 2014年は前年度比48.6%増の4729億1千万ドル(EC化率12.4%)に達し,さらに,2015年は 6720億1千万ドル(EC化率15.9%), 2019年には1兆5683億9千万ドル(EC化率28.6%)にまで増加すると予測。2015.9
中国 EC普及率11%、56兆円市場に
ベイン・アンド・カンパニーと阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング)は調査報告「インターネットのブランド化とブランドのインターネット化」 を共同で発表。2014年の中国のネット通販普及率が11%に上り、市場規模は約2兆9000億元(約56兆860億円)。2015.11
日経産業新聞2015/11/25にも記事あり。2020年には、約9兆4000億元(約181兆9000億円)と2014年の3倍強に拡大。
1日で1兆8000億円売れた中国ネット通販「独身デイ」の爆売り力
アリババのデータによると、11月11日にEコマースサイト「天猫(Tmall)」の「独身デイ」での取引額 丸1日の取引額は912億元(約1兆8240億円)で、このうちモバイル端末での取引額は626億元に達し、68.7%を占めた。2015年11月19日
中国の2014年の電子商取引(EC)の総取引額は12兆元に達する見通し
前年比20%増。 中国M2M市場通信VOL.04 NO.01にも、その情報あり。工信部の発表。2015.1
中国、世界最大のインターネット通販市場へ
米投資ファンドのベインキャピタルが発表した「2013年中国電子商取引市場研究」によると、12年の中国消費者 のインターネットショッピングでの支出額は1兆3000億元(約20兆8000億円)に達し、13年には米国を抜いて世界最大の インターネット通販市場になる見通し。2013.8
日経MJ 2013/9/20にも「ネット通販、中国世界一へ」という記事あり。
ネット通販大手、ロシアに照準 アマゾン・アリババなど
日本経済新聞 電子版 2013/11/25。2010年70億ドルが、2013年には200億ドルへ。
中小EC企業向け2016年EC戦略白書
PayPal Pte. Ltd. & JECCICA (ジャパンEコマースコンサルタント協会) による白書。カゴ落ち対策、ID決済など。 2016年3月
ジャドマ通販研究所
JADMAの研究レポートなどを公開。県民通販大調査など。
月刊 ネット販売
通販新聞社の雑誌。
通販新聞
「媒体研究(ネット・モバイル)」「企業動向」「フルフィルメント」といったカテゴリーあり。
インプレスのネットショップ担当者フォーラムにも一部の記事が掲載されている。
日本ネット経済新聞
前身は「週刊日流eコマース」。
オンラインショップ運営講座
NTTデータキュビットが作成。
Internet Retailer
米国のネット通販業界の専門誌のサイト。
インプレスのネットショップ担当者フォーラムの 海外ECウォッチに和訳記事あり。
小著以外のテキスト
インターネットビジネス概論 第二版、片岡 信弘, 工藤 司, 石野 正彦, 五月女 健治 著、共立出版、2018年。
ネットビジネス進化論 第二版、中村 忠之 著、中央経済社、2015年。
eビジネス&eマーケティングの教科書 第二版、大嶋 淳俊 著、学文社、2016年。
eコマース・ビジネス ― その展開と動向、高橋 秀雄 著、中央経済社、2012年。
電子商取引の進展 ― ネット通販とeビジネス、丸山 正博 著、八千代出版、2011年。


大手ショップ・モール(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング)

 これらの企業の物流・フルフィルメントについては、物流・流通のページの中の ネット企業/通販企業の物流・フルフィルメントを参照のこと。

 幡鎌は、 インターネットモール事業のビジネスモデル比較という論文を経営情報学会2017年秋季全国研究発表大会 で発表しました。

  2017年、ネット通販大手3社 百貨店の売上高抜くというニュースが報じられました。 楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が2017年に初めて百貨店を抜いた。2018.2

  アマゾン VS セブン イオン 「第二のEC創生期」を制するのは誰だは、販売革新 2013年6月号の特集。 私が解説記事を書きました。

 アイ・エム・プレス 2013年7月号の Amazonおよび3大インターネット・モールの利用状況についての調査によると。 “楽天市場派”と“Amazon派”で異なるニーズ。“楽天市場派”は「ポイント」、“Amazon派”は「送料無料」に反応。

 日経MJ消費者調査は、 もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配と分析。日経MJ2016/7/20より。

  グーグル、アマゾン、MSの次なる主戦場は「居間」だという、いくつかの理由というWiredの予測あり。 マイクロソフトも、家のなかで使われるデジタルアシスタントを手がけることを発表。2017.1

  ECサイトで広がる「タイムセール」という記事によると、実店舗とはタイムセールの時間や狙いが 違います。ネット通販で水曜日に注文が集中する「ビッグウエンズデー」の現象も出てきています。

Amazon.co.jp
Amazon出品サービス
アマゾンのDash Button・Echo・Alexaなどの戦略
アマゾン・コムの戦略−サービスの垂直統合と顧客中心主義−
文教大学 情報学研究科 IT News Letter Vol.8 No.1。幡鎌によるショートペーパー。2012.5
企業研究 アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)(日経ビジネス, 2016/12/26号)
巨大な上に成長率は年60%。マイクロソフトとグーグル、IBMが束になってもかなわない。 アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は発足から10年で、クラウド業界で他を圧倒する存在になった。 AWSはアマゾンの一部門にすぎないが、その勢いは本業のネット通販を凌駕し始めた。 2016年1〜9月期の売上高は、前年同期比58.6%増の86億8300万ドル(約9800億円)。営業利益も同2.4倍の21億8200万ドル(約2500億円)に達した。 アマゾンの全売上高に占める比率は9.4%にとどまるが、74.4%の利益を生み出している。
楽天市場
楽天の海外展開
楽天の英語公用語化
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 凄絶!楽天の「英語公用語化」 によると、新入社員でTOEIC700点。役員は800点が必要。2012年2月27日
楽天社長 日本企業は目を覚ましてと主張。2010.6
楽天社長 製造業苦境の原因は英語力欠如と指摘。産経新聞2012/06/29より。
社内会議の8割が英語 7月から公用語化を本格運用する。 部署ごとのTOEICの平均点を公開するなど、ゲーム性も取り入れた。それらが実り、今では社員の TOEICの平均スコアは約700点と、1年半で160点近く伸びた、とのこと。2012.7
プラットフォーム・ビジネスにおけるユーザーとサプライヤーの獲得戦略
笹川 元輝、大内 紀知による論文。楽天市場の分析。 研究・技術計画学会 第26回年次学術大会講演要旨集 2011年より。
楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか?―
前川徹氏による分析レポート。 出店者と消費者の囲い込みがある程度できた段階で課金システムの転換をしたこと、 他社より使いやすいインタフェースと機能を実現したこと、ECコンサルタント・出店者・ 楽天の3者がWin-Win-Winになる仕組みが組み込まれていたこと等、をあげている。2006.8
Yahoo! ショッピング
ヤフー(Yahoo! Japan)全体に関する動向
ヤフーの他社との提携関係
Yahoo! JAPAN 政策企画
「公正かつ衡平なルールを追求し、インターネットの可能性を切り拓く」というビジョンのもと活動。
LOHACO

その他

Wowma
ポンパレモール
リクルートが2013年3月に開設。開店時には約500店舗。
2016年時点で、店舗数はまだ数千程度。
ポンパレモール 広告活用のカギ(通販新聞2017.10-11)
リクルートライフスタイルが「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布
メルマガ制作を代行、HTMLに変えて訴求力向上
出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売
LINEショッピング
2013年12月サービス開始したLINE MALLは2016年5月に終了。その後、アフィリエイトモデルとしてLINEショッピングが始まった。
LINE、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙うという通販新聞 2017年6月22日の記事あり。 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のLINEポイントが付与、とのこと。
LINEショッピング、アフィリエイト、店舗の購入でも、流通総額2018年に1000億円を目指す。流通新聞2017/12/28
LINEショッピング、1400万人、特にF1層。日経産業新聞2018/1/24
永久不滅.com
クレディセゾンによる仮想商店街。
2006年11月の日経の記事 によると、当初は紀伊国屋書店、千趣会、良品計画、HMVジャパンなど50社が出店。年内に100社まで増やす。 決済はセゾンカードしか使えないようにする代わりに、ポイントを大幅に優遇し、2000万人超の会員 を誘導する。
「永久不滅ポイント」が最大19倍、というビジネスモデルが好評とのこと。出店料にはアフィリエイトの仕組みを採用。2011.7
永久不滅.comを日本一のアフィリエイト・モールに育てたは、 同社のネットビジネスを率いる覺正純司氏へのインタビュー記事。2011.8
その他のカード会社/TOLの仮想商店街 (ポイントがたまることで集客)
ヤマダモール
家電量販店最大手のヤマダ電機が運営する仮想モールが2010年11月15日にオープン、 しかし、月刊ネット販売2011年1月号によると 立ち上がり苦戦か、出店店舗からは集客力に失望の声もとのこと。
メガモール
ラオックスによるショッピングサイト。2005年9月13日オープン。 ブランド力のある有力企業のみを取り込むところが特徴。出店企業は、原則として1業種につき1社のみ。 記事あり。
無くなった?
ソフマップ
通販サイトをモール型に変更。2005.10.26 日経MJに記事あり。
e-select
リンクが運営するショッピングモール。 全店・全商品の送料を無料化した。2006.6
* 口コミの充実した商品比較サイトについてはCGMのページへ。
Google ショッピング
複数のECサイトから商品を検索。2010年10月28日開始。 Internet Watchの記事あり。2010.10
ダイヤモンドオンラインのコラム「消費インサイド」は、 「価格.com」では「じっくり購入型」の買い物スタイルであるのに対し、「Googleショッピング」はもっと「衝動買い型」と指摘。2010.12
月刊ネット販売2010年12月号に、 始まった「Googleショッピング」――価格比較サイトの送客力への影響は?という解説あり。
ショッピングサーチ・アラジン
複数のモールを横断して商品を検索。コマースリンク(ニフティの子会社)がサービス。
専任スタッフによる商品検索サービス「アスクアラジン」も始まった。2004.9
ショッピングファインダー
シンクーによる大手ショッピングモールの商品を横断検索できるデスクトップツール。 ビジネスモデルとして各モールとのアフィリエイト契約を採用。 記事あり。2007.7
特許出願(特開2009-031834)があったが、未審査請求によるみなし取下。
電子商取引における付加サービス提供方法及び、計算機(特許第3475750号)
日立製作所の特許。 電子ショッピングシステムにおいて、商品購入者が決済を行う前に、購入しよ うとしている商品やその個数、期間などに応じて電子店舗から付加サービスを提示できる仕組み。
電子モールにおける店舗表示制御方法及び装置並びに記録媒体(特許第3280292号)
富士通の特許。 電子モールの店舗一覧画面における表示の順位を店舗の活性度に応じて動的に変更し, 不公平感をなくそうという仕組み。
モールサーバ及びモールサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体(特許第3549385号)
富士通の特許。 従来のカテゴリ別検索機能では、時節に関係なく検索キーが表示されることから、時節によっては 不要なカテゴリまでも多数表示されてしまうという問題点があった。 また、販売期間が限定されている商品が販売期間以外においても検出されると、販売していない商品がリスト アップされることとなり顧客が混乱してしまう。そこで、販売期間以外はその商品が検出されないようにする必要がある。 各カテゴリを検索キーとして、商品検索画面へ表示する期間を限定することができるモールサーバを提供すること を目的とした特許。
情報提示方法及び情報提示ホスト(特許第3443090号)
NTTの特許。 大量の提示情報の中から特定のグループ内の情報を提示する際に、高速且つより興味をもつと思われる 好適な情報を提示することができる仕組み。モール等に役立つとのこと。


ネットショップ構築サービス・フリマ

 
誰もが「ネット店舗」 楽天脅かすか、簡単構築サービス
日経パソコン2013年7月8日号より。
BASE
2012年11月にスタート。12月末時点で既に1万店舗以上が登録されている。 「無料で誰でも30秒でネットショップを作ることができます」というサービス。
日経の記事や、ダイヤモンドの記事あり。2013.1
サイバーエージェントが2億円出資した。2013.10
BASEデザインマーケットを開設した。クリエイターが独自に制作したデザインテンプレートを販売。2015.10
「フロントランナー 小なれど新 BASE(ベイス)ネット店舗の開設支援」が日経ビジネス 2015/12/14号にあり。
Amazon・楽天が扱えない品で勝つという記事あり。BASEがつくる20万超のネットショッピングモール。2016.2
BASE、45万社出店。日経産業新聞2018/1/11
ブラケット「Stores.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」
登録できる商品数などに制限を設けた簡易版を無料で提供。 月額980円の有料プランでは、クーポンやメルマガの発行、アクセス解析などの機能も実装される予定。 日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
ECのあり方や形態を変える 光本勇介 ブラケット 代表取締役兼CEOは月刊ネット販売2013年9月号より。 売れる導線を増やすことで,各利用者ごとにストアを持ってもらうくらいの狙いを持っている。
スタートトゥデイが、ブラケットを子会社化へ、小規模ブランドのEC市場開拓へ。 これも月刊ネット販売 2013年9月号より。
ZOZOTOWN内にZOZOMARKETを開設。個人が簡単に商品を販売可能。2014.1
GMO MakeShop
ネットショップ構築機能だけでなく、販促機能も提供。
ソーシャルメディア活用の共同購入型販促サービスを提供開始。2010.8
ZEROSTORE
DeNAによる基本料無料のECサイト構築サービス。狙いは中小企業による自社ECサイト構築需要。 日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
しかし終了を発表した。2013.8
開業資金ゼロ!専門知識不要!ブログ感覚でオンラインストアを運営する“一人一店”がブームの兆し
デジライフNAVIより。2012.9
Eストアー
Webショップ開設を支援。
ECサイト、成功に必要なのは「カネや人」より「知識ややる気」というのは、 EストアーがECサイトを1年以上運営している事業者を対象にインターネット上でアンケートを実施した調査 より。2007.5
「不正注文シグナル」を独自開発した。ECでの不正受注を防ぐ仕組み。 注文情報をもとに、過去の不正利用の傾向や類似を照合、ショップオーナーへ注意・警告を促す。 また、専門のパトロールチームが巡回し、不自然な大量注文や詐欺行為と思われる受注をダブルチェックする。2006.12
上記の仕組みで 年間で5900万円分のネット不正注文を阻止したとのこと。2008.3
女性向け人気商品をテーマごとに紹介するショッピングサイト「ナントカ女子部」を開設した。2008.9
年間約9700万円の不正注文阻止した。2009.1
まるごとEC
GMOと佐川急便、共同でECソリューションを提供する新会社設立。 記事あり。2007.3
CSKプレッシェンド
CSKホールディングスとゼイヴェルによるeコマースサービスプラットフォームの合弁事業。 ECサイト構築から配送まで。 記事あり。2007.3
SAVAWAY(サバウェイ)
大手モールに一括出品できるASP「PowerDo pro」を提供。 日経BPの記事あり。2009.11
サイトと実店舗の在庫データを一元管理できるAPIを提供。 日経BPの記事あり。2010.2
通販サイトを自動翻訳するサービス 英中韓に対応。2010年3月8日/日経産業新聞
長時代の苦労を独自システムに生かすネットショップの“舞台裏”仕掛人というサバウェイ川連社長への インタビュー記事(ダイヤモンドオンライン)あり。2011.7
SAVAWAYセンターパネルを提供開始。 楽天RMS、Yahoo!ビジネスマネージャー、Amazonセラーセントラル、biddersクラブビッダーズなどの各種モール、 カートシステムへのログイン情報を一元化し、プラットフォーム化。 多店舗・多モール間の「受注」「在庫」「商品」情報を一元化する サバスタに含まれるアプリケーション。 日経産業新聞2011/7/19に記事あり。2011.7
e-shopsカート2
ホームページを簡単にネットショップにする株式会社ハンズのサービス。カゴに入れるボタンを貼るだけで簡単にできる。
  • 商品毎の二次元コードを利用するショッピングカートシステム(特許5601645)は、バスケットQRの仕組みの特許。
  • 速販ロボット
    ハングリードのマルチホーミング向けシステム。日経産業新聞2011/5/18に記事あり。
    EC for Dynamics AX
    株式会社STARTのシステム。特許出願中とのこと。
    ウィンピース「ECマネージャー」
    複数ショッピングモールへの出店を一元管理できるツール。 繊研新聞に記事あり。2008.8
    テクマトリックス「楽々ECブリッジ」
    ECモールと自社サイトの受注/在庫データを一元管理。 記事あり。2012.3
    Zaiko Robot
    ビルコムによる多店舗の在庫連携システム・在庫管理システム。複数のモールとリアルのPOSで在庫一元化が可能。 日経MJ 2013/5/22に記事あり。
    GMOインターネット子会社、複数ある通販サイトの在庫を一元管理できるASPサービス
    GMOソリューションパートナーは、複数ある通信販売サイトの商品在庫/受注を一元管理できる ASP型サービスを開始する。在庫管理の手間を減らせるほか、正確な在庫数の把握でトラブルや機会損失 を回避できるという。2009.2
    アイル、ネット通販店舗の一元管理サービス 従来の半額以下で
    新サービスは「クロスモール」で、ASP方式で提供を始める。日経産業新聞2009年3月6日より。
    DNP、地域店舗の情報更新と本部の一元管理が両立するWebサイト構築サービス
    大日本印刷(DNP)は、多店舗展開している流通小売業者向けのWebサイト構築サービスを4月に開始する。 本部ですべての掲載情報を一元管理しながら、各店舗が情報を更新できるWebサイトの構築/運営が可能。2009.3


    モバイルEC

     モバイルECの動向、ケータイサイト構築の動きなど。

    スマホ中心のネット通販利用は34%
    Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用。スマホ経由のネットショッピングは、2015年比で3倍以上。 ジャストシステムの「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査〜2016年総集編 【トレンドトピック版】」 より。 日経MJ 2017/1/30にも記事あり。2017.1
    2015年のモバイルコマース市場は、2兆8,596億円
    そのうち「物販系」は、1兆4,632億円(前年比109%)。モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査より。2016.7
    MMD研究所「2016年ネットショッピングに関する調査」
    ネットショッピングをする時に最も使うデバイスを聞いたところ、「スマートフォン」が65.8%で最多となり、 前年と比較すると5.5ポイント増の結果となった。 ただし、スマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて調査しているので、 スマホユーザーを対象とした調査と思われる。2016.6
    通販、モバイルからが23.1%
    日本通信販売協会が発表した 2012年の全国通信販売利用実態調査より。 購入するのに使う利用媒体は「携帯電話やスマートフォン・タブレット端末によるインターネット」が23.1%で前年(17.3%)から大幅に急増。 4位にランクインした。なお、PCからのネット購入は56.9%。2013.7
    スマホやタブレットでのネット通販、平均支出は毎月5000円以上
    電通の調査より。2012.5
    攻めと守りのスマホEC
    ネットプライス・夢展望・スタートトゥデイ・アイム・テイツーの事例など。月刊ネット販売2012年6月号より。
    スマホ利用中に“衝動ポチり買い”、NTTアドが実態調査
    衝動ポチり買いの経験者数を年代で比較したところ、最も多かったのは30代で42.0%だった。また、性別比較では男性32.4%に対し女性41.6%。 スマートフォンの利用年数なども加味した結果、NTTアドでは「スマホ経験年数が5年以上の30代女性」を衝動ポチり買い経験が最も多い属性と分析。2015.1
    スマホでのネットショッピング利用経験率は54.2%、利用頻度は「月1回程度」
    MMD研究所の調査より。2014.11
    女性のスマホ利用率が1年で倍増、20代以下は商品購入時の依存度高く
    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムのスマートフォン利用に関する実態調査の結果より。2012.11
    スマホでのECサイト利用は不安? 9割以上がPCで買い物をする理由
    ネットショッピングをする際にはスマホではなくPCを選ぶ人がまだ圧倒的に多いようだ。 「キーマンズネット」が会員に向けてアンケートを行ったところ、実に92%がECサイトでの買いものはPCで行うと答えた。2013.3
    スマホで通販まだ不人気?「画面見にくい」との調査結果
    「ライフメディア」のネットショッピングに関するアンケート調査で、スマートフォンはパソコンよりも ネットショッピングに利用しにくいと感じている人が多いという結果が出た。 スマホをネットショッピングに使わない理由を尋ねた設問では「画面が見にくい」(64%) 「パソコンで十分」(41.1%)「操作がしにくい」(33.8%)が上位に並んでいる。 同社では「パソコンと比べて比較などがしにくいことが影響している」と分析。2013.1
    最新ケータイNews&分析
    スマートフォンで通販、半数は「満足」?「今後も利用したい」が85%。 月刊ネット販売2011年5月号より。
    “通販アプリ”が急速に拡大
    ウェブに変わる「有力チャネル」となるか?月刊ネット販売2011/3より。
    モバコレ
    DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用 ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4
    林 光洋 モバコレ代表取締役社長 へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2008年8月号より。
    25〜35才女性獲得で新サイトを展開へ。ベビーファッションのモバイル通販サイト「mini core」。 月刊ネット販売 2011/9 p.46-47 より。
    2010年、DeNAはモバコレを千趣会に売却。


    越境EC・海外向けネット販売

     2008年あたりから、中国などに向けたモールやネットショップの開設、支援サービス提供が増えています。 2009年2月、ブログに 中国向けのeビジネスの展開という記事を書きました。

    中国ECと中国向け越境ECの市場を調査
    富士経済の調査より。日本からの中国向け越境EC市場は、2016年の実績が初めて1兆円を超える見込みとなった。 2019年予測は 1,270億元(2兆1,044億円)。 産経新聞の記事あり。2017.2
    越境通販 中小にチャンス、支援は進まず
    産経新聞2017.08.19より。中小企業庁の担当者は「経営規模が小さい地方の中小企業でも、自社の強みを直接売り込める魅力は大きい」と 越境通販の利点を認める。ただ、具体的な支援策については「どう売るかは各社の自助努力になる」と距離を置く。 政府は平成25年に閣議決定した日本再興戦略で、中小企業の海外進出について「今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する」と明記した。 一方で越境通販の振興策は、27年度補正予算でサイトの出店・制作費などに対する補助金を計上するにとどまる。
    越境ECの"現実"は 成否分けるポイントとは? モールとの関係、ルールの見極めカギにく
    通販新聞2016年7月28日号より。月刊ネット販売2016年8月号にも同様な特集あり。
    「爆買い」ネットも加速 越境通販で中国に進出続々
    国内メーカー各社が中国でインターネット通信販売のサイトを開設し、日本から製品を直接販売する動きが相次いでいる。2016.07.13
    日用品各社が「ポスト爆買い」に動き出した! 越境EC(電子商取引)に続々参入
    日本で購入した商品を中国に大量に持ち帰り、高値で販売するブローカーも。 特にターゲットとなったのが子供用の紙おむつだ。2016.07.04
    中国越境EC、5つの壁
    日経産業新聞2016/7/14より。
    なぜ海外eコマースは失敗するのか?
    必要な準備を短期間で始めるヒントを知る。 2014年12月、Digital River社がフォレスター・コンサルティングに委託し、2015年2月に発行した調査レポートです。 世界でeコマースを展開する主要な130社のCFOおよび財務責任者への調査から、グローバルECを成功させるためのヒントと、 解決すべき課題が見えてきた。2016年6月27日
    日本を狙う中国ECに3つの逆風 問われる真の商品力 (村山らむね)
    5月にはアリババ集団で海外製品を扱う「天猫国際」、騰訊控股(テンセント)が出資する京東集団が日本で相次ぎイベントを開き、 多数の企業担当者を集めた。 アマゾンジャパンの年に一度のショップを集めた大規模イベントでも、越境ECが重要なテーマとして挙げられていた。 MJ 2016/6/24より。
    爆買いは「お取り寄せ注文」に波及
    JR西の海外向け通販、今年度売上高目標は強気の2・5倍へ。2016.05.09
    特集 中国にはネットで売れ
    日経ビジネス 2016/03/21号より。 世界のトップブランドが殺到、農村まで到達した異次元のEC爆買い。
    越境EC、中国の保税倉庫
    日経産業新聞2016/2/24より。
    中国への越境EC
    日経産業新聞2016/1/21より。
    利用広がる”越境EC”の今
    月刊ネット販売 2015年5月号より
    中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境EC
    購入額は1.2 兆円(前年比53.0%増)。2018年には2.8兆円。2015.5
    中国EC、値ごろ品徹底、日本企業定着への道
    日経産業新聞2015/3/3 より。
    中国EC、商習慣の高い壁
    日経MJ 2012/4/30 より。
    ユニチャーム、中国EC、ママ動画で逆襲
    日経MJ 2018/2/14
    花王、世界展開、中国ECでおむつ成功
    日経産業新聞2018/1/26
    カルビーとアリババの協業に透ける 中国事業に3つの地殻変動
    日経ビジネス 2017/06/05号より。 カルビーがアリババとの協業を拡大。中国事業の戦略を再構築して、商社など中間業者を介さずに主力商品を直販。
    カワイイ系「LIZ LISA」、越境EC成功のワケ
    日経MJ2018年2月23日付。 インスタグラムイベントとして年に2度「リズコーデリンピック」というコーディネートイベントを開催。 最新の回でも応募の6割は海外からだったという。
    全日空海淘(ぜんにっくうはいたお、ACD MALL)
    ANAなどが出資する中国向けの越境ECモール。
    通販新聞 2018/2/22号 注目の新興モールに迫る 中国越境ECの次代の売り場は、物流、集客、強みは様々に解説あり。 特許を取っている独自の「商品事前登録受発注システム」を使いながら保税区モデルと同様に30%の減税が 受けられるほか、ANAグループによる一貫輸送を活用しているところが特徴となっている。
    購入支援システム(特許6088100) 購入支援システム(特許6169296) 商取引システム、管理サーバおよびプログラム(特許6047679)という特許を保有。
    ジグザグ
    越境EC支援サービスで成長。 越境EC支援サービス、小さな店も世界で商売という日経MJ2018年2月12日の記事に紹介されている。 ジグザグが提供するワールドショッピング・ビズ。最短1日で中小企業の自社サイトが越境ECに 対応できるようになるという。
    日経産業新聞2017/8/3にもジグザグの記事あり。
    ECの海外への提供を支援するための方法、そのためのプログラム、及びサーバ(特許6132379) は、リダイレクト越境ECの仕組みに関する特許のようです。
    インアゴーラ
    中国向け「ワンストップ型越境EC」。 中国消費者向け日本商品特化型越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」を提供。
    越境ECのアマゾンになれるかという日経の記事あり。2017/11/22
    日経MJ 2017/7/7にも記事あり。
    インアゴーラ、KDDIと資本業務提携、越境EC、ワウマと連携。通販新聞2017/12/14より。
    越境EC、カオラ、2016年越境ECトップシェア
    日経MJ 2017/12/1
    転送コム
    tensoが運営。越境EC向け。日本の複数の通販サイトで購入した商品をまとめて発送。
    御用聞キ屋、海外法人に複数サイトで購入したものを一箱に
    日経MJ 2017/4/7-1面
    越境EC支援、送り状、ベルトラン
    日経産業新聞2018/2/16
    ちゃんと表示される? 百度、企業の中国語サイト診断
    中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)の日本法人は中国でウェブサイトが問題なく見られるか診断 するサービスを始めた。2017/12/6
    "海外進出後"のEC事業者の現状
    月刊ネット販売2009年3月号の特集。百度 代表取締役社長&代表取締役へのインタビュー記事 「"ブランド力"で送客と安心アピール」も。2009.3
    影響を受けたショップの抗議デモまで発生!
    中国最大のECモール「タオバオ」が新検索アルゴリズム導入にこめた“決意”。2010.11
    ネット通販モール「天猫商城」で成功するコツは?
    久能克也・上海齋優商務諮訊有限公司(上海TU)パートナー、インタビュー。 用心深い中国人消費者 事前チェックで「?」なら購入しない。購買を左右するクチコミ、など。2012.5
    ネット通販 中国で稼ぐ法
    日経MJ 2011/8/8(月) 1面
    急成長市場の研究 中国ネット販売 爆発する13兆円市場
    日経ビジネス 2010/03/29号より。
    日中ネット通販、相互接続の衝撃 2010.5
    [1]居ながらにして「中国価格」で買い物
    [2]孫社長「誰にも『中国進出』のチャンスを」
    [3]杭州の「ベンツ比率」は東京より高い
    中国EC進出の夢と現実
    日経ネットマーケティング2009年10月号の特集。
    グローバル化する世界とローカル化する日本
    楽天・ユニクロなど、勝ち組企業は世界を目指す。楽天の海外展開の表あり。2010.11
    越境ECが作るネットワーク経済圏
    民と官の協力が国家を超えるウェブサービスの未来を開く。 外資企業が自社の製品を中国国内でネット通販経由の商品販売を行う場合に必要な許認可が整理され、中国企業との 合弁でなくとも事業展開が行える環境が整った。2010.9
    【時事深層】家電ネット販売で風雲児に
    家電販売で急成長した京東商城。日経ビジネス 2010年6月21日号より。
    ゾゾタウン、孫正義と組む
    ソフトバンクと組み、国外初となる中国進出を果たす。 日経ビジネス 2011年5月9日号「時事深層」17ページより。
    ユニクロ、中国向けの自社ECサイトとECモール店を同時開設
    ユニクロは2009年4月16日、中国向けの自社ECサイトと、中国でEC事業を手掛けるアリババの ECモール「タオバオモール」(淘宝網)内の店舗を同時に開設したと発表。2009.4
    ディノス、海外向けサイト開設
    日経MJ 2010/7/5 より。まずは中国や韓国、シンガポールなどアジアを中心とした7カ国・地域へ販売していき、 今後3年以内をめどに欧米や中東など約120カ国、地域に向けて商品を売り出す考え。
    千趣会、中国の大手ECサイト「タオバオ」に出店
    千趣会は7月10日、中国最大規模のECサイト「淘宝網(タオバオ)」内に販売コーナー 「BELLE MAISON(ベルメゾン)」をプレオープンした。中国の通販利用者のあいだで 「ベルメゾンブランド」に対する認知度を高め、売り上げ増加につなげる考え。2009.7
    ニッセン、中国のネット検索大手「百度」と提携、中国で通販サイト事業を拡大
    ニッセンは中国でのショッピングサイト事業拡大を目指し、中国のインターネット検索大手 Baidu(百度)と戦略提携に合意した。中国向けのサイトJSHOPPERS.comへの集客を増やす狙い。2009.1
    百度とニッセンとの提携で 日の丸商品を6兆円市場にというのは、日経ビジネス 2009年3月16日号18ページより。
    アリババ、セシールの中国向け販売拡大 商品の種類10倍以上に
    商品の種類を百数十種類から10倍以上に増やす。中国の気候の地域差や体形の違いに配慮した下着 など1866商品を、アリババのサイトで中国のバイヤーなどに販売する。日経産業新聞2009年6月12日より。
    商品卸サイトのラクーン、台湾・香港への販路拡大支援
    中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと提携。日本経済新聞2009年7月14日朝刊
    中国電子市場へ参入支援 IPS、オンライン決済2社と提携
    産経新聞2010/05/17より。 オンライン決済代行サービスを展開するインターネットペイメントサービス(IPS)は中国の大手ネット決済会社の チャイナペイ(中国銀聯系)、アリペイ(支付宝)と業務提携し、日本で買い物をする中国人観光客などを見込んだ オンライン決済機能の充実を進めている。
    アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
    中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。2009.6
    三井住友カードとSBIベリトランスが「バイジェイドットコム」を開設。
    中国本土向けにインターネット通販での銀聯カード決済を開始 日経BPの記事あり。2008.12
    中国の消費者に「安心」アピール というSBIベリトランスマネージャーへのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2009年2月号より。
    多言語通販サイト構築ASP「マルチリンガルカート」が「銀聯」対応
    WIPジャパンは、海外向けに商品を販売できる多言語ショッピングサイト構築ASP「マルチリンガルカート」の決済機能 を拡充し、銀聯を2010年7月中旬より導入すると発表。2010.5
    eBay Japan
    eBay、日本の伝統工芸品の世界市場展開を後押し、小売・製造業者の“越境EC”支援プロジェクト。 「小売・製造業者 海外支援プロジェクト」を開始。2016.8
    イーベイ・ジャパンの越境EC支援の現状。売れ筋情報を出品者に提供。 通販新聞 2016年11月17日号


    アパレルのネット販売(ネット専業・通販会社など)

     通販会社はネット通販にシフトが進んでいます。ネットでのみ販売するブランドを増やす傾向です。 また、ZOZOなどのネット専業が売上を伸ばしています。

    GMOメディア:10代女子のファッションとECに関する調査
    10代女子、衣料品のEC購入は4割。通販新聞2018/7/19号に記事あり。
    衣料品ECモール、PBで独自色
    通販新聞 2018/6/21-1面
    楽天・伊藤忠が参戦 打倒ゾゾ、EC大競争
    楽天・伊藤忠連合がZOZOTOWNに挑戦状を突きつける。2018/05/24
    アパレル産業白書2017
    矢野経済研究所のレポート。アパレル市場は2年連続減少の9.2兆円規模、一方でECチャネルは拡大基調。2017.10
    服のアウトレットECの現状は?
    各社差別化路線で成長持続。通販新聞 2017/5/18より。
    EC市場最前線レポート「注目紳士服各社のEC戦略」
    ネット販売 2016年12月号 特集2より。店舗との在庫連携やITツールなどで接客力磨。
    EC市場最前線レポート「有店舗アパレル」
    ネット販売 2016年7月号 特集2より。オムニ化と海外展開でEC強化へ。
    若い女性スマホユーザー、ZOZOよりも楽天やAmazonでファッション商品購入
    SAVAWAYの調査より。2014.7
    安カワ 20代の服 スマホ通販
    スマホ世代の20代にターゲットを絞り、台頭しているネット通販2社の戦略。日経MJ 2014/5/21-1面
    アパレルEC情報サイト コーディネート機能に通販企業も注目
    月刊ネット販売2011年7月号の特集2。
    アパレル接客、店飛び出す
    スマホ・SNS 着こなし発信。日経MJ 2011/6/3 1面より。
    「見て試して買う」を推進、アマゾン、ディノス・セシール、ルクサの試み
    通販新聞2018/9/27号より。
    EC市場最前線レポート「オンライン試着サービス」
    ネット販売 2016年6月号 特集2より。服や下着、靴の仮想試着/サイズ推奨ツールなど。 バーチャサイズ、ユニサイズ、FITTY(ブラ)、Flickfit(靴)等を紹介。
    バーチャサイズ
    オンライン試着ツール。日経MJ 2016/7/11に記事あり。。
    ユニサイズ
    メイキップによる最適サイズ提案ツール。 通販新聞2016年8月25日号や日経産業新聞2016/11/18に記事あり。
    凸版印刷「ドレスミー」
    スマホ上で、自分の写真に洋服や靴を着せ替えできるアプリ。 さまざまなアパレル企業がアプリに自社商品を登録して、消費者が自分に似合うか写真に着せ替える。 自分が持っている洋服やバッグも、カメラで撮影してスマホに取り込み、いろんなパターンで試着できる。 日経産業新聞2016年6月10日に記事あり。
    大人のための“着せ替え人形”サイト ポリボア
    Polyvoreでは、自分の好みでファッションをコーディネートし、多様なスタイルを実験できる。2012.5
    欧米人の服選びを変えた「UPcload」「True Fit」
    オンラインで洋服を買うとサイズが合うか不安! そんな悩みを解決してくれる新技術が、アメリカの「True Fit」とドイツの「UPcload」。2012.5
    日米 ファッション「仮想」時代、最適な洋服選びにネット革命
    ファッション業界にネット革命が起きている。SNSや動画技術などを 活用し、顧客同士のネットワークを購買につなげる試みが相次ぎ始まった。 日経産業新聞2007年5月10日より
    情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム(特許5819763)
    楽天の特許。コーディネートされた場面を映した組合せの画像を抽出する仕組み。
    衣服画像処理システム、衣服画像処理方法、プログラム(特許5728406)
    楽天の特許。服のコーディネイト(大きさのバランス等)を支援する仕組みなど。
    ネット上の着こなしサイト・仮想試着
    通販利用者構造調査 2014の速報
    女性20代〜50代中心に、「カタログ通販」から「ネット通販」にシフト。日本能率協会総合研究所の調査より。 日経MJ 2014/10/6に記事あり。2014.10
    ベルメゾンデッセ
    千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が運営するコミュニティサイト。 以前は、「くらしのたまご」(2006年9月開設)というサイト。
    千趣会が「減収覚悟のカタログ削減」を進めるワケ
    ベルメゾン事業が不調。2016年度前期、ネット受注件数比率は通期で初めて80%を超えた。 しかし、今期は構造改革に重点を置き、「(ベルメゾン事業は)減収を覚悟で過去最大のカタログ部数削減に着手する」 「1年近く前に企画を固め、自社で在庫を抱えて販売するというカタログのビジネスモデルは将来が見通せない」(星野裕幸社長)。 通販新聞2017年2月9日号より。
    千趣会の2014年12月期、カタログ事業は微減もネット受注率は上昇、EC売上高は831億円
    千趣会の2014年度のネット受注件数比率は74.5%にまで上昇。2015.2
    千趣会、ネットカタログに消費者がコメント書き込みOK
    日本経済新聞2009年8月25日朝刊の記事。
    千趣会、電子通販カタログのiPhone向け配信を7月に開始
    千趣会は、iPhone/iPod touch向け電子通販カタログの無料配信を7月上旬に開始。2009.6
    千趣会、"衝動買い"喚起で実験サイト
    「ベルメゾン・ラボで"楽しさ"を研究。月刊ネット販売2009.5号より。
    ベルーナ、"ネット完結受注" 強化
    最近は、カタログを経由しない、ネット完結の受注が増加。購入率の改善により、今年の春シーズンのネット完結受注は、前年同期比で23%増となった。 総合通販事業におけるネット完結受注の比率は、現在約14%だが、今期は20%まで増やしたい考えだ。 通販新聞2016年5月26日号より。
    ベルーナ、携帯通販を大幅見直し
    集客強化に向け他社サイトの"コーナー"に。 独立した通販サイトとしての展開をやめ、GNTが運営するソーシャルメディア「mobion(モビオン)」 のショッピングコーナーとした。2010.3
    ベルーナ ECサイトを刷新し,使い勝手を向上
    3月30日,同社のオンライン・ショッピング・サイト(ECサイト)を刷新し,それまで2種類あった 「買い物カゴ」を統一して使い勝手を高めた。2009.4
    上田会長が正式に就任、一気果敢な攻めで復活へ(セシール)
    月刊ネット販売の記事より。2007.5
    成すべき「本質」は、商品改革(セシール)
    月刊ネット販売のインタビュー記事より。2006.7
    オットージャパン、カタログにAR
    スマホアプリで音声検索も。月刊 ネット販売 2013年6月号より。
    オットージャパン スマホ対応カタログを発刊
    スマートフォンと組み合わせて活用する新カタログ「オットーウィメン」を創刊。 かざして在庫やレビューを調べる。2012.8
    オットージャパン 通販業務の請負サービスを第3の事業の柱に
    売り上げを3年で倍にする目標掲げる。通販業者の販促、受注、物流などの業務を 請け負う「フルフィルメント・サービス」の事業拡大に力を入れている。2009.4
    スクロールがアパレルECから撤退
    カタログ通販、生協組合員向けアパレル販売は継続。 好調な「コスメランド」「豆腐の盛田屋」などの化粧品通販事業を中心に、キッチン用品、ブランドバッグなど 専門ECサイトの事業展開を強化していく。2017.2
    目指すのは、カタログとは別の本当の<lットビジネス(ムトー)
    月刊ネット販売のインタビュー記事より。2007.7
    ZOZOTOWN (ゾゾタウン)
    スタイライフ
    ニチメンメディア株式会社のインターネット事業部門が独立する形で設立。
    サイバードとファッションEコマース新会社設立へ。新会社「ナッティ」を設立することで合意。2007.9
    中国向けポータルで日本ファッションのECサイトを開設へ。 中国向けポータルサイト内で日本ファッションブランドのECサイト「日本館」を1月31日より運営。2008.1
    2013年8月、楽天株式会社の完全子会社となった。
    マガシーク
    アウトレットのサイトも展開。
    マガシーク パーチャサイズは、自分の持っている服とサイズ比較。日経MJ 2013/8/21に記事あり。
    ドコモが子会社化する。公開買い付けが成功。2013.3
    NTTドコモ マガシークと共同で衣料品通販サイトを開設する。通販サービス「dマーケット」内。2013.10
    マガシークの主な顧客層は30-40代女性。日経産業 2014/12/18より。
    マガシーク、150度の画像。日経MJ 2014/12/19より。
    ドコモ傘下で成長スピード上げるというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2014年7月号より
    マガシークの井上社長に聞く ファッションECの成長戦略は、通販新聞 2017年6月8日より。 「dファッション」の高成長に加え、アパレルブランドや百貨店のEC支援事業が広がっている。
    マガシークの井上社長に聞く ファッションECの成長戦略は、通販新聞 2017年6月15日より。 特別撮影でクリック数増加、7月に古着のECを開始。
    マガシーク ECソリューション事業の現状は?は、通販新聞 2018/5/17号より。 取引先のオムニ展開も支援、連携モール拡充へ。
    マガシーク社長に聞く ファッションECの成長戦略は?は、通販新聞 2018/7/12号より。 前期の取扱高は約250億円に、dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ。
    マガシークの井上社長に聞く ファッションECの成長戦略は?は、通販新聞 2018/7/19号より。  試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ 1円で返品ができる『おためし(試着)サービス』を昨年9月から実施していて、非常に好評。
    ロコンド マガシークとの同盟始動、300ブランドをロコンドで販売。通販新聞 2018/10/11号より。
    SHOPLIST.com(ショップリスト)
    ファストファッションに特化。安いです。クルーズが運営。
    ゾゾの次を狙えるのは我々だというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2015年2月号より
    夢展望のこれから 基本の「お客様主義」に立ち返る
    原点に立ち再建をめざす夢展望。だが、売り上げが好調だった当初と現状は大きく異なるのは、主要顧客だった“ギャル層”が消えつつあることだ。 ターゲットは“ギャル”ではなく“160万人の既存客”にしていく。オムニチャネル化の推進も。月刊ネット販売 2015年4月号より。
    客離れリスク抱える安売りEC企業の弱点露呈した夢展望
    健康コーポ傘下での再建の行方。2015.2
    会員138万人をアクティブ化する
    岡隆宏 夢展望 代表取締役社長へのインタビュー記事。月刊ネット販売 2013年8月号より。
    夢展望がデコメール配信をスタート
    「夢展望デコメ」を開設。EC送客で売上高100億円へ。月刊ネット販売2010年11月号より。
    夢展望 携帯でアジアの「姫」を攻略
    日経ビジネス 2010年2月22日号60ページ「隠れた世界企業」より。 夢展望が目指すのは「アジアナンバーワンのEPA(製造電子商取引小売業)型ファッションサイトの構築」だ。2010.2
    夢展望社長 岡 隆宏 氏インタビュー
    ネット通販専業でアパレル業界に風穴! 「七転び八起き」で若い女性の心をつかむ。2010.3
    その他の夢展望に関する記事
    利用者の購入が最も集中する時間帯が午前1時。日経産業新聞2011/11/11 より。
    イベント企画。おねだり機能も。日経MJ 2011/11/11 より。
    スマホ向け情報サイト。ポータル化を狙う。日経MJ 2012/8/6 より。
    ギルト
    高級ブランド品が最大70%オフ。 ダイヤモンドオンラインの記事あり。 ギルト日本法人は、2010年末までに会員100万人、5年内に年商500億円を目指すとのこと。2009.4


    購入方法(ショッピングカート,グループ購入、定期購入・返品対応、ギフト、カスタマイズ商品等)

     ショッピングカート・グループ購入の仕組み、定期購入のサービス、リピート購入をすすめる仕組み、 返品可能な購入サービス、ギフト・カスタマイズ機能など。

    レンタルASPショッピングカート「ショップギア」
    NTTデータキュビットによるASPサービス。
    リピータの顧客の入力作業を容易にする共通顧客 データベース機能を、特許出願中とのこと。
    米Yahoo!が「ショッピングカート特許」の侵害で訴えられる
    ショッピングカートに関するHarringtonの米国特許(USP5895454)。 古谷弁理士による解説あり。1999.11
    製品およびサービスをオンラインで購入する方法およびコンピュータ (特許3304306号)
    IBMのショッピングカートを実現する仕組みに関する登録特許。 トランザクション・セッションの管理に関する発明。米国でも登録されている(USP 6,101,482)ようです。
    製品およびサービスをオンラインで購入する方法およびコンピュータ (特許3444111号)
    日立のショッピングカート(バスケット)に関する特許。 電子ショッピングシステム一つにつき扱う項目や表示形状などが異なる複数のバスケットを提供可能にして、 異なる商店でマルチバスケットの内の同一のバスケットを使用することにより、バスケットが管理する商店の グループ化を可能にするなど。
    電子ショッピングシステムにおける買物かご機能の提示方法及び電子ショッピングシステム(特許3658471号)
    日立の買い物かごウィンドウの表示の仕方に関する特許。
    グループ購入
    多くの人が参加すると安くなる仕組み。米国でMercataやmobshopが始めたもの。 消費者に営業になってもらう効果もあり(友人を誘ってもらう)。
    楽天市場が共同購入を一時提供していたが、すでに終了。
    ネットプライス
    ちびギャザは、携帯でのグループ購入サイト。 2003年のオンラインショッピング大賞受賞 とのこと。
    日経MJ 2006/6/28 によると、数百点に及ぶ商品を毎週、大幅に入れ替え、衝動買いを誘う。また、 底値に到達するまでのハードルを高くしない、といった工夫をしている。
    共同購入で多くのネット企業と提携
    Redprice(レッドプライス)
    株式会社インテリア計画による共同購入サイト。 既存の共同購入と違い、申込がいくつになったらいくらになるという価格表が存在しない。 現在価格は、申込毎に下がりユーザーサイドの申込状況により価格が決定するというシステム。
    しかし、2017年7月2日でサービスを終了。
    ネットワークを用いた商品の共同購入システム(特許第3746784号)という特許を取得。
    購買予約に応じた価格設定を行う販売中継システム(特許3294591号)
    個人発明。購買の予約順に販売価格が低減されることを特徴とするグループ購入の仕組み。
    商品販売方法、装置、及び記録媒体(特許3366889号)
    NTT PCコミュニケーションズの特許。各ユーザが購入希望価格を入札に用いることができるようにした共同購入の仕組み。 オークションと共同購入を組み合わせたような仕組み。
    Online Marketing System and Method(USP 6,269,343)
    mobshop (旧名 Accompany) のグループ購入モデルの米国特許.
    定期購入
    「auおまかせショッピング」や「ミクシィ Petite jete」などは既にサービス終了。
    Amazon定期おトク便
    1か月から6か月ごとのうち、指定の頻度で商品を自動的に配送。
    楽天市場 定期購入・頒布会
    頒布会では毎回異なる商品が届く。
    購入管理装置、購入管理方法及び購入管理プログラム(特許5038519)は、 新たな商品を購入したユーザに対して適切な時期に同一商品の購入を促す通知を行う仕組み。
    購入管理装置、購入管理方法及び購入管理プログラム(特許5001313)
    ヤフー株式会社の特許。新規購入と判断されたユーザの購入商品の内容量に個数と単位使用量を乗じたものを家族人数で 除し、所定の余裕日数を引いて現在日に加えることで商品推薦日を算出。
    ネットショッピングは 「買ってから選ぶ」が当たり前に!?
    衣料品や靴などは直接サイズや色柄を確認して買いたいニーズも根強い。そんな人に便利な、 「たくさん買ってから、1つ選んで残りを無料返品」というサービスを開始した通販サイトが増加。 ダイヤモンド デジライフNAVIより。2013.8
    靴にメガネ…試着OKのネット通販 無料で試せるサービス広がる
    産経新聞 2013/08/12 より。ロコンドなど。
    沸き立つ“新型”EC市場
    サービスで差別化する新たなEC(電子商取引)市場が拡大。実店舗のように商品を試せる「返品無料」、個人の信用力で 顧客をつなぎ留める「目利き」。さらなる利便性を求め始めた消費者に、ネット通販事業者は対応を迫られている。 日経ビジネス 2013/06/17号 時事深層より。
    広がる「お試しネット通販」
    無料の試着・試用を売り物にした新興ネット通販が、米国で支持を広げ始めた。メガネや衣料品、靴、さらには家電製品 なども扱い、SNSでの口コミ効果を狙う。キーワードは「Try-Before-You-Buy」。日経ビジネス 2013/05/13号 世界鳥瞰 より。
    Amazonの Wish List
    日本では2001年11月から開始。 記事あり。
    他サイト商品に対応した「何でもほしい物リスト」を開始。2010.4
    Giftory
    瓶屋という名古屋の企業によるサービス。「日本ではじめてギフト・レジストリーサービスをスタートした」と言っている。
    贈与仲介システムおよびその方法( 特許第3390397号 特許第3948969号 特許第4397926号 特許4558260号)という結婚祝いのギフト・レジストリーに関する特許を持つ。
    トリンプの通販サイト「desir」の「おねだり機能」
    大人向け機能。 8割の男が餌食に! 下着メーカー「トリンプ」のスゲー罠!という解説あり。2010.3
    マガシーク、バレンタイン向け、QRコードで「おねだり」
    同封されたメッセージカードにはQRコードを付け、同コードにアクセスすると、ホワイトデーのお返しアイテムが 掲載される仕組み。日経MJ2011/1/19にも記事あり。
    松坂屋 出産内祝いサイト「赤ちゃんが生まれたら」
    「ビデオおひろめーる」で、贈り物を受け取った相手が赤ちゃんの動画を見られるサービスを提供。 これだけの利用だけでなく、「ママとBabyのお役立ちグッズ集」等のネット通販にもつなげたいと いう意図が見えます。
    AmazonのGift Central
    利用者のギフト購入を簡易化するサイト。 記事あり。2005.11
    Methods and systems of assisting users in purchasing items (USP6865546)というギフト商品自動推薦に関する米国特許あり。 ユーザーのギフト購入履歴をもとに、ギフトを受け取る相手の年齢を推定し、毎年その相手に合った ギフトを推薦するという内容。記事あり。2005.3
    Amazonの「ギフトお勧め」特許
    プレゼントを買うためのシステムに関する特許を米国で出願。 ユーザープロフィールや過去の買い物パターンなどからユーザー情報を収集し、 お勧めのギフトを決める。2006.8
    メルアドで配達、好調
    日経MJ 2011/2/4 の記事より。
    住所を知らないメル友に贈り物 アパレルウェブなど
    携帯電話上のファッション情報サイト「スタイルクリップ」に、住所がわからない相手にもメールアドレス さえ知っていれば携帯電話から贈り物ができる機能を追加。2009.3
    ソフトバンクギフト
    セブン−イレブン・ジャパンとソフトバンクグループは、携帯電話を使ったプレゼントサービスを 開始。メールアドレスだけでギフトをプレゼントできる。受け取りは店舗で。日経MJ2008/11/3に記事あり。
    ギフトナウ
    メールアドレスやTwitterで相互にフォローしているだけでプレゼントを贈れる宅配サービス。「gooya」が運営。 Internet Watchや、 ダイヤモンドオンラインの記事あり。
    楽天のメルプレ
    メールアドレスだけでプレゼントを贈ることができる。楽天会員以外にも贈れる。
    株式会社メールdeギフト
    メールアドレスだけでプレゼントを贈ることができるサービスをパッケージ化して企業向けに販売。
    ギフト商品選択支援システム、ギフト商品選択支援システム用サーバ、ギフト商品選択支援方法およびプログラム(特許第5818777号)
    楽天の特許。
    電子贈答仲介システム(特許第3533116号)
    第一興商 の特許。 ネットを通して、商品の贈答に関わる代金をポイント相当分の商品と等価交換できる 電子クーポンによって決済する電子贈答仲介システムに関する特許。
    ギフトシステム(特許3535033号)
    東芝ソリューションと東芝の特許。リアルの店舗の贈答品システムと、ネット向け贈答品システム とを連携させる仕組み。
    「贈答支援システム、贈答支援用サーバ装置及び、〜」(特開2005-071065)
    シャディが特許出願したが拒絶査定。
    ユニクロカスタマイズ
    プリント以外に刺繍も可能。
    ユニクロ UTme!
    オリジナルデザインのアイテムをつくることができるアプリ。
    著作権の帰属をユニクロ側からユーザーに変更した。当初は「著作権はユニクロに無償譲渡」としていたが、批判が相次いでいた。 産経 2014/5/20
    Private Robe Plus(プライベートローブ・プラス)
    自分だけのワンピース作製。
    ナイキid
    カスタマイズ可。
    キットカット「チョコラボ」
    チョコレート菓子「キットカット」の外箱デザインを顧客が自由にカスタマイズして注文できるWebサイト。 記事あり。2009.8
    コクヨ、オリジナル表紙の「キャンパスノート」
    2010年に実施した「キャンパス デコりコンテスト」は、女子中高生の間で好評だったため。 記事あり。2011.2
    グンゼ BWfit(サービス終了?)
    サンリオなどと連携し、下着デザイン自分好みに。「ハローキティ」をあしらったパンツが作れる。 日経産業新聞2011/4/28、日経MJ2011/4/4 に記事あり。
    BW-Designも開始。自分で撮った写真や描いた絵を利用できる。 日経MJ 2011/6/6 に記事あり。
    製品カスタマイズシステム及び方法(特許第5703220号)
    世界一のカスタマイズECサイトのザズルの特許。


    マーチャンダイジング(商品開発など)

     ネット販売のビッグデータを商品開発などに利用されています。

    Amazon
    アスクル
    アリババ
    スタートトゥデイ
    ZOZOTOWNでPB商品を販売へ。
    通販新聞2017年11月9日号の記事によると、 出店するアパレルブランドとの競合を懸念する声もあがる中,デザインや価格で競合しないように配慮。 「ゾゾで売れているアイテムをコピーして売るようなことはしない」とし,今までのアパレルにはない考え方, 技術でファッション産業に貢献したいという。    


    業界団体・資格

     BtoC関連の業界団体と資格/検定の情報です。

    日本IT団体連盟
    IT業界の53団体、5,000社を束ねる、日本最大級のIT業界団体。2016年7月22日に発足。 会長に就任したはヤフーの宮坂学社長。 日経BPの記事通販新聞の記事あり。2016.7
    ネッパン協議会(中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会)
    一般会員、特別会員のほか、賛助会員としてヤフー、グーグル、Facebook Japan、LINE Business Partners、ランサーズなどの ネット関連企業50社も参加して「ネッパンクラブ」を構成。相談・事業内容に応じてコーディネーターが会員企業と賛助会員との マッチングを行うなどして、今後5年間で10万社以上の支援を目指す。 ウェブサイトを開設している中小企業は全国に約200万社あるが、そのうちサイト上で販売・予約サービスや集客施策まで実施して いるのは約10万社。残りの190万社は、ネット活用による販路開拓・販売力強化の機会を逃していると指摘。 記事あり。2015.7
    日経産業新聞2015年8月24日に記事あり。9月にも活動を本格的に始め、 政府が掲げる「地方創生」を民間レベルで展開へ。2015.8
    アジアインターネット日本連盟(AICJ)
    グーグル、ヤフー、eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の7社が、政策提言団体として設立。 新経済連盟はインターネット以外の企業も幅広く参加しているが、AICJはインターネットビジネスにフォーカスした団体として、その分野に 集中することで迅速かつタイムリーな提言を行っていきたいと説明。 Internet Watchの記事あり。2013.9
    新経済連盟(旧 eビジネス推進連合会)
    2010年2月22日、楽天、ヤフージャパン、DeNA、CAなどネット関連の「経済団体」としてeビジネス推進連合会が発足。 Internet Watchの記事あり。2010.2
    eビジネス白書2011を発刊。2011.2
    楽天やグーグルなど「新経済連盟」が始動。「eビジネス推進連合会」の名称を変更。 イノベーション軸の政策提言。会員数は779社でのスタートし、ヤフージャパンは脱退。2012.6
    正念場の「三木谷新経連」、地方に活路という記事あり。 2017年にも初めての支部を大阪に設置し、加盟企業を募る。2016/9/8 日経産業新聞
    日本通信販売協会
    2012年には、楽天やスタートトゥディなどのネット専業企業も加入。
    日本ネットビジネス協会(J-NBA)
    モール依存体質から脱却しようとする意識の変化からネットショップが連合設立。 記事あり。2003.5
    ネットビジネスイノベーション(NBI)政策フォーラム
    慶應義塾大学SFC研究所主催。2010年2月4日に、キックオフシンポジウム。
    電子流通研究会
    2007年11月に経済産業省が設置。
    ネット通販なくして流通業の生き残りはないという 浜辺哲也 経済産業省商務流通グループ流通政策課長のインタビュー記事あり。2008.3
    ヤフーや楽天など16社が「インターネット通信販売推進協議会」を設立
    事務局は、日本通信販売協会。 千趣会、ディノス、ニッセンも参加。 協議会の設置は、経済産業省で開かれていた「通信販売の新たな課題に関する研究会」がまとめた 報告書に基づくもの。2005.10
    通信販売の新たな課題に関する研究会
    経産省の通販研究会。
    その中で、 ディノスのネット通販の売上が年間110億円規模に達したことが発表された。2005.1
    新たな形態の通信販売における取引適正化に向けてという報告書が発行された。 関係事業者・消費者団体・政府がそれぞれ、消費者にとってのリスクを 低減するための措置に取り組むことが必要で、消費者保護を通じた健全な市場の発展のために、協力・ 連携していくことが求められる時期として、リスク低減策を提案。2005.6
    EC(電子商取引)実践能力検定
    日本商工会議所の検定。利用者よりも、ネットでビジネスする企業向け。
    ジャパンEコマースコンサルタント協会
    中立的な立場で、優秀なEコマースコンサルタントを養成・認定。 SAVAWAY会長などが設立。日経MJ 2013/5/27に記事あり。
    ネットショップマスター資格
    監修企業は、株式会社ネットショップ総研(2008年10月設立)。
    ネットショップ能力認定機構
    ネットショップ検定を2010年9月から実施。 同機構が定めたトレーニングを受けてテストに合格した人を「ネットショップ実務士」に認定も。 Internet Watchの記事あり。
    法政大学が通年講義としてこの学習カリキュラムを導入した講義を採用した。 Yahoo! JAPAN やオプトなど、業界有力企業のゲストから現場の実例を学ぶ。2011.5
    JWDA ウェブ解析士認定講座
    初級・上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスター。
    通販エキスパート検定
    通販エキスパート協会が実施。3級、2級、準1級。
    デジタルコンテンツアセッサ
    一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構は、インターネットやソーシャルメディアの活用能力(リテラシー)育成を目的 とした「デジタルコンテンツアセッサ」資格制度を開発。
    大学生向けに資格制度「DCA」活用へ。 東京工科大学、千葉商科大学、埼玉工業大学が通常科目、東北福祉大学が副専攻科目、青山学院大学がエクステンション教育機関において、 それぞれDCAに対応する授業・コースを設定し、資格認定に向けた取り組みを開始することが発表。2013.3


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