ＢｔｏＣ（eビジネス・eコマースの動向と技術）

文教大学情報学部）幡鎌によるページ

　BtoCでの、オンラインのモール・オークション・販売方法などに関する主なビジネス動向と技術情報（特に、ビジネス方法特許）を集めたページです。

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最終更新: 2012.9.12

全体動向
ポータル
ネットショップ
モール
モバイルEC
海外向けネット販売
オークション
通販会社/アパレルのネット販売
購入方法（ショッピングカート，グループ購入等）
ギフト
カスタマイズ商品
業界団体・資格

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全体動向

　近年、経済産業省が毎年市場規模を発表しています。

平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）: 国内BtoC-EC市場規模は8.5兆円に成長。2012.8
富士経済　通信販売の国内市場　2011年見込　物販市場は5兆7,492億円: 前年比7.1%増。スマホユーザー増加、モバイル通販が全体の10%超。モバイル通販 2011年見込 5,844億円前年比122.3%。モバイル通販市場全体において、アパレルが28%、書籍・ソフトが17%（2011年見込）。アパレルは、仮想ショッピングモールや総合通販企業に加え、若年層をターゲットにしたアパレル専業企業が実績を拡大。2012.1
日本におけるインターネットの経済規模は公益、農業、鉱業を上回る: ボストンコンサルティンググループ（BCG）は、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円。2016年には30兆円に拡大すると予測する。 2016年には小売販売額の6.8%へ。日経MJ 2012/3/23 に記事あり。2012.3
通販ビジネス、5兆円突破し過去最高: 日本通信販売協会は、2011年度の通信販売の売上高（速報値）が前年度比9.0%増の5兆900億円となり、過去最高を更新したと発表。産経新聞 2012/08/27 より。
日経MJの2011年版「ｅショップ・通信販売調査」: 日経MJ2011/10/19 に詳細あり。2010年度の通信販売の総合売上高は前年度と比べて4.17%増加。スマホの普及でOtoOが加速。ソーシャルメディアの広がりやスマートフォンの普及が変える電子商取引の最新事情。
2016年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望: 2010年度のBtoC ECの国内市場は、前年度比20％増加して約7兆7200億円と推計。今後も引き続き、年平均約11%の割合で成長し、2016年度には約14兆円に達すると野村総研は予測。記事あり。2011.11
　
第11回ネット販売白書: 月刊ネット販売 2011年10月号より。ネット販売（BtoCの物販）実施企業上位300社の合計売上額は約１兆9400億円となり、前年の１兆6900億円から14.7％伸びた。
消費者向け電子商取引実態調査の実施と結果の公表: 経済産業省は、消費者に対しインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにすることを目的として、我が国で初めての統計調査を実施。記事あり。 EC事業者、売上高「3000万円未満」が8割、10億円以上の大手が存在感。2010.6; 月刊ネット販売2010年7月号にも記事あり。1000万円未満の事業者ひしめくEC市場。
不況下においても伸張を続けるオンラインショッピングと電子マネー: 博報堂生活総合研究所の調査より。最近1年以内にオンラインショッピングで買い物をした人は38.3％。雑誌やテレビなどの通販利用者（36%）を初めて上回った。日経MJ2010/9/15に記事あり。
通販業者の６割超がネット通販　帝国データバンク調べ: 通販業者の販売チャンネルは「インターネット」が63.8%にのぼることがわかった。産経新聞2010/05/27より。
　
通販市場、コンビニ・百貨店抜く　08年度、8兆円強に: 日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に日本経済新聞が集計。パソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が7割以上に達する。2009.6
　
ネット通販戦国時代（上）きめ細かいサービス流行に即応: 専門店台頭、再編の足音。百貨店やコンビニエンスストアを上回る10兆円市場に膨らんだインターネット通販。だが高成長市場を狙うプレーヤーは多い。楽天など総合サイトと専門性の高い新興勢力の攻防は激化、既存の小売り大手やメーカーも開拓を狙う。勝ち残りのカギは何か――。日本経済新聞 2012年05月02日朝刊。
ネット通販戦国時代（下）ヤマダやセブン＆アイも苦戦: 試される参入の本気度。「ネット戦略を抜本的に見直せ」。ヤマダ電機の山田昇会長が最近、社内でこんな檄（げき）を飛ばしている。日本経済新聞 2012年05月03日朝刊。
週刊ダイヤモンド2009年11月28日号「特集　通販＆ネット販売の魔力」: ファッション、家電、旅行まで百花繚乱！百貨店やコンビニを凌駕する「通販」の全貌。ここが見どころがネットにあり。2009.11
　
ネットで購買は家電で増加、衣類は減少: 日経ネットマーケティング2011年2月号より。
海外ネット通販、1回あたりの購入金額は1万574円: 楽天リサーチ調査。2010.8
シニア世代のネット利用増加: 総務省の「通信利用動向調査」より。世代別の個人利用率では、60歳以上の世代においてインターネットの利用率が伸び、65～69歳において58％と大幅に増加。2010.4
経済産業省「消費者の購買に関するニーズの動向調査」: ネットショッピングは9割が利用経験あり。2010.4; ダイヤモンドオンライン「不況でも売上4兆円を叩き出す通販の実力」という記事もあり。消費者の流通チャネルが大きく変わっていることを改めて指摘。2010.5
女性が使うショッピングサイト　ジャストシステム調べ: ショッピングサイトの利用に関しては、年齢別に見ると24歳以下は「amazon」、 50歳以上は「楽天」を使う傾向にあることがわかった。2012.7
ネット通販、女性20代のヘビーユーザーが男性上回る、JADMA調査: 2009年1―9月のインターネット通販市場をみると、女性20歳代の利用者では、週3回以上ネット通販を使うヘビーユーザーの割合が8.9％に達し、男性20歳代（8.1％）を抜いた。 Internet Watchの記事もあり。2009.11
ネットショッピング、利用回数は増えるも平均購入価格は減少傾向: 富士通総研は、インターネットショッピングに関する調査レポート「インターネットショッピング2009」の概要を公表。2009.9
ネット消費は20～40歳代が中心で成熟化へ: 20～49歳の層で6割を超える状況は、過去３年間でほとんど変化がなく、ネットでの物品・サービス購入市場が成熟化しつつある様子が、総務省の「平成20年通信利用動向調査報告書（世帯編）」（2009年6月発行）から明らかになった。日経マーケット・アクセス 2009年9月14日より。
「女性のネット利用は買い物目的」が66％: 千趣会が調査。日本経済新聞2009年8月12日朝刊より。
FRIのレポート　インターネットショッピング2009: 巣ごもり需要で強まる価格・ポイント志向とネットスーパーへの期待。この1年のPCネットショッピングは、平均13.9回、合計12.2万円。 1回あたりの平均利用金額は縮小傾向。2009.9
ネットショッピング利用調査～安・楽・24時間で広がる「巣ごもり消費」: マクロミルの調査より。最近1年間のネットショッピング利用頻度については、48.6％が「増加した」と回答。利用が増えた理由としては、「安い商品が多いから」が55.8％で最多。次いで「ポイントがたまって貯まってお得だから」49.8％。2009.3
ショッピングサイト総利用時間が増加、ネットレイティングス調べ: ショッピングサイトの総利用時間では、最大手の「楽天市場」が3カ月連続で増加したほか、「Amazon.co.jp」と「Yahoo!ショッピング」も利用傾向。2009.1
家庭のネットショッピング年間支出、過去5年で3倍に: 総務省が9月30日に公表した統計でわかった。統計によれば、2人以上の世帯のネットショッピング支出総額は、2002年が1世帯あたり1万3000円だったが、 2007年は3万9000円に拡大。2008.10
ネットショッピングの状況－「情報化月間」にちなんで－: 総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　研究分析係のページ。2008.9
ネットショッピング経験者，購入金額は1カ月平均1万2000円: 転職サイトでインターネットショッピング経験者の男女400人を対象に行った調査より。2008.3
50代男性の6割がネットショッピングを利用、9割が「ネットは生活に不可欠」: シニアコミュニケーションは7月27日、50歳以上（シニア層）の男女を対象にインターネットの利用についてアンケート調査した結果を発表。2007.7
女性は男性より頻繁にオンラインショッピングを利用、MasterCard調査: MasterCard Worldwideのアンケート調査によると、女性は男性よりも頻繁にオンラインショッピングを利用。2008.9
　
オンライン小売り訪問者数はAmazonが世界首位、楽天が5位: 米comScore調査より。 2011年6月、世界インターネット人口の5人に1人（20.4％）がAmazonのサイトを訪れた。 Amazonに次いで訪問者数が多かったのは米eBay。この後、中国Alibaba.com、米Apple、楽天（同4.2％）と続いた。2011.8
2010年Q4の米国オンライン小売り販売、過去最高の434億ドルに: 米comScoreは、米国EC市場に関する調査結果を発表。 2010年第4四半期の米国オンライン小売り販売（旅行関連、オークション、自動車業界を除く）の売上高は434億3200万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を更新。前年同期から11％増加。 2010年1年間では1425億ドルに達し、前年から10％増加。2011.2
米国と西欧のEC市場、今後5年に年平均2ケタの成長率で拡大: 米Forrester Researchは、米国と西欧のオンライン小売販売市場に関する調査結果を発表した。両市場は今後5年間に2ケタの成長率で大幅に伸びる見通しだという。同社の予測によると、米国市場は年平均成長率（CAGR）10％で、西欧市場は同11％で拡大し、2014年にはそれぞれ約2490億ドル、 1140億ユーロの規模に達する。2010.3
EU加盟27カ国におけるネットショッピング経験率は32％: 欧州委員会は、2008年の家庭におけるICT利用に関する調査結果を発表。2009.3
世界ネット・ユーザーの85％超がオンラインで商品購入の経験あり: 米Nielsenによる世界のオンライン・ショッピング動向に関する調査結果から。インターネット・ユーザー全体のうちオンラインで商品を購入した経験のあるユーザーの割合は，2005年の約10％に対し，2007年には85％超に急拡大。2008.1
中国電子商取引市場規模は48,000億元: 33.5％増を達成。SBI Researchの調査より。2011.2; 2013年には消費小売総額に占める割合が4.8%に達するとSBIリサーチは予想。日経MJ 2011/5/11 に記事あり。
　
インターネットショッピング2010 －アマゾン・楽天2強時代と店舗系ECの挑戦－: FRIの調査より。この1年のPCネットショッピングは、平均13.6回、合計11.3万円。 “モール系”は全体の52.1%。2010.11
家電販売、ネット急成長: 日本経済新聞による調査で、価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。日本経済新聞2009/4/20夕刊1面より。 2009.4
第二次浸透期に突入したインターネットショッピング (Yahoo! Japan ネット生活予測レポート): ネットショッピングの普及は成熟期に入ったと分析。博報堂の分析手法「Diffusion Dynamics」を用いて分析。この手法では、消費者を6つのクラスターに分類し「普及マップ」を作成することで、近未来のトレンドや変化を予測。記事あり。2006.5
ネットで変わった消費スタイル: 野村総合研究所（NRI）は、ITを活用した消費スタイルを10種類に分類して発表。「自己責任消費」「一点豪華消費」「スパイク消費」など。2007.10
　
電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書: 公取委が、オンラインショッピングモールは寡占状態であるという報告書を公表。報告書によれば、オンラインショッピングモールにおける取引は、運営事業者である楽天、ヤフー、 DeNAの3社だけでオンラインショッピングモール全体の市場規模の9割超を占めている。これら上位3社の中には、出店事業者に対して取引上の立場が優位にあることを利用し、独占禁止法上の問題につながる行為を行っている運営事業者があるとしている。 CNETの記事あり。 2006.12
ネット取引、物価への影響を調査へ　内閣府: 物価安定政策会議総会を開き、インターネットで商品を購入する電子商取引が、消費者物価にどう影響しているかを調べるため、年明けに専門調査会を設け、来年夏までに報告をまとめることを決めた。2006.12
　
ネットのチカラ: 技術×企業（日経産業新聞online）の特集。; ・第３部～冒険者たち。日経産業新聞 2010年10月25日付から5回。; ・第４部～プラットフォームを創る。日経産業新聞 2010年12月20日付から3回。技術やサービスの「プラットフォーム（基盤）」の創造など。; ・第５部～進化する会社。日経産業新聞 2011年2月。; ・第６部～震災が変えた。日経産業新聞 2011年4月。; ・第７部～進化するデジタル世代。日経産業新聞 2011年7月。; ・第８部～「日本発」世界に挑む。日経産業新聞 2011年12月。
　
ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて: 総務省は、情報発信者（ウェブサイト開設者）が第三者機関の審査を経て自らのコンテンツの表現レベル等をマーク表示するためのシステムの開発を行い、「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」と共同で実証実験を実施へ。記事あり。2006.3
これで安心！ネット通販＆ネットオークション: 経産省が、インターネットショッピングやオークションのトラブルを防ぐための教材を公開。高校の授業で利用する場合の学習指導案付き。リリースや記事あり。2006.8
　
若者の起業ブームで変わりゆく中国の都市と農村　背景に拡大し続けるオンラインショッピング: 2006年～2015年のオンラインショッピング市場規模と予測あり。2012.3
競争激化するネット通販楽天の野心、淘宝の余裕: 日経ビジネス2012年3月26日号より。
中国市場　ネット通販の壁厚く: 産経新聞2012/04/25 より。
中国EC、商習慣の高い壁: 日経MJ 2012/4/30 より。
ネット通販モール「天猫商城」で成功するコツは？: 久能克也・上海齋優商務諮訊有限公司（上海TU）パートナー、インタビュー。用心深い中国人消費者事前チェックで「？」なら購入しない。購買を左右するクチコミ、など。2012.5
中国の最新モバイルＥＣ動向: スマホで「3カ月に１万7000円購入」。月刊ネット販売2012年7月号より。
　
月刊ネット販売: 通販新聞社の雑誌。
月刊ネットショップ＆アフィリ: サイビズ発行の月刊誌。しかし、2007年3月号の発行を最後に休刊へ。
日本ネット経済新聞: 前身は「週刊日流eコマース」。
通販旬報ニュース: 通販旬報社によるネット通販業界のニュース。ブログ形式で発信。
オンラインショップ運営講座: NTTデータキュビットが作成。
ネットビジネス――収益を生むＥＣ＆広告モデル実例集: アイ・エム・プレスがまとめた書籍。2007.7
RetealTechnology 2009年3月1日号　ネット・リテーラーが行く: スタートトゥディとストリーム。他に、リアル・リテーラー（ユニクロ、良品計画、コメリ）のネット戦略も。

　ポータルとしては、やはりYahoo! が強いです。ネットレイティングスの2010年7月の調査によると、首位のYahoo! JAPANは家庭・職場からの利用者数合計で2位のGoogleを大きくリードしているものの、職場からの利用に限れば、GoogleがYahoo! JAPANに迫っているとのこと。2010.8
　「ユーザビリティ」や「好感度」などの評価に基づいた指数で総合評価した日経BPコンサルティングのWebブランド調査2010―III では、1位「Yahoo! JAPAN」、2位「楽天市場」、3位「Google」、4位「Amazon.co.jp」、5位「Yahoo!ニュース」となった。 Webマーケティング指数は「楽天市場」が1位。2010.6

ヤフー（Yahoo!） 御存知のYahoo!。 BtoCだけでなく、企業向けポータル構築サービス「Yahoo!ポータルソリューション」も提供。岐阜県の県民向けポータルサイト構築や、日本旅行の顧客別情報表示サービスにも採用されている。 検索の仕組みについて「階層状に複式化されたドキュメントからの情報検索」(特表2001-522097）という特許出願をしている。米国では既に特許が成立して Information retrieval from hierarchical compound documents（USP 5,991,756）として登録されている。 ヤフーがジャパンネット銀行に258億円出資。11月から新決済サービスの予定。2006.6 “井上社長×村井教授”が語る研究所の狙いとは？常勝ヤフーとネットの未来のため。2007/03/27 Yahoo！JAPAN 新トップページを公開した。2008年1月から切り替わる。2007.10 「モバイル、収益源へ注力　PCの延長とは考えず」というインタビュー記事が日経産業新聞2007/11/6にあり。 ビジネスマン向けポータル「Yahoo!オンビジネス」を開始した。企業情報やマーケティング、販売促進の事例などを掲載。2007.12 ヤフー・井上雅博社長への新春インタビューによると、2007年で「ヤフーにとって一番大きかったのは、オープン化を言い始めたこと。」「今後はパートナーと一緒にインターネットを便利に楽しくしていこうと大きく転換した」とのこと。2008.1 OpenIDの発行サービスを開始した。2008.1 地図サービスの刷新で地域・生活情報を強化へ。2008年6月4日，地図情報サービスを刷新した。地域情報の強化も目指した全社的な流れの一環。目的地周辺の店舗情報や口コミ情報などの付加価値を加え，地図情報だけではない地域・生活情報サービスとして提案。 2008.6 ヤフー井上雅博社長へのインタビュー記事、ネットへの悲観論が高まるほど好機。2008.8 初めての支社を大阪に開設した。西日本エリアの広告営業のほか、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」の新規店舗獲得および出店店舗のサポートなどの業務を担当。2008.11 「Yahoo!百科事典」を公開した。小学館の百科事典データを無料で閲覧。既存の検索サービスとも連動する。今後の展開では、ユーザーからの指摘や情報提供を編集に生かす。2008.11 ヤフー、ポータルトップの交流サイト化を加速交流促進へ投稿告知　トップページに枠。日経産業新聞 2008/12/18より。 脱・メタボで次の成長へというのは、ヤフー井上社長の年頭訓示。2009.1 「変われるかヤフー」、日経産業新聞2009/06/10～12の特集記事。ネットガリバー、広告頼み脱却へ。脱・大企業病へ組織集約。問われる真の自立経営。 「Yahoo!ラボ」を開設した。実験的サービスの公開サイト。2009.6 ユーザーランク制度「スタークラブ」を2009年10月から開始。 Yahoo! JAPAN内のサービスの利用度に応じて、さまざまな特典を提供。2009.9 新しい「My Yahoo!」、外部サービスとの連携強化へ。第1弾として「価格.com」「美人時計」「時事通信社」のコンテンツを「My Yahoo!」に表示できる。2009.9 「Yahoo!検索プラグイン」機能を提供へ。「Yahoo! JAPAN」の検索結果に様々な情報を追加する機能の提供を開始。2009.12 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音、グーグル？　すごいとは思わないね。2009.12 ヤフー井上社長、守るだけではつまらない。攻める。2010.1 ヤフー　先行者利益守る巨象ではない？自前主義捨て新たな収益目論むというダイヤモンドの記事は、Googleの検索エンジン採用の戦略を解説。2010.6 ヤフー井上雅博社長インタビューの中で、「意思決定の遅れは認める　提携・買収で今年は攻める！」。2010.6 地域生活圏情報サービス「Yahoo!ロコ」を4月上旬に提供開始。2011.1 ヤフーは「ライフエンジン」をコンセプトとして掲げる。「この人の仕事力」ヤフーメディア事業統括本部長加納美幸氏。日経産業新聞2011/12/20 より。 ヤフーの入社式CEOメッセージより。「未来志向の課題解決を行う課題解決エンジンであり続けたい」。「BE WILD、FOCUS、FUN、FAST（爆速）」。2012.4 「物怖じしない」持ち味　宮坂学さん、ヤフーＣＥＯ就任へは、産経新聞2012/03/29より。 ヤフー、“大企業病”回避宣言（上）「現場を解放する」によると、「何よりもスピードを取り戻す」と語る。2012.3 ヤフー、“大企業病”回避宣言（下）、CMOが語るでは、CMO（チーフ・モバイル・オフィサー）に就任した村上臣氏に今後の戦略を聞いた記事。2012.4 ヤフー通期決算、新体制で「スマホ市場でも圧倒的ナンバーワンを目指す」という記事あり。 2011年度通期の連結決算は、売上高が3020億8800万円（3.3％増）、営業利益が1650億400万円（3.4％増）、経常利益が 1673億円（4.4％増）、純利益が1005億5900万円（9.1％増）で、15期連続の増収増益。決算説明会では、CEOに就任した宮坂学氏が、ヤフーの「第二の創業」として、新体制による今後の方針を説明。今後は1日あたり利用ブラウザー数のDUB（Daily Unique Browser）を重要経営指標と位置付け、DUBの増加を目指していくとした。 2012.4 Androidアプリ「Yahoo!ブラウザー」無料公開、偽サイト警告や扇形メニュー。2012.4 ヤフーとCCCがポイント／ID統一する。今後は「Tポイント」と「Yahoo! JAPAN ID」に。2012.6 ヤフー、店の近くで「あれ買った？」と教えてくれるiPhoneアプリを提供。2012.6 営業利益倍増掲げるヤフー、全社員にiPhone/iPad配布、社内番付・黒帯制度も。2012.7
ヤフーの他社との提携関係 セブンイレブンと包括的な分野における業務提携に向けての検討開始に基本合意した。ヤフオク落札品受け渡しをコンビニでできるようにすること等。2005.11 JR 東日本と包括的提携で合意。ネットとリアルの融合目指すとのこと。様々なサービスが検討されている。例えば、Yahoo!ショッピングやオークションにおける駅受け取りや Suica 決済の導入、また PC からダウンロードしたクーポンを Suica に登録して店舗で利用可能とするなど。ネットとリアルを融合する新たなライフスタイルを創造するための提携。2006.5 Yahoo！ Everywhere構想を発表。その中で、テレビでもヤフーが利用できるようにする Yahoo! Digital Home Engineも発表。パソコン・ホームサーバー経由の情報配信とのこと。2006.10 Yahoo! Everywhere構想へ向けた各種サービスを披露した。シャープのHDテレビ「AQUOS」で利用できる「Yahoo! HD for AQUOS」、日産のカーナビ「CARWINGS」による Yahoo! JAPAN地図情報の閲覧などを紹介。2007.10 シャープのAQUOSテレビ向けネットサービス「Yahoo! JAPAN for AQUOS」を開始する。大画面を生かしたサービスを提供。第1弾として地図や絵本などのコンテンツを用意。2008.5 ヤフー、「オープン化」推進で連携サイト開拓へ。特典提供や決算など。「ビジネス開発部」と呼ぶ部隊を従来の2倍の50人体制にした。日経産業新聞2009年3月6日 「テレビ版Yahoo! JAPAN」が開始した。メーカー問わず利用可能。2009.4 ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携へ。日経産業新聞 2009年5月25日より。 ヤフー、サイトに駐車場情報　パーク24と連携した。日本経済新聞2009年8月20日朝刊より。 テレビ見ながらネットする人向けのサービス展開へ。CEATEC JAPAN 2009でヤフー井上社長。2009.10 検索エンジンでグーグルと提携した。総合的に判断して、Googleが利用者に一番良いと結論とヤフー井上社長（Internet Watchの記事）。 2010.7 ヤフーとGoogleの提携、公取委「現時点で独禁法上の問題なし」と判断した。2010.12 ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイと提携した。スタートトゥデイは、「Yahoo!JAPAN」へのファッション関連情報の提供やZOZOTOWNとYahoo!ショッピングの連携などを開始したと発表。2010.11 テレビとゲーム機向けサービスを順次終了する。スマホ事業注力のため。2012.8 他社との連携機能に関連した特許あり。 YahooのIDを使って他のサイトにログインする仕組みのＷｅｂサイトの利用者の認証手続きと個人情報の管理をＡＳＰ装置により代行するシステム及び方法、ＡＳＰ装置（特許4663099）や、テレビとの連携機能の番組関連情報提供システムおよび方法、この番組関連情報提供システムから情報提供を受けることが可能な情報通信端末、～（特許4683733）といった特許が成立。
米国ヤフーについて 米ヤフーCEO，「サイロを壊す」を実践中とのこと。社内の問題点と今後を語る。2009.5 MicrosoftとYahoo!が検索事業で提携した。米国のYahoo!の検索エンジンはBingになる。ヤフー日本法人もＭＳの検索エンジン採用の可能性が高いと孫社長が指摘。2009.7 マイクロソフトとヤフー提携の前途に独禁法の壁というのはBusinessWeekの記事。2009.8
　
グーグル 「群創」がうねるグーグルの社内生態系という解説あり。｢一人ひとりの社員のイノベーションに対する“情熱”をオーガナイズする」組織であるとも言えそう、と指摘。2007.4 グーグルの未来のカギを握るのはエンタープライズというのは、シュミットCEOの講演より。2007.6 グーグルが私を選んだ理由というグーグル副社長兼日本法人社長　村上憲郎氏へのインタビュー記事あり。2007.11 NTTドコモとモバイルネット分野で提携した。 1）新たな検索サービスの提供、2）グーグルのアプリケーションのiモード対応、3）プラットフォームに関する検討、4）新たなモバイルマーケティングサービスの検討、の4分野で提携。2008.1 「競争とオープン性の６原則」発表した。反論の声も。2009.5 「ブラウザこそがコンピュータだ」というのは、Google I/O 2009カンファレンスにて CEOのE・シュミット氏の発言。2009.5 「サーチウィキ」を公開した。 Web検索結果をカスタマイズ可能になった。2009.5 「ユーザーがWeb世界を変えていく」、とGoogleマリッサ・メイヤー副社長が来日し、検索の方向性について語った。2009.6 米グーグルの目標「世界中の情報整理」、そろそろ更新の時か？ペイジ共同創業者への会見より。日本経済新聞 2009年7月24日朝刊より。 グーグルの未来はどこにある？～シュミットCEOインタビューでは、検索事業重視の姿勢を強調。「少人数で新技術を開発できる時代ではなくなり、以前よりはるかに高度で複雑な問題を解決していく必要がある。“破壊的テクノロジー”が開発される可能性もあるが、大きな流れの中に組み込まれることになるだろう。グーグルはこれからも新たなアイデアの発掘に取り組んでいく。」と述べている。2009.10 検索ワードの変化が景気回復を示す指標に「Google Business Day」報告グーグルは企業の経営者やマーケッターなどを対象にしたイベント「Google Business Day」を2009年12月3日に開催した。キーノートセッションでは、グーグル代表取締役社長の辻野晃一郎氏と米グーグル上級副社長兼最高財務責任者のパトリック・ピシェット氏がそれぞれ講演した・・・ グーグルが目指す「検索の未来」とは。将来はニオイや記憶で検索も？2010.4 評判の悪い企業のランキングを下げるよう検索アルゴリズムを修正した。私のブログでも取り上げました。2010.12 Googleが「記念日ロゴ」の米国特許を取得した。7,912,915号。2011.3 Google Labs＝イノベーション、すべての実験が成功するとは限らない。「Google Labs」の統括チームが来日。2011.3 検索結果から無用サイトを除外する機能を発表した。ユーザーごとに、検索結果から無用なサイトや好ましくないサイトを除外できる機能を追加。2011.3 「解剖　米ＩＴ企業～グーグル編」日経産業新聞 2011年5月26日付から3回。総合ネット企業に脱皮できるのか、悩めるグーグルの経営を解剖。 グーグル「20％ルール」の本質という記事に、震災後に大活躍「パーソンファインダー」が生まれた背景など。2011.6 グーグル、2011年4～6月期売上高過去最高となった。売上高が前年同期比32%増の90億2600万ドル（約7140億円）、最終利益は36%増の25億500万ドル。売上高は四半期として過去最高。産経新聞2011/07/15。
　
エキサイト 日本では2002年に伊藤忠が買収。従来の広告、モバイル課金、有料課金コンテンツ、EC＆オークションに加え、 BtoBではシンジケーションサービスを展開へ。記事あり。 日経ビジネス 2004/11/22 に記事あり。20代～30代前半の利用者に特化して成功。 日経MJ 2005.10.6によると、2005年時点で売上の50%弱を広告に頼っているが、広告の依存度を引き下げる（「広告」「有料課金」「その他」を3分の1ずつにする）ことを目標としている。 エキサイトネームカードを軸に「Media2.0」事業を展開へ。SNS「Last.fm」とも連携。2006.5 ポータルをリニューアルして、デザイナーズポータルを新設した。2007.4 エキサイトデザイナーズポータルクリエイティブアワードを開催した。2007.10 エキサイト　バナー集中で後手にというのは、日経産業新聞2008/12/16の記事より。 エキサイトの野田俊介社長「課金サービスに成長余地」というのは日経IT-PLUSのインタビュー記事。2009.3 ポータル復興へ　エキサイトが「原点回帰」の事業戦略を発表。モバイル含むポータル分野と、コミュニティ系に注力。2009.5 携帯3キャリア公式の食品ショッピングサイト開設へ。携帯電話3キャリアの公式ショッピングサイトとして、食品を専門に取り扱う「すぐしょく！」を開設した。携帯電話から飲料や菓子をまとめ買いできる「おまとめ」メニューなどが特徴。2009.8
Glam（グラム）: 米国で人気の女性向けサイト「Glam Media」が、2008年10月日本国内向けサイトを開設。日経BPの記事や、米グラムメディア　代表取締役会長兼CEOへのインタビュー記事あり。2008.10
　
ISIZE: 1999年から，リクルートがBtoCのEC事業に進出している。
インフォシーク: 2000年に楽天に身売りし、2003年にはLycosと合併。; インフォシークと楽天市場のハイブリッド検索が始まった。2005.7; トップページを刷新した。利用状況に応じて設定を変えられるカスタマイズ機能を追加。2008.4
　
Ask.jp: 2005年2月に正式サービス開始。検索結果を保存できる「My Ask」など追加。絞り込み検索のヒントとなる単語を表示する「スマートファインダー」や、キーワードに応じてカテゴリごと最も適した検索結果を1つだけ表示する「スマートアンサー」などの機能あり。記事あり。2005.2; 一般向けサービスから撤退する。今後は法人向け事業に特化。2009.6
Start.com: 米Microsoftの次世代ポータル。RSSフィード機能や、AJAXを駆使した現代的なUIが特徴。記事あり。2005.9; Bingへ。
　
モバゲータウン: 月刊ネット販売2007年3月号にとまらない「モバゲータウン」モバイル通販も本格展開へという記事あり。; 日経ビジネス2007年11月12日の記事ネットのあした“親指世代”を攻略せよ！で、モバゲータウンのポータル化への方針が明らかにされている。; Yahoo!モバゲーのサービス再開へ。2010.9
　
バーティカルポータル: アート引越センター引越し移転手続きドットコムは、引越のワンストップサービス。日経コンピュータ2002.10.21号に記事あり。「引越し関連手続き一括代行システム」（特開2002-203027）という出願あり。; ぐるなびは、グルメポータル。飲食店レイティングシステム（特許4005342）や空情報提供システム（特許4368077）などの特許を取得。

ネットショップ

　単独のネットショップとしては、やはりアマゾンが強いです。なお、ネット通販で水曜日に注文が集中する「ビッグウエンズデー」の現象が出てきています。

Amazon.co.jp マーチャント＠amazon.co.jpについては、モールのところに情報を集めています。 Amazon内では、ASINと呼ぶ商品識別用の10桁のコードを使う。 日経MJ 2005.10.12「アマゾン　脱・取次の激流」によると、需要予測機能によって返本率は従来の書店よりも低く抑えている（5％以下という低さ）。 日経ビジネス 2005年10月31日号に、ジェフ・ベゾス氏へのインタビュー記事あり。約3億ドル（約345億円）をウェブサイトとデザインの開発に投資していることや、利用者志向の取り組みなど。 日本経済新聞2006.4.22「米ネット3強　売上高最高」によると、米国Amazon.comは、2006年第一四半期には遂に、米国の書店最大手のバーンズ&ノーブルの売上を上回り、「ネットと店舗販売の逆転現象」となった。 ネットレイティングスの調査によると Amazon.co.jpの訪問者数が増加、楽天市場に迫る勢い。2006.2 Amazon.comはアイテムの検索を支援する新機能「Search Suggestions」を発表。2006.8 Amazon.co.jp、イーバンク銀行の決済サービスに対応した。これは、イーバンクがウェルネット（アマゾンのコンビニ決済を代行）と提携して実現。2006.6 e託販売サービスを開始。出版社やメーカーが販売権を有している商品をアマゾン配送センターに委託在庫する制度。サービスの年会費は9000円で、商品が売れた場合は販売代金の40％をアマゾンに支払う。アマゾンではその商品に対する需要を予測し、納入依頼を行う。月刊ネットビジネスによると、2.5週間の在庫を持つようにするとのこと。 japan.internet.comや日経BPや Internet Watch の記事あり。参加企業の「小ロット出荷」に対応した集荷サービスも開始。2006.6 「ヘルス＆ビューティ」ストア開設。3万点を販売。2006.8 動画配信サービス「Amazon Unbox」を発表した。2006.9 最速で注文当日に商品が届く「お急ぎ便」を試験提供。bk1では既に行われているサービス。2006.10 米Amazonが通販サービス強化した。一定時間内に顧客の自宅にAmazonの営業担当者が電話をかけ、商品購入に関するアドバイスを受けることができるサービスなど。2006.11 インスタントストアの正式版を提供。 Amazon.co.jpで販売している商品の中から好きな商品を選択し、自分のサイトに「オンラインストア」として商品を陳列できるサービス。2006.11 米サンフランシスコで開催された「ウェブ2.0エキスポ」でのベゾス氏の講演によると、コンピューターに関連したインフラだけでなく、現実のものを預かる「フルフィルメント・バイ・アマゾン」というサービスも米国で展開。「保存料金は最低単位で月額45セント。サービスを利用しやすくするための APIも提供している」と紹介。2007.4 有料会員サービス「Amazon プライム」を開始した。年間3900円支払えば、何度でも配送料なしで買い物が可能。最速で注文当日に商品が届く「お急ぎ便」も使い放題。2007.6 各商品の詳細ページにユーザーが画像を掲載できる「カスタマーイメージ」機能を追加。2007.7 米Amazon.comはユーザー同士のQ＆Aサイト「Askville.com」を公開した。2007.11 米Amazon.comは支払い先延ばしサービス「Bill Me Later」を採用した。同時にBill Me Laterに出資。 2007.12 Amazon.comのQ4決算は112％増益，キャッシュフローも倍増した。 2007年通年の売上高は148億4000万ドルで，前年比39％増。純利益は4億7600万ドルで，前年から150％増。2008.1 Facebookで欲しい物リストを共有するプラットフォームを発表。2008.3 サイトデザインをリニューアルへ。2008.4 携帯SMSによる簡単購入機能「TextBuyIt」を開始。携帯電話からテキスト・メッセージングで商品購入できるサービス。2008.4 “転売ヤー”に、Amazonが最後通告した。Amazonで商品確保、ヤフオク空売りする業者。2008.5 化粧品販売コーナー「コスメ」を新設した。「Amazon.co.jp」内に、化粧品を扱う新コーナー。2008.5 ビジネスモデルの破壊者たち　欲張るアマゾンはグーグル、アップルを超えるか？というダイヤモンドの解説あり。2008.7 「食品＆飲料」ストアができた。生鮮食品や酒類など2万点生鮮食品や飲料を含む28カテゴリー、合計2万点の商品を取りそろえる。マーチャント＠amazon.co.jpには、高島屋、オイシックス、ゴディバジャパン、成城石井などが出店。2008.10 靴とバッグの専門ECサイト「Javari.jp」を開設した。月刊ネット販売の解説記事と、太田理加　アマゾンジャパンアパレル＆シューズシニアマネージャーへのインタビュー記事あり。2008.11 最悪の景気後退をものともしない米アマゾンというのは、BusinessWeekの「Amazon's Amazing Fourth Quarter」より。2009.2 不景気でも順調なアマゾン　秘訣は顧客体験の持続的向上というのは、BusinessWeekの記事。2009.3 宮崎“てげうめ”グルメフェアの記念イベントで、東国原宮崎県知事がAmazon.co.jp内で販売中の特産品をアピール。地方企業の開拓を本格化。2009.4 「ジュエリー」ストア開設した。約3万点の商品を揃える。これまでジュエリー関連商品は「時計」ストア内で販売していたが、専用コーナーで品ぞろえを増やしていく。 2009.4 「文房具・オフィス用品」ストアを開設した。 2009.5 Amazon.comのQ2決算，14％増収なるも10％減益となった。売上高は46億5000万ドルで前年同期比14％増，純利益は1億4200万ドルで同10％減少。2009.7 Zappos.com買収で合意した。カスタマーサービスで有名なアパレル・靴のインターネット販売大手。2009.7 知られざる出版革命アマゾンの正体は、週刊東洋経済 2009年8月29日号の特集。 商品写真検索もできるiPhoneアプリを提供へ。「フォト検索」や「コンビニ検索」などを提供。日経MJ2010/8/13「フォト検索　人が探す面白さ人気」という記事あり。2010.6 「Amazon Vine」プログラムを開始した。ベストレビュアーを対象とした新商品サンプリングプログラム。2010.6 総合オンラインストア化を加速するアマゾンの顧客戦略。チャン社長が、「アマゾン流、成長スパイラルの作り方」と題して講演。2010.7 「お届け日時指定便」をスタートした。最短で翌日指定も可能。2010.8 アーティストセントラルを開始した。「ミュージックストア」のアーティストのページで、アーティストが情報を発信できるプラットフォーム。2010.8 日本全国のご当地グルメを扱う「Nipponストア」を開始した。2010.11 アマゾンが開業10周年を機に通常送料無料化した。5カ所目の物流センターも開業してSCM強化。2010.11 米国でアマゾンの特急配送サービスが大人気。売り上げ30％増に貢献。ウォルマートは、年末商戦で送料無料を打ち出し対抗。2010.12 アマゾン、2010年第4四半期決算を発表した。四半期単位で売上高が初めて100億ドルを突破。第4四半期の売り上げは、前年同期の95億2000万ドルから大きく伸びて129億5000万ドルに達した。2011.1 Amazonの「ほしい物リスト」を使った被災地へのデリバリーシステムを提供。2011.4 アマゾン・コムの野望 ─ジェフ・ベゾスの経営哲学は、脇英世の書籍。2011.6 成長戦略の研究　アマゾン・ドット・コム（米ネット小売り大手）は、日経ビジネス2011年11月7日号より。 アマゾン飽くなき変革。日経産業新聞 2011/11/24, 25, 28より。 Jeff Bezos Owns the Web in More Ways Than You Thinkというインタビュー記事が、 WIRED 2011年12月号にあり。その和訳が日本版Wired Vol.3の CEO OF THE INTERNET　Amazon ジェフ・ベゾス、大いに語る。 商品購入者のレビューに「認証マーク」を付与する。2012.3 仙台にカスタマーサービスセンター開業する。将来的に最大1000人雇用。2012.3 ベゾスはジョブズの後継者？は、FINANCIAL TIMESより。日経ビジネス2012年3月12日号。 Amazon.comの2012年Q1決算、売上高が34％増、Kindleなどデジタル関連商品が好調。しかし、5四半期連続の減益となった。2012.4 Amazon CEO直撃インタヴュー。ジェフ・ベゾスが語るは、日本版Wiredのインタビュー記事。2012.5 「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう。ジェフ・ベゾスCEOインタビュー。日経ビジネス2012年4月30日号「顧客中心が革新を生む」より。 アマゾン、電子商取引のインフラ企業に変貌は、FINANCIAL TIMESより。日経ビジネス2012年7月30日号。 アマゾン、ウォルマートになれるかは、FINANCIAL TIMESより。日経ビジネス2012年8月6日号。 複数の役割を使用した電子商取引の方法およびシステム（特許4422902）は、多重ショッピングカートモデルに関する特許。まだ実装されていない？ １クリック特許と呼ばれている発明が、日本でも成立。アイテムを注文するためのクライアント・システムにおける方法及びアイテムの注文を受け付けるサーバ・システムにおける方法（特許4959817）と、ギフト発送方法及びそのシステム（特許4937434）。日経BPの記事あり。2012.4
　
アスマル: アスクルによる個人向け通販サイト。; "本気"で挑むＢtoＣ通販は、木村美代子アスマル代表取締役社長へのインタビュー記事。月刊ネット販売2010.10より。; アスマルシェは、買い手と作り手が情報交換できるコミュニティ。日経MJ 2010/9/3のアスクル岩田社長へのインタビュー記事に出てくる。; 「アスマル　ネット購入の行動分析　データ化し外販、消費財メーカーに提供」日経MJ 2010/12/20より。
　
Eストアー: Webショップ開設を支援。; ECサイト、成功に必要なのは「カネや人」より「知識ややる気」というのは、 EストアーがECサイトを1年以上運営している事業者を対象にインターネット上でアンケートを実施した調査より。2007.5; 「不正注文シグナル」を独自開発した。ECでの不正受注を防ぐ仕組み。注文情報をもとに、過去の不正利用の傾向や類似を照合、ショップオーナーへ注意・警告を促す。また、専門のパトロールチームが巡回し、不自然な大量注文や詐欺行為と思われる受注をダブルチェックする。2006.12; 上記の仕組みで年間で5900万円分のネット不正注文を阻止したとのこと。2008.3; 女性向け人気商品をテーマごとに紹介するショッピングサイト「ナントカ女子部」を開設した。2008.9; 年間約9700万円の不正注文阻止した。2009.1
　
ZEROSTORE: DeNAによる基本料無料のECサイト構築サービス。狙いは中小企業による自社ECサイト構築需要。日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
ブラケット「Stores.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」: 登録できる商品数などに制限を設けた簡易版を無料で提供。日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
GMO MakeShop: ネットショップ構築機能だけでなく、販促機能も提供。; ソーシャルメディア活用の共同購入型販促サービスを提供開始。2010.8
　
SAVAWAY（サバウェイ）: 大手モールに一括出品できるASP「PowerDo pro」を提供。日経BPの記事あり。2009.11; サイトと実店舗の在庫データを一元管理できるAPIを提供。日経BPの記事あり。2010.2; 通販サイトを自動翻訳するサービス　英中韓に対応。2010年3月8日/日経産業新聞; 長時代の苦労を独自システムに生かすネットショップの“舞台裏”仕掛人というサバウェイ川連社長へのインタビュー記事（ダイヤモンドオンライン）あり。2011.7; SAVAWAYセンターパネルを提供開始。楽天RMS、Yahoo!ビジネスマネージャー、Amazonセラーセントラル、biddersクラブビッダーズなどの各種モール、カートシステムへのログイン情報を一元化し、プラットフォーム化。多店舗・多モール間の「受注」「在庫」「商品」情報を一元化するサバスタに含まれるアプリケーション。日経産業新聞2011/7/19に記事あり。2011.7
速販ロボット: ハングリードのマルチホーミング向けシステム。日経産業新聞2011/5/18に記事あり。
EC for Dynamics AX: 株式会社STARTのシステム。特許出願中とのこと。
ウィンピース「ECマネージャー」: 複数ショッピングモールへの出店を一元管理できるツール。繊研新聞に記事あり。2008.8
テクマトリックス「楽々ECブリッジ」: ECモールと自社サイトの受注/在庫データを一元管理。記事あり。2012.3
GMOインターネット子会社、複数ある通販サイトの在庫を一元管理できるASPサービス: GMOソリューションパートナーは、複数ある通信販売サイトの商品在庫／受注を一元管理できる ASP型サービスを開始する。在庫管理の手間を減らせるほか、正確な在庫数の把握でトラブルや機会損失を回避できるという。2009.2
アイル、ネット通販店舗の一元管理サービス　従来の半額以下で: 新サービスは「クロスモール」で、ASP方式で提供を始める。日経産業新聞2009年3月6日より。
DNP、地域店舗の情報更新と本部の一元管理が両立するWebサイト構築サービス: 大日本印刷（DNP）は、多店舗展開している流通小売業者向けのWebサイト構築サービスを4月に開始する。本部ですべての掲載情報を一元管理しながら、各店舗が情報を更新できるWebサイトの構築／運営が可能。2009.3

モール

　やはり、楽天とYahooが強い分野です。

　 ECサイトで広がる「タイムセール」という記事によると、実店舗とはタイムセールの時間や狙いが違います。

楽天市場 出店がしやすいため，店の数が多いです。 RMSはネットへの出店や販売を支援をするツール。利用者向けには、ギフトセンター、楽天スーパーポイント、楽天アフィリエイトなどの機能あり。 出店者向け料金プランを改定へ。システム利用料を値上げ2004.12 楽天の研究という本が出ました。RMSのような技術面よりも、営業面の工夫（ツー・ミニッツ・コール等）が成功の秘訣だったと感じました。2004.12 カード決済代行あんしんサービスを導入へ。個人情報のうち、クレジットカード番号、メールアドレスが店舗側では見られなくなるというもの。 SETのような仕組みのようです。2005.8 10代女性向けECサイト「楽天市場girls」をオープンした。若年層の集客強化のため。2005.12 2006年第2四半期は103億円の経常利益。楽天市場と証券がブレーキ。2006.8 楽天会社生活をオープン。日経MJ 2006/8/18 の記事や、 Internet Watchの記事あり。2006.8 楽天ラウンジを開始。ジャンルの専門家が選ぶコーナー「スペシャルラウンジ」と、670万件以上も蓄積された商品レビューデータを活用した「ユーザラウンジ」。2006.10 米国で2007年後半から試験運用開始へ。中国・欧州展開も。2007.1 海外へと触手？問われる日本最大の仮想モールの底力という月刊ネット販売の記事あり。2007.2 「楽天技術研究所」についてその現状と構想を明らかにした。「Web 3.0ではなく“サードリアリティ”を追求する研究所」とのこと。2007.3 「店舗数×商品数＝店舗力」これを磨き上げることが楽天のマーケティング、楽天・光枝部長へのインタビュー記事。2007.6 楽天市場の出店数が2万店を突破した。1997年5月のオープンから10年で。2007.6 会員が3000万人を突破した。会員は2006年3月に2000万人を突破し、その後1年半弱で3000万人に到達。「Ｙｎｏｔ」の加入者約107万人を楽天会員に加えたのが要因。2007.7 秋葉原OG商会の被害額を弁済した。2007.7 楽天市場公式　ネットショップの教科書を出版しネットにも一部を公開した。記事あり。2007.9 新社屋「楽天タワー」お披露目した。無料化した「楽天食堂」など。2007.10 商品代金の全額補償制度を導入した。「楽天市場」を利用する登録会員に向け、「楽天あんしんショッピングサービス」として、上限50万円で年1回まで補償。2007.9 テレビ向けに展開すると発表した。アクトビラに出店へ。2007.10 Edyを使うと楽天ポイントが溜まるサービスを2008年夏に開始すると発表。楽天とビットワレットは、「ネットとリアルの融合」で提携。ネットと店舗と双方での購入促進。2007.12 記念日のギフト専門ECサイト「楽天ギフト」を開始した。2007.12 販売システムを拡充した。「予約購入」「頒布会購入」「定期購入」が追加された。2008.1 2007年通期の連結決算を発表した。売上高は2,139億3,800万円で前年から5.2％増加。経常利益は23億7,600万円（同92.2％減）と大幅に減少。2008.2 電子マネーサービス「楽天キャッシュ」を開始する。楽天キャッシュは、東京都民銀行が発行し、楽天での様々なサービスに利用できる電子マネー。2008.2 楽天市場ワールドは、楽天が2007年末に開始した流通可視化サービス。「楽天市場」でどのような商品が売れて、どんな地域の人が購入しているのかを地図上に示したコンテンツ。購入者のコメントも表示される。 InternetWatch「趣味のインターネット地図ウォッチ」で紹介された。 楽天市場ワールドに関連すると思われる特許として、情報表示システム及び情報表示プログラム（特許4909873）が成立。 「クイック購入」サービスを開始した。「買い物かごに入れる」ボタンを押した後、 2クリックで購入できる機能。2008.5 Business i.の三木谷社長へのインタビュー記事によると、「この半年は、収益性向上のプロジェクトを立ち上げ、改善を重ねています」とのこと。2008.8 複数店舗の商品を一括発送するサービスを開始へ。「楽天市場らーめんコロシアム」で実施。2008.10 楽天市場と連動したグルメ雑誌を創刊する。新規ユーザー獲得を狙う。2008.11 オープン化とコミュニティ連携の姿勢を鮮明にした。楽天テクノロジーカンファレンス2008にて。 Rubyプラットフォーム「fairy」および「Roma」を2009年にオープンソース化することを表明。2008.12 08年の売れ筋は日用品が上位となった。ミネラルウォーターやmicroSDカードなど。2008.12 12月7日、楽天市場の日商が30億円になった。日本版サイバーマンデー？2008.12 楽天2008年決算、TBS株式評価損などで純損益549億円の赤字となった。ただし、営業最高益。「楽天経済圏」のさらなる強化を明言。パーソナライズコンテンツの推進も。2009.2 ショップチャンネルと提携し、「楽天市場」人気商品をTV-web連携して販売促進へ。「ネット＋ＴＶ」の協業探る。日経MJ 2009/3/23にも記事あり。2009.3 PCや家電など6ジャンルの中古品45万点を扱う「中古市場」を開設。 2009.3 「中古市場」で中古品の買取機能を追加。2009.4 翌日配送サービス「あす楽」の対象商品を拡大した。「あす楽」の対象ジャンルに追加されたのは、「レディースファッション・靴」「スポーツ・アウトドア」「インテリア・寝具・収納」の3ジャンル。「あす楽」の対応店舗は970店舗、商品数は約12万5000点に拡大。2009.5 楽天に特設サイト　「やんちゃ買い」で活気をというのは、「男のやんちゃ買い」推進委員会の活動。2009.6 楽天市場に有力ブランド　家電やパソコン、老舗菓子店などが出店。日本経済新聞 2009年6月27日朝刊より。 地域活性化につながる中小企業の商品を紹介するため、「地域の逸品発掘プロジェクト」をオープン。中小企業庁と協力。日経MJ 2009/6/24にも記事あり。 2009.6 店舗向け説明会の中で「レビュー機能を充実」することを発表。実際に購入した人による商品の評価を点数化して円形のグラフで示す「レーダーチャート機能」を2009年中にサイトに導入することを明らかにした。2009.7 翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるかというダイヤモンドオンラインの記事あり。2009.10 楽天、「タイムセール」を拡充した。「お得感」で消費者取り込み。日本経済新聞2009年8月15日朝刊より。 楽天、「Edy」展開のビットワレットを連結子会社化。日経MJ 2009/12/25に「楽天がEdyを買うワケ」という記事あり。 2009年度決算、EC事業好調で過去最高益を達成した。2010.2 楽天24のサービスを開始した。複数店舗から購入した商品をまとめて翌日配送。サービス開始にあたり楽天では「楽天24」の取扱商品を管理する専用の物流センターを設けた。配送業務はクロネコヤマトを中心に展開する。月刊ネット販売2010.11にも記事あり。2010.10 楽天と丸井が包括的業務提携。ネットとリアル融合でファッション業界活性化へ。2010.11 丸井、楽天市場にオフィシャル店舗を開設。「丸井　楽天市場店」は、プライベートブランドを中心に、男女衣料や雑貨など計約1000種類から販売をスタート。今後順次、対象商品を拡大する。2010.12 楽天市場年間ランキングで、１位はシャンプー。2010.12 楽天市場の日商が50億円突破した。創業当時の月商32万円から成長、一大販路に。2010.12 楽天、過去最高の営業利益。 2010年12月期連結決算で売上高が前期比16.1％増の3461億円、営業利益は12.6％増の637億円。「楽天市場」で取引された総額は前期より2割多い約9500億円で、1兆円に迫った。2011.2 楽天の三木谷社長「これまでネット通販は物販の10％までシェアが拡大するといわれてきたが、将来は20％、いや30％まで増えるだろう。」と語る。日経MJ 2011/1/24「底流を読む膨張するネット事業」より。 成功事例：楽天経済圏を支えるアクセス解析の全貌はオムニチュアの事例集より。社内にウェブ解析という文化を根付かせ、業務の見える化を最大限に進めてきたことの解説。 楽天市場にソーシャル買い物機能を導入。米DecisionStepの「ShopTogether」導入へ。2011.2 ビックカメラが「楽天市場」へ出店した。ネット通販利用者層の拡大図る。2011.5 楽天のメール問題の行方は？モール出店企業から不安や不満の声も。月刊ネット販売2011/5 より。 ソーシャルコマースサービス「楽天 S4 (Super Social Shop Service）」の提供開始。楽天市場の出店店舗が、Facebookやmixiなど複数のソーシャルメディアに企業ページを簡単に開設し、運営できる機能を提供するサービス。記事あり。利用しない場合は申請が必要とのこと。2011.10 Shop Togetherを導入した。ソーシャル買い物機能、チャットしながら商品購入。2011.11 楽天市場、流通総額が年間1兆円を突破へ。2011.12 店舗の「mixiページ」開設・運営支援サービスを開始した。2011.1 楽天、2月に「ビッグデータ部」を社内に設置する。爆発的に増大する顧客や取引データ、いわゆる「ビッグデータ」の管理・分析業務を新部署が担当。顧客ごとに表示する商品や広告の精度向上を図る。2012.1 ビッグデータで武装せよ――楽天、表示内容、会員別に。楽天スーパーDBを利用したパーソナライズクリック率10倍も。日経MJ 2012/2/24 楽天が過去最高の営業益となった。 2011年度通期（2011年1月～12月）の連結決算では、売上高は3799億円（前年度比9.8％増）。営業利益は713億円（同11.9％増）。2012.2 楽天・三木谷会長、１０兆円突破へ「粘り強く」は、産経新聞 2012/04/03 のインタビュー記事。 楽天はなぜピンタレストに出資したかは、三木谷浩史会長兼社長へのインタビュー記事。2012.5 楽天、対アマゾンで提携加速によると、ピンタレストを筆頭に、楽天は矢継ぎ早の企業提携に乗り出している。その数は2カ月間で4社に上る。2012.5 「楽天市場」3万5000店舗で「Edy」決済に対応した。6月1日からは「楽天Edy」に。2012.5 実空間とネット空間の融合に向け新サービスを開発中は、モバイル&ソーシャルWEEK 2012での楽天技術研究所長の森正弥氏の「BigDataの実践と課題～ O2O、そしてその先へ」と題した講演より。2012.7 ネット企業にとって“データを分析して活用すること”がビジネスのコアも、モバイル&ソーシャルWEEK2012レポートより。2012.8 電子メールを利用したくじシステム(特許第4199990号) の特許は、「楽天くじメール」の仕組みを特許化したもののようです。
楽天の海外展開 楽天の三木谷社長、「5年以内に日本と海外の売り上げを同等に」は、「楽天市場」出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2009」にて。2009.1 海外展開として、 2008年第2四半期に台湾進出を計画。また、EUで「楽天市場」展開するためルクセンブルクに「楽天ヨーロッパ」を設立した。2008.2 楽天の三木谷会長兼社長、真の世界企業への脱皮の１年。2010.1 Buy.com買収し米国進出へ。買収金額は2億5000万米ドル。記事あり。2010.5 インドネシアでもEC事業参入へ。現地のメディア企業と合弁会社。2010.5 中国進出、秋にもモール。「楽酷天（らくてん）」を立ち上げる。2010.6 楽天、「敵は世界にあり」　米アマゾン、中国アリババと激突というのは、日経ビジネス2010/06/21号の記事。 仏ECサイト大手「PriceMinister」買収へ。欧州での事業を本格始動。2010.6 日本企業をやめて世界企業になるという国際戦略。社内公用語を英語へ。全世界での流通総額20兆円を目指す。2010.7 中国でショッピングモール「楽酷天」オープンし、約2000店が出店。中国Baiduとの合弁事業で、楽天が51％、 Baiduが49％出資。2010.10 日経MJ2010/10/25のコラム「中国版楽天市場の課題」では、政治リスク・競合の先行・偽物の氾濫をあげている。 楽天、日本流が待ち受ける罠は、日経ビジネス 2010/11/01号「時事深層」より。百度と組み万全の体制を敷いたが、一筋縄ではいかない中国市場で苦戦が予想されている。 楽天グループの米Buy.com、日本向け個人輸入サイトを開設した。日本のユーザーは、楽天会員IDで商品を購入できる。2011.2 楽天８カ国目、ドイツでＥＣ大手買収した。 Business i. 2011/07/29 楽天、現地で学び海外展開加速は、日経ビジネス「時事深層」より。2011.8 仏EC大手、プライスミニスターのCEOが語るあり。2012.2 ドイツ中堅EC、楽天ドイチェランドのCEOが語るあり。ドイツから、東欧EC市場を攻める。2012.2 英国大手ECサイト、プレイドットコムのマーケティング責任者に聞くあり。2012.3 インドネシア最大の複合メディア企業、MNCグループCEOに聞くあり。電通、楽天と組んですべてのメディアを制覇する。2012.3 楽天、ブラジルでネットショッピングモールをオープンした。2012.4 楽天、中国でのショッピングモール事業「楽酷天」を5月末で終了する。2012.4 楽天がマレーシアでEC事業参入した。2012.5
楽天の英語公用語化: 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ　凄絶！楽天の「英語公用語化」によると、新入社員でTOEIC700点。役員は800点が必要。2012年2月27日; 楽天社長日本企業は目を覚ましてと主張。2010.6; 楽天社長製造業苦境の原因は英語力欠如と指摘。産経新聞2012/06/29より。; 社内会議の8割が英語 7月から公用語化を本格運用する。部署ごとのTOEICの平均点を公開するなど、ゲーム性も取り入れた。それらが実り、今では社員の TOEICの平均スコアは約700点と、1年半で160点近く伸びた、とのこと。2012.7
　
楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか？―: 前川徹氏による分析レポート。出店者と消費者の囲い込みがある程度できた段階で課金システムの転換をしたこと、他社より使いやすいインタフェースと機能を実現したこと、ECコンサルタント・出店者・楽天の3者がWin-Win-Winになる仕組みが組み込まれていたこと等、をあげている。2006.8
　
Yahoo! ショッピング 従来はショップを厳選していたが、2003年に 2階層化した構造にして出店枠を拡大する方針に変わった。記事あり。 米国では、 Yahoo! Shoppingと商品検索エンジンを統合とのこと。2003.9 日本でも、Yahoo!商品検索（ベータ版）が公開されました。リリース文あり。2005.2 出店社は 2006年4月に1万店を超えたようです。ここ1年間で約3倍で、楽天市場との差を縮めている。2006.5 出店企業拡大を図るため、大垣共立銀行と提携した。2006.10 携帯・現金決済を拡充、ネット商店街の安全性向上へ。ネットショッピングの代金を支払う際の決済サービスを2007年4月から多様化する。ヤフーではカード以外の決済手法を広げることで、利用者の利便性や安心感を高める。決済サービスは、仮想商店街「ヤフー！ショッピング」の出店者に有償で提供。2007.3 Yahoo! FASHIONを公開した。ファッション総合サイト。記事あり。2007.8 Eストアーの「ショップサーブ2」と組み合わせた新たなサービス・プランを提供する。 Yahoo!ショッピングへの出店契約と、EストアーのECサイト運営支援サービス「ショップサーブ2」を組み合わせた新たなサービス・プランを提供。2007.9 リニューアルしデータベース基盤を構築した。そのため、商品を検索しやすくなった。また、Yahoo!ポイントの還元率を、店舗側で設定できるよう変更。日経MJ2007/11/28に記事あり。2007.11 Yahoo!チャイナモールを開設。タオバオに出品されている商品約4億5000万点のうち、一定の基準を満たした出店者の輸入可能な商品約5000万点が、日本から購入できる。 Internet Watchの記事あり。2010.6 Yahoo!ショッピングが「Tポイント」導入へ。ヤフーとCCCが包括的業務提携。2010.6 Yahoo!ショッピングで「Tポイント」サービス開始した。2010.11 スタートトゥデイの業務提携により、 Yahoo!ショッピングの検索結果に、ZOZOTOWNで取り扱う製品情報などファッションブランドの製品情報を集めたファッションデータベース（FDB）を検索して表示。ネットマーケティング2011年1月号にも記事あり。2010.11 日経MJ2010/12/20の記事「ヤフーの製品データベース　通販で検索、見つけやすく」によると、スタートトゥデイ以外にも、ベンチャーリパブリック（コネコネットを運営）から46万件のデータベースの提供を受けた。今後、セブンネットショッピングからも製品データの提供を受けるとのこと。2010.12 「FashionNavi」を公開した。Yahoo!ショッピングの商品を色や類似性で検索。 Yahoo! JAPAN研究所が独自に研究開発したオブジェクト抽出と画像類似検索の技術を使用。2011.6 Yahoo!補償お買いものあんしんパックを開始。ショッピングやオークションのトラブル補償サービス。記事あり。2012.2 ヤフーがアスクルと資本提携、ECサイト「YASKUL（仮称）」を年内に開始する予定。物流・決済機能を統合へ。日経MJ 2012/4/30の記事もあり。2012.4 ヤフー×アスクルの通販サイト10月から始動予定。初年度黒字化、年商180億円へ。月刊ネット販売2012年8月号より。 商品情報分類装置、プログラム、商品情報分類方法（特許第4783775号）の特許は、カテゴリ頻度とストア頻度との比率から分類規則情報を生成する仕組み。 電子モールの構築のしかたについて、「ウェブサイト集合化システム及び方法」（特開2003-150477）という特許を出願していたが、未審査請求によるみなし取下。
　
Amazon出品サービス 事業者向けの出品サービス「プロマーチャントサービス」は、自社の出品商品一覧ページ（簡易ストア）が自動作成されるため、モールに近い形態である。プロマーチャントサービスでは、月額登録料が4900円で、商品が売れたときに成約手数料が課金される。なお、個人向け出品サービス（旧マーケットプレイス）では、出店に際する契約料等は発生せず、商品売上代金の中から手数料を徴収する。特定の中・大規模事業主を対象に専用ストアを構築できる大口出品サービスもあるが、それはアマゾンジャパンからの招待制となっている。 マーチャント@amazon.co.jp開始時に、私のブログに解説を書きました。 ITmediaや Internet Watchの記事あり。2007.4 正式発表前の月刊ネット販売2006年9月号の記事あり。着々と構築中だったようです。 いよいよ"アマゾン版仮想モール"が始動という月刊ネット販売2007年6月号の記事あり。「日本でも成功を収めるには、日本の事情に即した新しい試みを行う必要がありそうで、いかにアマゾンといえど、時間はかかりそうだ」と評価。 在庫管理・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」を開始。「マーチャント@amazon.co.jp」に参加する企業向けに、在庫保管・商品配送の代行を行なう新サービス。2008.4 アマゾンジャパン・ロジスティクスはFBAマルチチャネルサービスを開始する。外部ショッピングサイトの在庫保管や商品配送を代行するサービス。2009.10 Amazon マーケットプレイスWeb サービス（Amazon MWS）を開始。出品企業向けに自社システムから在庫／注文管理を行える無料サービス。2010.7 オンライン販売システム（特許4300301）は、マーケットプレイスの仕組みの中のマーケットプレイス商品リスト作成の仕組みなどに関する特許。 商品権限（ITEMAUTHORITY）を管理する方法およびシステム（特許4597122）は、SDP (Single Detail Page)を実現するために、在庫内の製品を製品カタログ内の製品に自動的に一致させるか、類似度を計算して手動で一致させることを容易にする仕組みの特許。
　
にっぽんｅ物産市: ドゥ・ハウスが運営。経済産業省より受託。朝日新聞2008/1/5に載っていた経済産業省の構想によるもの。経済産業省のリリース文あり。2008.11
　
SHOP☆STAR Pro: BroadBankによるオンラインショップ構築ツール。モール店舗とも連動し、販売情報/在庫情報の共有が可能。記事あり。2007.7
　
まるごとEC: GMOと佐川急便、共同でECソリューションを提供する新会社設立。記事あり。2007.3
CSKプレッシェンド: CSKホールディングスとゼイヴェルによるeコマースサービスプラットフォームの合弁事業。 ECサイト構築から配送まで。記事あり。2007.3
　
永久不滅.com: クレディセゾンによる仮想商店街。; 2006年11月の日経の記事によると、当初は紀伊国屋書店、千趣会、良品計画、HMVジャパンなど50社が出店。年内に100社まで増やす。決済はセゾンカードしか使えないようにする代わりに、ポイントを大幅に優遇し、2000万人超の会員を誘導する。; 「永久不滅ポイント」が最大19倍、というビジネスモデルが好評とのこと。出店料にはアフィリエイトの仕組みを採用。2011.7; 永久不滅.comを日本一のアフィリエイト・モールに育てたは、同社のネットビジネスを率いる覺正純司氏へのインタビュー記事。2011.8
その他のカード会社/TOLの仮想商店街 (ポイントがたまることで集客) 日経産業新聞2007/2/23や、月刊ネット販売2010年8月号に記事あり。 魅力的！！「仮想商店街」ポイント最大２０倍というのは、クレジットカード会社が運営するオンラインモールに関するizaの記事。2009.6 三菱ＵＦＪニコス、通販ポータル開設　まずは400社協業へ。「ＰＯＩＮＴ名人．ｃｏｍ」を開設。日経産業新聞2009年4月21日より。 ツタヤオンラインのTOLポイント市場は、 TOLオンラインポイントを獲得できるほか、店舗独自のポイントもあわせて得られる。広告リコメンド機能の開発なども計画。2007.4
　
「Wiiの間ショッピング」、電通と千趣会が共同運営: テレビでいつでも商品注文可能。2010.10
KDDIとDeNA、au携帯電話向けにショッピング・モール型ECサイト: 「EZWeb」のトップメニューからリンクを張る。 auショッピング・モール。開設時には約800店舗が出店し、約35万種類の商品を出品。2006.1; クロスメディア広告を実施。2006.12
DeNA、「モバデパ」を開設: 携帯電話向けのSNSサイト「モバゲータウン」と連動するショッピングサイト。商品の購入者には、モバゲータウンでアバター用のアイテム購入に利用できる仮想通貨「モバゴールド」を付与。ファッションやブランド、ゲーム、PC、グルメなど20分野の商品約120万品を扱う。2007.2
　
All Aboutスタイルストア: All AboutがECに参入。ガイド記事で“高くても売れる”仕組みに。記事あり。2005.5; つくり手をネットワークするようリニューアルした。作り手の商品のこだわりが伝わるよう紹介する「つくり手モール」、つくり手自らが製作過程などを語る「つくり手ブログ」など。2006.5
　
ヤマダモール: 家電量販店最大手のヤマダ電機が運営する仮想モールが2010年11月15日にオープン、しかし、月刊ネット販売2011年1月号によると立ち上がり苦戦か、出店店舗からは集客力に失望の声もとのこと。
メガモール: ラオックスによるショッピングサイト。2005年9月13日オープン。ブランド力のある有力企業のみを取り込むところが特徴。出店企業は、原則として1業種につき1社のみ。記事あり。; 無くなった?
ソフマップ: 通販サイトをモール型に変更。2005.10.26 日経MJに記事あり。
livedoor デパート: 複数店舗の商品を一括購入できるショッピングモールサイト。2004年6月に参入。; この事業は、カウイチ（プロミスによるネットショップ運営向け新会社）に引き継ぐことになった。記事あり。2007.2
　
キャッシュバックモール: イーバンクなど、現金を払い戻すショッピングモール。
e-select: リンクが運営するショッピングモール。全店・全商品の送料を無料化した。2006.6
コムマート: 出店初期費用も月額費用も無料のネットショッピングモール。出店者が負担する手数料は売上の10％。トゥ・ステップが運営。記事あり。2006.11
　
エムスリーが医師向けに仮想商店街: 出店料は1社につき、700～2000万円弱。まず、丸善や野村不動産など13社、2007年3月までに30社。日経産業新聞2006/10/03より。
　
しののめ合衆国: 三越物流のショッピングモール。「いろ色バスケット」という、違う販売主の商品を詰め合わせて送料負担を軽減するサービスを提供。
デリバイキング: 株式会社イースイーツによるバイキングスタイルの新しいネットショッピングモール。 2005年11月オープン。; リリース文あり。「多品種少量組み合わせシステム」に関して、「電子ショッピングモールシステム」(特開2006-318126) というビジネスモデル特許を出願中。
　
* 口コミの充実した商品比較サイトについてはCGMのページへ。
　
Google ショッピング: 複数のECサイトから商品を検索。2010年10月28日開始。 Internet Watchの記事あり。2010.10; ダイヤモンドオンラインのコラム「消費インサイド」は、「価格.com」では「じっくり購入型」の買い物スタイルであるのに対し、「Googleショッピング」はもっと「衝動買い型」と指摘。2010.12; 月刊ネット販売2010年12月号に、始まった「Googleショッピング」――価格比較サイトの送客力への影響は？という解説あり。
Yahoo!商品検索: 「似たもの検索」機能を追加。日経MJ2007/3/19 に記事あり。2007.3; サイト絞り込み機能とヤフオク検索機能を追加した。2008.10
ショッピングサーチ・アラジン: 複数のモールを横断して商品を検索。コマースリンク（ニフティの子会社）がサービス。; 専任スタッフによる商品検索サービス「アスクアラジン」も始まった。2004.9
＠niftyショッピング: 商品の価格比較と、商品について書かれたブログ一覧を確認できる。記事あり。2007.7
Curl Shopping Navi: エルゴ・ブレインズとカールによる、複数の通販サイトを一括検索して商品情報の比較が行えるサービス。単純な商品情報の比較機能だけでなく、商品検索などの活動履歴を残す機能や、気になる商品情報を保存しておく機能も。記事あり。2007.3
バリューコマースなど、携帯電話で撮影した画像による商品検索サービス: バリューコマースとエブリクス・ジャパンは、カメラ付き携帯電話で撮影された商品画像を認識し、関連ECサイトへ誘導するサービスを開始した。エブリクス・ジャパンの画像検索サービス「写リンク」を利用。2009.6
ショッピングファインダー: シンクーによる大手ショッピングモールの商品を横断検索できるデスクトップツール。ビジネスモデルとして各モールとのアフィリエイト契約を採用。記事あり。2007.7; 特許出願（特開2009-031834）があったが、未審査請求によるみなし取下。
Froogle: インターネット上で販売されているあらゆる商品を検索できるようにする商品特化型のサーチエンジン。解説あり。; Google Product Searchへ。リブランド。2007.4
MSN Shopping: 米Microsoftによる比較ショッピングサイト。記事あり。2005.8
　
電子商取引における付加サービス提供方法及び、計算機（特許第3475750号）: 日立製作所の特許。電子ショッピングシステムにおいて、商品購入者が決済を行う前に、購入しようとしている商品やその個数、期間などに応じて電子店舗から付加サービスを提示できる仕組み。
電子モールにおける店舗表示制御方法及び装置並びに記録媒体（特許第3280292号）: 富士通の特許。電子モールの店舗一覧画面における表示の順位を店舗の活性度に応じて動的に変更し，不公平感をなくそうという仕組み。
モールサーバ及びモールサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（特許第3549385号）: 富士通の特許。従来のカテゴリ別検索機能では、時節に関係なく検索キーが表示されることから、時節によっては不要なカテゴリまでも多数表示されてしまうという問題点があった。また、販売期間が限定されている商品が販売期間以外においても検出されると、販売していない商品がリストアップされることとなり顧客が混乱してしまう。そこで、販売期間以外はその商品が検出されないようにする必要がある。各カテゴリを検索キーとして、商品検索画面へ表示する期間を限定することができるモールサーバを提供することを目的とした特許。
情報提示方法及び情報提示ホスト（特許第3443090号）: NTTの特許。大量の提示情報の中から特定のグループ内の情報を提示する際に、高速且つより興味をもつと思われる好適な情報を提示することができる仕組み。モール等に役立つとのこと。

モバイルEC

　モバイルECの動向、ケータイサイト構築の動きなど。

2011年モバイルコマース市場は、１兆1,716億円: 総務省発表資料「2011 年モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」（モバイル・コンテンツ・フォーラム調査）によると、モバイルコマース市場は、１兆1,716億円。そのうち、物販系は、5,839億円（前年比 133%）。月刊ネット販売の記事あり。スマホが市場拡大の起爆剤。2012.7
スマホやタブレットでのネット通販、平均支出は毎月5000円以上: 電通の調査より。2012.5
通販、携帯からが16.1％: 日本通信販売協会が発表した 2010年の全国通信販売利用実態調査より。通販の携帯電話からの購入の利用割合は、2008年10.3％、2009年12.8％、そして2010年は16.1％。なお、PCからのネット購入は52.8％。2011.6
攻めと守りのスマホEC: ネットプライス・夢展望・スタートトゥデイ・アイム・テイツーの事例など。月刊ネット販売2012年6月号より。
最新ケータイNews＆分析: スマートフォンで通販、半数は「満足」？「今後も利用したい」が85％。月刊ネット販売2011年5月号より。
“通販アプリ”が急速に拡大: ウェブに変わる「有力チャネル」となるか？月刊ネット販売2011/3より。
　
バーコード検索などのスマホアプリ: 楽天市場のAndroidアプリ 2011.4; Amazon.co.jpのAndroidアプリ 2011.5
　
主要通販企業のモバイル売上高調査: カタログ通販系はニッセンがトップ。夢展望が大幅に伸長。月刊ネット販売2010年9月号より。
　
ケータイモバイルコマースの利用者は3人に1人: ORIMOの「PC及びケータイでの買い物に関する調査」より。ケータイで買い物をする人は「よく買い物する」（11.8％）と「品物によってする」（21.7％）を合わせて33.5％。2010.9
モバイル通販「1回1万円以上使ってもいい」、利用者の半数が許容: IMJモバイルのアンケート調査によると、過去1年間にインターネット通販を利用した人のほぼ半数が携帯電話向けサイトで1回1万円以上の買い物をしてもよいと考えており、実際に4割が1回に1万円以上使ったことがある。2009.9
モバイルオンラインショッピングに関する調査: Webマーケティングガイドとネットエイジアリサーチが共同で、モバイルオンラインショッピングについて実態調査を行った。オンラインショッピング利用時、事前に購入商品を決めている43.3％。2007.7
モバイルで買い物急拡大　楽天リサーチ、三菱総合研究所調査: 楽天リサーチと三菱総合研究所は、携帯電話を介したモバイルショッピングの利用率が前年比で約3割増加したとする調査結果をまとめた。2006.10
　
モバイルサービス利用率、通販37％、オークション22％、SNS 15％、ブログ25％: インプレスR＆Dは、携帯電話ユーザーのオンラインサービス利用状況に関する調査結果を発表。2008.1
ネット利用手段、全般的にPCが携帯を上回る、「ブログ」「オンライントレード」は小差: 日経リサーチは、インターネットの利用目的と使用環境に関する調査結果を発表。ほとんどの利用目的でパソコンの使用率が携帯電話を大きく上回るものの、携帯電話の使用率がパソコンに近づいてきた。2008.1
ケータイネットの現場から、あおれば売れる？携帯メールと通販の関係: 携帯ECの成功の鍵は、販促メールが握っている？2007.6
　
モバイルコマース・グランプリ: EC研究会などは、「モバイルコマース・グランプリ」の第１回大賞グランプリに、ニッセンの携帯電話向け通販サイト「ニッセンのオンラインショップ」を選んだ。携帯だけで売上高147億円（2008年12月期）という販売実績と使いやすさが評価された。2009.2
「D2Cモバイルショッピング大賞」、丸井のサイトが最優秀賞: ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は10月10日、優れたモバイル通販サイトを選出／表彰する「D2Cモバイルショッピング大賞」の受賞サイトを発表。最優秀賞には丸井が運営する「マルイ通販webチャネル」が選ばれた。2008.10
　
夢展望　携帯でアジアの「姫」を攻略: 日経ビジネス 2010年2月22日号60ページ「隠れた世界企業」より。 1つ目は、急激な市場拡大が予想される、モバイルコマース市場をメーンターゲットに据えることだ。 2つ目の戦略は、クロスメディアを用いたブランドイメージの向上だ。 3つ目は、予約販売を行うことで精度の高い需要予測を可能にしている点だ。夢展望が目指すのは「アジアナンバーワンのEPA（製造電子商取引小売業）型ファッションサイトの構築」だ。2010.2
夢展望社長　岡隆宏氏インタビュー: ネット通販専業でアパレル業界に風穴！「七転び八起き」で若い女性の心をつかむ。2010.3
夢展望がデコメール配信をスタート: 「夢展望デコメ」を開設。ＥＣ送客で売上高100億円へ。月刊ネット販売2010年11月号より。
夢展望に関する記事: スマホシェア10%、来年は30%を予想。月刊ネット販売 2011/9 p.26-27 より。; 利用者の購入が最も集中する時間帯が午前1時。日経産業新聞2011/11/11 より。; イベント企画。おねだり機能も。日経MJ 2011/11/11 より。; スマホ向け情報サイト。ポータル化を狙う。日経MJ 2012/8/6 より。
　
モバコレ: DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4; 林光洋モバコレ代表取締役社長へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2008年8月号より。; 25～35才女性獲得で新サイトを展開へ。ベビーファッションのモバイル通販サイト「mini core」。月刊ネット販売 2011/9 p.46-47 より。; 2010年、DeNAはモバコレを千趣会に売却。
　
ニッセン「ガールズブランチ」: モバイル連動型カタログで若年女性開拓。月刊ネット販売2011年2月号に記事あり。
モバイルECは「使いやすさ」が鍵: アマゾンジャパンは、iPhone/iPod touch向けサイトをいち早く開設した。同社のディレクターへのインタビュー記事。2008.10
　
自社の携帯向けサイト、4割強が効果的と認識、売り上げへの直接効果を期待: インプレスR＆Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所が発表した携帯電話向けWebサイト担当者の意向調査によると、43.7％の企業が、自社の携帯向けサイトが「効果がある／役に立っている」と認識していることがわかった。2008.3
花王やサントリーなど大手企業参画の「オープンモバイルコンソーシアム」が発足: 融合研究所は、ケータイビジネス市場拡大を目的とした協議会「オープンモバイルコンソーシアム（OMC）」を設立すると発表。2008.10
モバイル大変革時代のケータイ通販ビジネス: 柿尾正之/片岡俊行/両国さくら/田中裕子著、翔泳社、2007。; 両国さくらさんのブログに紹介あり。
　
NTTドコモ、iMenuに「企業・ブランド」カテゴリーを新設: NTTドコモは2008年4月7日より、iモードのポータルサイト「iMenu」のメニューリストに「企業・ブランド」のカテゴリーを新設。2008.4
「iMenu」の一部で入札により掲載順を決定，NTTドコモが正式発表: 「iMenu」にあるメニュー・リストの一部に，コンテンツ事業者による入札でサイトの表示順を決める制度を導入すると正式発表。2008.6; モバイル通販への影響はいかに？という月刊ネット販売の記事あり。2008.6
　
ドコモ「ｉコンシェル」好調　契約150万人超: ｉコンシェルは事前に自分の住む地域や誕生日などを登録すると、普段使う路線の事故情報や気象情報、気になるイベントのスケジュールなどが配信される。2009.7

海外向けネット販売

　2008年あたりから、中国などに向けたモールやネットショップの開設、支援サービス提供が増えています。 2009年2月、ブログに中国向けのeビジネスの展開という記事を書きました。

ネット通販中国で稼ぐ法: 日経MJ 2011/8/8(月) 1面
楽天・ヤフー、手探り中国　ＥＣ事業苦闘: 我慢の時期が続く。Business i 2011/02/21 より。
急成長市場の研究　中国ネット販売　爆発する13兆円市場: 日経ビジネス 2010/03/29号より。
日中ネット通販、相互接続の衝撃: ［1］居ながらにして「中国価格」で買い物; ［2］孫社長「誰にも『中国進出』のチャンスを」; ［3］杭州の「ベンツ比率」は東京より高い
ヤフーと楽天が今度は中国で激突――ヤフー、タオバオ提携でどうなる？: 月刊ネット販売2010.6
"海外進出後"のEC事業者の現状: 月刊ネット販売2009年3月号の特集。百度　代表取締役社長＆代表取締役へのインタビュー記事「"ブランド力"で送客と安心アピール」も。2009.3
中国EC進出の夢と現実: 日経ネットマーケティング2009年10月号の特集。
グローバル化する世界とローカル化する日本: 楽天・ユニクロなど、勝ち組企業は世界を目指す。楽天の海外展開の表あり。2010.11
　
越境ECが作るネットワーク経済圏: 民と官の協力が国家を超えるウェブサービスの未来を開く。外資企業が自社の製品を中国国内でネット通販経由の商品販売を行う場合に必要な許認可が整理され、中国企業との合弁でなくとも事業展開が行える環境が整った。2010.9
年に5000万人ずつ新たにインターネット利用者が誕生する中国ネット界の巨人はバイドゥ、アリババ、テンセント: 3社の現状。2010.11
影響を受けたショップの抗議デモまで発生！: 中国最大のＥＣモール「タオバオ」が新検索アルゴリズム導入にこめた“決意”。2010.11
【時事深層】家電ネット販売で風雲児に: 家電販売で急成長した京東商城。日経ビジネス 2010年6月21日号より。
日本企業も顔負けの顧客第一主義と従業員重視: タオバオ最大級の化粧品専門ショップ「心藍T透」の創業者夫婦が語る中国ＥＣ成功秘話。2010.12
急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命: 2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130％増を記録。2009.4
爆発的伸びの中国ネット通販ネックとなる非正規品の横行: ＩＴリサーチ会社のアイリサーチがまとめた調査で、2008年の中国におけるオンラインショッピングの売上高が1281億8000万元（約1兆8000億円）に達し、前年比で、じつに2.3倍という驚異的な伸びを記録。2009.4
パンデミックで中国オンラインショッピング市場急拡大の可能性: 中国でのオンラインショッピング利用者は加速度的に増えるかもしれない。2009.6
山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿: 2008年の中国eコマース市場規模は43兆円　ほか。2009.6
　
ゾゾタウン、孫正義と組む: ソフトバンクと組み、国外初となる中国進出を果たす。日経ビジネス 2011年5月9日号「時事深層」17ページより。
ユニクロ、中国向けの自社ECサイトとECモール店を同時開設: ユニクロは2009年4月16日、中国向けの自社ECサイトと、中国でEC事業を手掛けるアリババの ECモール「タオバオモール」(淘宝網）内の店舗を同時に開設したと発表。2009.4
ディノス、海外向けサイト開設: 日経MJ 2010/7/5 より。まずは中国や韓国、シンガポールなどアジアを中心とした７カ国・地域へ販売していき、今後３年以内をめどに欧米や中東など約１２０カ国、地域に向けて商品を売り出す考え。
千趣会、中国の大手ECサイト「タオバオ」に出店: 千趣会は7月10日、中国最大規模のECサイト「淘宝網（タオバオ）」内に販売コーナー「BELLE MAISON（ベルメゾン）」をプレオープンした。中国の通販利用者のあいだで「ベルメゾンブランド」に対する認知度を高め、売り上げ増加につなげる考え。2009.7
ニッセン、中国のネット検索大手「百度」と提携、中国で通販サイト事業を拡大: ニッセンは中国でのショッピングサイト事業拡大を目指し、中国のインターネット検索大手 Baidu（百度）と戦略提携に合意した。中国向けのサイトJSHOPPERS.comへの集客を増やす狙い。2009.1; 百度とニッセンとの提携で日の丸商品を6兆円市場にというのは、日経ビジネス 2009年3月16日号18ページより。
アリババ、セシールの中国向け販売拡大　商品の種類10倍以上に: 商品の種類を百数十種類から10倍以上に増やす。中国の気候の地域差や体形の違いに配慮した下着など1866商品を、アリババのサイトで中国のバイヤーなどに販売する。日経産業新聞2009年6月12日より。
商品卸サイトのラクーン、台湾・香港への販路拡大支援: 中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと提携。日本経済新聞2009年7月14日朝刊
　
DeNAやミクシィ，中国の携帯ベンチャーへの投資を積極化: 年内に50億円規模へ。DeNAやミクシィなどインターネット関連企業数社が、2009年7月から中国市場への投資活動を積極展開する。企業連合による運用資金は2009年内に50億円規模に達する見通し。携帯電話向けサービスなどを中心に投資する。2009.6
　
中国電子市場へ参入支援　ＩＰＳ、オンライン決済２社と提携: 産経新聞2010/05/17より。オンライン決済代行サービスを展開するインターネットペイメントサービス（ＩＰＳ）は中国の大手ネット決済会社のチャイナペイ（中国銀聯系）、アリペイ（支付宝）と業務提携し、日本で買い物をする中国人観光客などを見込んだオンライン決済機能の充実を進めている。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携　ネット通販で: 中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。2009.6
三井住友カードとSBIベリトランスが「バイジェイドットコム」を開設。: 中国本土向けにインターネット通販での銀聯カード決済を開始日経BPの記事あり。2008.12; 中国の消費者に「安心」アピールというSBIベリトランスマネージャーへのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2009年2月号より。
　
アリババ、輸出支援拡大　日本語で商品登録ＯＫ: 中小企業などを対象にした輸出支援サービスを開始。2009.7
中国ネット通販向け輸出を手軽に　ネットプライス、アリババと支援サービス: ネットプライスドットコムは28日、中国の電子商取引最大手のアリババグループと組み、中国のネット通販事業者に商品を輸出する日本企業向けの支援サービスを始めたと発表した。2009.4; ネットプライス佐藤社長「アリババとの提携、３年で軌道に」というインタビュー記事あり。ネット上で輸出手続きが完了する仕組みを構築する、とのこと。2009.6
中国での認知度アップ後押し　ネットプライスドットコム　中小などの販売支援: Business i. 2010/06/24 より。
バイドゥ、Ｃ＆Ｒと連携　中国向けサイト制作や宣伝: 中小のＥＣ一括支援。日経産業新聞2009年7月8日
　
アパレルウェブ　海外向けファッション通販サイトで海外発送業務の代行サービス: Business i. 2010/11/30 より。通販サイト「ＸＯＪＡＰＡＮ（エックスオージャパン）」で海外発送業務代行サービスを開始。
中国最大の検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報/販売サイト: 百度（Baidu）の日本法人と、モバイル端末向けミドルウェア開発などを手がけるアクロディアは、検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報／販売サイトをオープン。2008.12
郵便事業株式会社、中国向けのショッピングモール「JapaNavi」を開設: 決済は国際クレジットカードに対応し、購入した商品は、各出店者からユーザーへダイレクトに郵送される。サイト開設当初の出店企業は、赤ちゃん本舗、サンリオ、大丸、タカミヤ、田崎真珠、美津濃、三越。今後、順次出店企業を増やしていく予定。2008.8
ポインテージが中国で富裕層向けECモール開設，翻訳サービスで日本企業の出店を支援: ポインテージは、中国富裕層向けの通信販売（EC）モール「BBJ365.CN」を4月1日に開設すると発表。主に若い女性向けのファッション／アパレル／化粧品／ギフトを販売する予定。中国語への翻訳サービスを用意するなど、日本の企業や商店も出店しやすい体制を整える。2008.3
　
多言語通販サイト構築ASP「マルチリンガルカート」が「銀聯」対応: WIPジャパンは、海外向けに商品を販売できる多言語ショッピングサイト構築ASP「マルチリンガルカート」の決済機能を拡充し、銀聯を2010年7月中旬より導入すると発表。2010.5
国内ネットショップでの購入品を海外に転送する「転送コム」: 国内発送にしか対応していないような日本のECサイトの商品を、海外在住者に対して転送するネットプライスのサービス。中国のオンライン決済サービス「アリペイ」と提携。2008.10
アドウェイズ、中国市場におけるEC支援サービスパッケージの販売を開始: 日本の小売販売店を対象に、中国市場におけるEC支援サービスパッケージの販売を開始『アリペイ』、『銀聯』の決済サービスを使用。2008.12
　
ナイルス、日本のライフスタイル情報を発信する中国富裕層向けサイト: ナイルスコミュニケーションズは、中国の富裕層に向け日本のライフスタイル情報を発信する情報／コミュニティサイト「中国語版NILEport」を開設。2009.1
　
日経産業新聞2008/10/2「ジェイペイメント、アリババグループとＥＣ企業の中国進出支援」
日経産業新聞2008/9/29「国内ネットＶＢ相次ぎ中国進出　オウケイウェイヴやアルベルト」
日経産業新聞2009/2/18「ウェブアーク、中国で電子モール　日本企業を誘致」

オークション

　日経IT+PLUS（2010/3/5）によると、ネットオークションの落札額が2009年は初の減少。ヤフーオークションなど主要３社合計でわずかにマイナスに転じた。出品は増えているが、消費者の節約志向を反映して落札率や平均落札単価が下がった。
　ネット競売10年、市場足踏みという記事（Business i. 2009/10/16）あり。女性・高齢者の取り込みが課題。

Yahoo!オークション 日本ではトップシェア。 不正利用検知モデルの導入を発表。利用者履歴を基に詐欺を自動検知する仕組みを導入。金融エンジニアリング・グループと協力して、犯罪捜査にも活用されているデータマイニングの技術を応用したネットオークションの不正利用検知モデルを構築し、不正利用対策として導入。記事あり。2005.11 この不正利用検知モデルに関連すると思われる特許として、ネットワーク取引不正行為検出方法（特許4921875）が成立。 38自治体による「インターネット公売」を実施した。2006.6 出品者の本人確認を強化へ、佐川急便配達員が免許証などで視認。2006.11 「出品者保証付き」カテゴリが新設された。公式鑑定証のついた美術品、工芸品が出品される。落札された作品が公式鑑定機関にて真作と認められなかった場合、出品者が返品、返金を保証。 2007.5 受け取り後決済サービスが開始。匿名で商品の配送が可能になった。ジャパンネット銀行のワンタイム口座を利用する仕組み。2007.6 補償規定が改定される。“チャリンカー”の定義明確化など。海賊版買わないでと落札経験者にメールも。2007.10 携帯電話本体カテゴリなどで商品到着後決済を義務化する。一部カテゴリの取引ルールを変更。「仮想口座」の導入も発表。2007.12 米イーベイと提携し、セカイモンを開始した。井上社長がヤフオクで「eBayの商品がいきなり揃う」、提携の魅力を説明した。日経産業新聞 2007年12月5日「ヤフージャパン、米イーベイと提携、電子商取引、アジア展開模索」という記事あり。2007.12 日経産業新聞 2008年1月29日に「ネットオークション、一強ヤフー守りを転換」という記事あり。利用者拡大に向けた新戦術を相次ぎ打ち出す状況を解説。 代金支払い管理サービスが開始される。落札者が商品受け取り後に入金処理を行なうサービス。このようなエスクローサービスを、追加手数料なしで利用できる、とのこと。2008.3 JNB電子マネーを導入する。「JNB電子マネー」は、Yahoo! JAPAN IDに紐付いた電子マネー口座で、サイト上でアカウント開設ができる。詐欺の防止が狙いの「受け取り後決済サービス」などを利用できる。2008.8 オークファンとセカイモンが日米価格比較サービスを開始。国内オークションとeBayを比較。2008.8 ヤフオクで出品者の格付け制度を2008年12月から導入へ。2008.11 ヤフオクで1日あたりの総出品数が2000万件を突破した。2008.12 値下げ交渉機能を追加した。開始価格と即決価格が同じ価格の出品物に対して、入札者が購入を希望する金額を提示できる。2009.2 「はこBOON」を開始する。ヤフオク落札商品の発送に利用できる宅配サービス。ファミマを活用し、通常の宅配よりも安価に24時間発送できるサービス。2010.2 メルアド便を開始。全国一律990円で発送が可能な宅配サービス。住所氏名がわからなくても、メールアドレスあるいはツイッターIDがわかれば、品物を送ることが可能。日経MJ2010/10/13の記事によると、ソフトバンク・フレームワークスの開発したシステムを採用。2010.10 オークション出品物の類似出品物を画像で検索できるサービスはリコーの技術を使っていて、類似画像提示システム及び方法（特許第4058288号）という、ヤフーとリコーの共同出願特許が成立。 ネットオークションにおける利用制限設定方法～（特許第4213175号）が成立。過去の評価と限度額を利用する仕組み。特許第4486779号も成立。 ネットオークションにおける付帯費用管理方法、付帯費用管理システム、コンピュータプログラム（特許第4237551号）が成立。オークションの付帯費用を管理する方法に関する特許が成立。 物品配送仲介方法、物品配送仲介システム、物品配送依頼受付装置、コンピュータプログラム（特許第4344538号）が成立。匿名でオークションできるための仕組み。 オークション管理装置及びオークションの管理方法（特許第4426073号）も成立。 商品配送における受取人の本人認証システム及び方法、コンピュータプログラム（特許4714575）も成立。 通常オークション／リバースオークション連携システム（特許4707539）も成立。通常のオークションシステムとリバースオークションシステムとの間で密な連携をとることで、重複した入力操作を削減できるとともに双方システムの利用の活性化を図ることができる、といった仕組み。 オークションシステム（特許4724675）は、電子メールからオークションの出品又は入札に係る項目の値を抽出する仕組み。
Yahoo! 官公庁オークション 行政機関による公売オークション。 東京都主税局公売オークションは、Yahooオークションを利用。実際に入札した人のページあり。2004.8 ヤフーと東京都の第3回ネット公売、合計落札額は1,174万円とのこと。2005.1 新たに香川県、広島県などがYahoo!オークションを使ったネット公売を実施へ。2005.6 東京型物納オークションが開始になる。 Yahoo!オークションストアの「東京型物納ストア」に納税者の財産が出品され、その売却代金が都税などに充てられる。2008.1 「官公庁オークション」の2007年度落札総額が46億円を突破した。 2008年3月までに390の自治体・行政機関が参加。2008.4 1年で倍増　680自治体に広まった。実際の取引も活発。日本経済新聞2008年9月9日より。 2009年度の落札総額は33億円となった。2009年11月に参加契約自治体数が921になり、全国の自治体数1842の過半数に達した。2010.4
　
BIDDERS DeNAによるサイト。元々はオークションサイトだったが、通販サイトに変わった。 Yahoo以外の主要ポータルのオークションにも使われていた。 2002年には、ネットプロテクションズと提携して後払いを始めた。記事あり． 横浜市公売オークションを開催した。2005.2 ネットワークを用いた複数オークション運営方法とそのシステム（特許第4429489号、特許第4898883号）が成立。 ネットワークを用いたオークションシステム（特許第4445654号）も成立。 ネットワークを用いたオークションサービス提供方法及びそれを用いたオークションシステム（特許第4437872号、特許第4495357号、特許第4516699号）
モバオク DeNAとインデックスとの協業による携帯向けのオークションサイト。auオークションも運営。 KDDIが資本参加した。2005.4 有料化し補償制度を導入へ。2005.6 企業の出店が可能になった。これまで個人間の取引（CtoC）だったが、法人・個人事業主が出店できるサービス「ストアオークション」を2008年8月1日から開始すると発表。2008.7
楽天オークション（旧楽天フリマ） モール開設を活かしたモール出店者の出品による楽天スーパーオークションもあり。 オークション・システム（特許第3659400号）という特許が成立。セミクローズドのネットオークションの仕組み。2005.6 郵政公社と提携、ネット競売品を匿名で配達を可能に。2006.7 匿名エスクローに対応した。iモード版も提供。2006.11 匿名エスクローは「ぜひ様子を見たい」とヤフー井上社長。2006.11 「最終兵器」たる「楽オク」こそ、"コンテンツの死角"になる可能性と、月刊ネット販売は指摘。2006.12 匿名エスクローサービスでヤマト運輸と提携した。2007.10 サーバ装置、配送管理方法及びプログラム（特許第4782623号）は、匿名エスクローに関しての日本郵政公社・ドコモとの共同出願の特許。 ドコモの携帯電話からの楽天オークション利用に関して、ドコモとの共同出願のオークションシステム、オークション処理装置、会員情報登録方法及び会員情報登録処理プログラム（特許4909639）と、サービス提供システム、サービス処理装置、会員情報登録方法、及び、会員情報登録処理プログラム（特許4903490）が成立。 安価で柔軟な「通常配送」が選択可能になった。従来の「匿名配送」に加えて「通常配送」を選べるようにする。配送方法の追加に合わせ、オークション取引時の損害を補償するサービスの提供も開始。2008.7 「在庫確認機能」を導入した。出品者は同機能を使うことで、落札後に商品の在庫を確認してから、落札手続きを開始できる。2009.7 キーワードに一致する商品出品時にメール通知する機能を追加。登録されたキーワードは、特定の条件を満たした優良出品者（エキスパートセラー）に対し公開を予定しており、「ユーザーが探している商品の出品を効率よく出品することも可能」としている。2009.8 国税庁の「インターネット公売」、2011年度は「楽天オークション」が受注した。2011.4
Ameba オークション: Blog で商品を出品できる。商品情報はブログで確認できる。記事あり。2006.2
　
eBay Japan: 日本市場向け「eBay.co.jp」が再始動。日本から世界のeBayに商品出品できるよう、日本語サポート。 Internet Watchの記事あり。2009.3; イーベイ・ジャパン開発事業部事業部長の三島健氏へのインタビュー記事あり。2009.4; 日本の個人・中小取り込みへ。2010.9
　
オークセール: BtoCのオークションが多い。開催が終了するまで落札者は誰にもわからない、欲しいものを「指し値」で買うサイト。; オークションシステム（特許3974381号）が成立。; 他に「オークションシステム」（特開2003-256688、ポイントによる入札者の参加意欲の向上に寄与する仕組み）といった特許を出願中。しかし、拒絶査定。
　
日本総研匿名オークションシステム: 個人情報の登録が不要で、最終的に落札者の情報だけが売り手に届く仕組みを開発。記事あり．; 「オークションシステム、情報処理装置、オークションの入札方法、～」（特開2002-157457）という出願あり．東海大学と情報処理振興事業協会との共同出願．
　
priceline.com: 買う側が値段を付けるというECサイト。リバースオークションと呼ばれるやり方で米国でいくつかの特許を取っている。航空券などの販売で米国で広く使われている。解説あり。; 日本でも条件付購入申込管理システム（特許4803852）という特許が成立。
スポーツバザール: スポーツ用品店チェーンのシラトリによるプライスダウン方式のオークションサイト．; 「電子取引システム」(特開2001-195518) の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
　
宿のオークションサイト eオークション(高級ホテルのオークション) 予約宿名人(宿の逆オークション、特開2002-049807「サービス予約システム」という特許出願あり。しかし、拒絶査定）
　
ヤマト運輸「オークション宅急便」: 匿名配送・決済が可能。2006.8; 電子マネーに対応した新サービスを11月から開始する。2007.10; 「落札物の配送手続方法」（特開2008-027260）という出願あり。氏名、住所、電話番号などの個人情報を知られずに落札物を配送できる落札物の配送手続方法。
Auctionist: 法人としての出品・取引の各過程を総合的に自動化するシステム記事あり。2006.3
　
ヤフオク「4半期で1億円以上の補償金を支払ったことも」: ヤフーがオークション商品未着トラブルの対策と成果を説明。2008.8
ネットオークションのトラブル経験率は約3割: アイシェアのメール転送サービスの会員539人を対象に実施した調査より。2008.6
ヤフオク賠償請求棄却　名古屋地裁: 「詐欺被害防止の義務果たす」という理由。2008.3
ネット詐欺激減: ヤフーの競売での詐欺、最悪の2005年の1割にまで減った。2008.1
ヤフオク詐欺、あの手この手: 朝日新聞2006/12/9より。
市場規模１兆円のネット競売で広がる犯罪・トラブル: NIKKEI NETのコラム。2006.6
経産省，ネット・オークションでの表示義務違反者IDを公表開始: 販売業者であるにもかかわらず個人のふりをして出品しているようなユーザーのIDを，特定商取引法に違反しているとして公表する。現時点で公表されているIDは15件。日経BPの記事あり。 2006.7
報告書「インターネットの一般利用者の保護及び知的財産権侵害に関する官民連携の在り方について」: 警察庁「総合セキュリティ対策会議」の報告書。この中で提案された「情報共有スキーム」を活用し、平成18年1月11日に神戸市の無職男性が著作権法違反の疑いで逮捕された。 ACCSによる解説あり。2006.1
ヤフオクで複数のIDを使い海賊版を繰り返し販売、高知県の男性逮捕: 池袋署の署員がサイバーパトロール中に男性の出品を発見したのが発端。2006.11
　
入札を競う「ペニーオークション」の実態とは？: ペニーオークションの特徴は、入札（ビッディング）するのにお金がかかるというところ。ハイリスクハイリターンで、ゲーム性の強いオークションサービス。2010.7
ヤフオクの不正出品を巡回検索する企業向けサービス: スワットネットワークスは、ネットオークションにおける不正出品を検索するASPサービス「Auction Patrol」を企業向けに開始。2006.5
米eBay、オークション利用者の保護制度や詐欺防止策: オークション利用者の保護制度「PayPal Buyer Protection」や、スパムやオンライン詐欺などを防止するための方策、出品者を支援する制度などを発表。2003.6
オークションで不正に評価を上げる「botトーク」: botトークでは，ユーザー・アカウントを大量に取得し，自動化したプログラム（bot）を使って安価な商品を買いあさりアカウントの評価を上げる。2006.8
　
競り装置およびその方法（特許第3407561号）: 日立製作所の自動競り方法に関する特許。
入札品自動決定システムとその方法、自動入札システムとその方法、入札支援システムと～（特許第3419365号）: NECの特許。１つ以上の市場の複数の商品に対して入札を行おうとする入札者を支援するシステムに関する特許。
オークション方法及びその装置並びにプログラム（特許第3795381号）: KDDIの特許。複数の商品を組み合わせた組み合わせ商品に対するオークションに関する発明。
オークション方法及びオークション装置（特許第3795418号）: KDDIの特許。複数の商品を組み合わせた組み合わせ商品に対するオークションに関する発明。
　
「古物営業法」改正案が可決: ネットオークション規制を加えたもの。2002.11
ネットオークション関連の法律: 「古物営業法」を一部改正し、ネット競売事業者に適用。
　
中国CtoC市場が急速拡大、05年取引額は139億2400万元: 取引高は04年の41億6000万元から、139億2400万元に急増。2006.3

通販会社/アパレルのネット販売

　通販会社はまだカタログ連動型が多いですが、通販各社は真水（ネット完結型）を増やしたい意向で、ネットでのみ販売する商品を増やす傾向です。また、ZOZOや夢展望などのネット専業が売上を伸ばしています。


アパレルEC情報サイト　コーディネート機能に通販企業も注目: 月刊ネット販売2011年7月号の特集２。
アパレル接客、店飛び出す: スマホ・SNS 着こなし発信。日経MJ 2011/6/3 1面より。
日米　ファッション「仮想」時代、最適な洋服選びにネット革命: ファッション業界にネット革命が起きている。SNSや動画技術などを活用し、顧客同士のネットワークを購買につなげる試みが相次ぎ始まった。日経産業新聞2007年5月10日より
大人のための“着せ替え人形”サイト　ポリボア: Polyvoreでは、自分の好みでファッションをコーディネートし、多様なスタイルを実験できる。2012.5
欧米人の服選びを変えた「UPcload」「True Fit」: オンラインで洋服を買うとサイズが合うか不安！そんな悩みを解決してくれる新技術が、アメリカの「True Fit」とドイツの「UPcload」。2012.5
　
ネット上の着こなしサイト UA Style Share （スタイルシェア）は、ユナイテッドアローズのキセカエ仮想試着コミュニティ。友人に公表可能。 UNIQLOOKSは、ユニクロのFacebook連動型ファッションコミュニティ。着こなしをシェア。 モバスタ！for Girls Awardは、人気モデルで着せ替えできるサイト。 夢コレは、夢展望のiPhone向けの試着サービス。 スタッフスナップは、アパレルショップのスタッフの着こなし写真が閲覧できるスマホアプリ。アパレルウェブが提供。 HAOREBAは、デジタルファッションによる、PCやiPhone の画面上でファッションコーディネートができる着せ替えシステム。大丸梅田店では同社のカサネバ?を導入。日経産業新聞2011/11/22
　
携帯向けカタログ通販サイト評価、1位の「ニッセン」は公式サイト表示順位もトップ: ディーフォーディーアール（D4DR）は、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表。2008.10
「ネットで服は売れない」は過去の話～ネットとリアルの連携を狙うアパレル業界: セプテーニスタッフの「Webマーケティングコラム」より。2008.1
激動の予感! アパレルネット通販: 日経TRENDY (トレンディ) 2007年9月号の特集。
ウェブで洋服のショッピング、女性の6割以上が購入経験あり: 「gooリサーチ」を利用して行った調査より。2006.12
　
通信販売企業のマルチチャネル戦略: アイ・エム・プレス2005年11月号の特集。
カタログ倶楽部: ベンチャーリパブリックが、通販会社各社と共同で開設したカタログ請求サイト。日経MJ2007/10/1に記事あり。2007.10
　
ニッセンの通販に占めるインターネットオンラインコマースの比率（日経MJ2007/5/25 より）: 2004年は 23.6%。2005年は 29%。2006年は 33.7% で、売上額は408億円、顧客は500万人を突破する勢い。
ニッセンのBRANDELI（ブランデリ）: ブランドファッションのアウトレットモール。アパレルメーカーや商社と提携。月刊ネット販売2006年10月号に記事あり。; ニッセンが仕掛けるアウトレット消費者とメーカーの支持得て急伸というダイヤモンドオンライン 2009年08月27日の記事で紹介された。
EC最前線インタビュー：カタログ通販大手で、順調にEC事業を立ち上げられた理由――ニッセン: Business Media 誠によるインタビュー記事。「ニッセンでは、コミュニティーに参加していただくと、顧客1人あたりの売上高が上がるということはデータ分析の結果、確認しています。」とのこと。2007.8; 日経コンピュータ 2002/9/23号「ニッセン 1カ月で立ち上げたECが軌道に」もあり。
ニッセンの「eコンタクトセンター」: ニッセン2004年8月、広島に「eコンタクトセンター」を新設。インターネット通販のさらなるサービス拡充を図るのが目的。日経BP リアルタイムリテールより。2004.10; 日経コンピュータ 2002/9/23号によると、ニッセンは1カ月でECを立ち上げたようです。
　
千趣会、ネットカタログに消費者がコメント書き込みＯＫ: 日本経済新聞2009年8月25日朝刊の記事。
千趣会、電子通販カタログのiPhone向け配信を7月に開始: 千趣会は、iPhone／iPod touch向け電子通販カタログの無料配信を7月上旬に開始。2009.6
千趣会、"衝動買い"喚起で実験サイト: 「ベルメゾン・ラボで"楽しさ"を研究。月刊ネット販売2009.5号より。
1年で最も支持されたオンライン店舗は千趣会の「ベルメゾンネット」: ECナビは、この1年でユーザーに最も支持されたオンラインショップを選出する「SHOP OF THE YEAR 2008」を発表。2008.12
くらしのたまご: 千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が運営する顧客参加型コミュニティサイト。2006年9月に開設。「みんなでつくろう！プロディース会議」も。 IMPress 2007年7月号に解説あり。
モバコレ: DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4; 2010年、千趣会が完全子会社化。
今こそ「破壊と創造」の時（千趣会）: 月刊ネット販売のインタビュー記事より。2006.1
特集研究ベルメゾンネット: 月刊ネット販売 2005年2月号。
　
ベルーナ、携帯通販を大幅見直し: 集客強化に向け他社サイトの"コーナー"に。独立した通販サイトとしての展開をやめ、GNTが運営するソーシャルメディア「mobion（モビオン）」のショッピングコーナーとした。2010.3
ベルーナ　ECサイトを刷新し，使い勝手を向上: 3月30日，同社のオンライン・ショッピング・サイト（ECサイト）を刷新し，それまで2種類あった「買い物カゴ」を統一して使い勝手を高めた。2009.4
　
上田会長が正式に就任、一気果敢な攻めで復活へ（セシール）: 月刊ネット販売の記事より。2007.5
成すべき「本質」は、商品改革（セシール）: 月刊ネット販売のインタビュー記事より。2006.7
　
オットージャパンスマホ対応カタログを発刊: スマートフォンと組み合わせて活用する新カタログ「オットーウィメン」を創刊。かざして在庫やレビューを調べる。2012.8
オットージャパン　通販業務の請負サービスを第3の事業の柱に: 売り上げを3年で倍にする目標掲げる。通販業者の販促、受注、物流などの業務を請け負う「フルフィルメント・サービス」の事業拡大に力を入れている。2009.4
　
目指すのは、カタログとは別の〝本当の〟ネットビジネス（ムトー）: 月刊ネット販売のインタビュー記事より。2007.7
　
ネコレ: ヤマト子会社が、雑誌掲載商品の買い物代行。; アパレル企業の業務負荷を軽減という日経BPの記事あり。2009.3; 国内誌すべてが「通販カタログ」に　手数料が高くてもいいというのは、日経ビジネス 2009年8月3日号59ページの記事。
ECナビコンシェルジュ: ECナビによる「買い物代行」サービス。日経BPの事例解説によると、インターンシップの提案を2カ月で事業化、とのこと。2009.5
　
ZOZOTOWN (ゾゾタウン) 2004年12月、オープン。スタートトゥデイが運営するアパレルモール。 リピート率は5割以上とのこと。リアルに近づけたサイト作りが好評。2006.12 2007年1月にはファッションショップに特化した検索サイトとして「ZOZONAVI」を開始した。2007.1 第23回「I.M.press Live!」のレポートあり。2007.6 リニューアルした。「ZOZOTOWN」のトップページをリニューアルし、「ZOZORESORT」として公開してファッションメディア化図る。2007.10 元ロックミュージシャンのこだわりで急成長という日経ビジネスオンラインの記事あり。2007.12 「好きなことを好きなように」の集積が「ゾゾ」は、月刊ネット販売のインタビュー記事。2008.2 BEAMSのECサイト運営のフルサポートを開始。日経産業新聞2009年3月9日の記事や、日経情報ストラテジー発ニュースもあり。2009.3 ZOZOTOWN成長に3つの決断スタートトゥデイ前澤友作社長（会社を変えたあの決断）では、主力の販売チャネル（カタログ通販）を捨てる・ブランドを捨てる・顧客の囲い込みを捨てる、という経営戦略を解説。2011.2 スタートトゥディ社長インタビュー「ネット販売成功の4つの秘訣」が、日経情報ストラテジー2011年7月号にあり。 スマートフォンビジネス最前線に、ブランド名も値段もない、でも売れる　ZOZOTOWNの客単価が高い訳という記事あり。スマートフォン経由の売り上げは、アプリ提供の前と比べて6倍を上回る状況、とのこと。2012.2 急成長を続ける事業が必要とした自社開発という“スピード”という取締役の大蔵峰樹氏へのインタビュー記事がCIOマガジン2012年4月号にあり。 お客さまを神様だと思ったことは一度もないですは、日経ビジネスオンライン「運命を切り拓く男たち」前澤友作社長と語る（前編）。お客さまは神様じゃなくて仲間。2012.4 株式を上場したのは、世界平和実現のためですは、日経ビジネスオンライン「運命を切り拓く男たち」前澤友作社長と語る（後編）。徹底した性善説。2012.5 衣料品ネット通販「ZOZOTOWN」躍進に陰りは、Business i. 2012/05/15 より。 ファッション通販サイト独り勝ち　ZOZOTOWNの秘密は、経済界 2012年6月5日号の特集。 「働くのは6時間だけ」は、日経ビジネス 2012/5/28 働き方の研究より。 リアルイベント「ZOZOCOLLE（ゾゾコレ）」を開催へ。9月15、16日に開催。新たな成長戦略。2012.8
スタイライフ: サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社。; サイバードとファッションEコマース新会社設立へ。新会社「ナッティ」を設立することで合意。2007.9; アマゾンに参加した。他にイマージュ・ネットなどが参加。2007.10; 中国向けポータルで日本ファッションのECサイトを開設へ。中国向けポータルサイト内で日本ファッションブランドのECサイト「日本館」を1月31日より運営。2008.1
WWCITY: サマンサタバサを中心とするサイバーモール。結構、おしゃれな感じがします。2006年12月に正式オープン。月刊ネット販売によるサマンサタバサ社長へのインタビュー記事あり。; オンラインモールを2008年春に刷新する。参加ブランド数を5倍にし、集客力向上狙う。2007.12
　
ギルト: 高級ブランド品が最大70％オフ。ダイヤモンドオンラインの記事あり。ギルト日本法人は、2010年末までに会員100万人、5年内に年商500億円を目指すとのこと。2009.4

ネットショップでの購入の方法（ショッピングカート，グループ購入等）

　ショッピングカート，グループ購入などのネットでの購入方法の動向です。ワンクリック特許が話題になりましたが、特許性は無いようです。ショッピングカート，グループ購入については、特許出願がいろいろ出ていて、成立しているものもいくつかあります。

レンタルASPショッピングカート「ショップギア」

NTTデータキュビットによるASPサービス。

リピータの顧客の入力作業を容易にする共通顧客データベース機能を、特許出願中とのこと。

ショッピングカートに積まれた金塊

Open Marketから「ネットワークベースのセールスシステム特許」（たぶん、USP5715314のこと）の権利を手に入れたDivineの話題。その米国特許には、ショッピングカートを使う請求項などあり。日本でも出願中のようです。

Integrated interface for vendor/product oriented internet websites (USP5895454)

ショッピングカートに関するHarringtonの米国特許。古谷弁理士による解説あり。

製品およびサービスをオンラインで購入する方法およびコンピュータ（特許3304306号）

IBMのショッピングカートを実現する仕組みに関する登録特許。トランザクション・セッションの管理に関する発明。米国でも登録されている（USP 6,101,482）ようです。

製品およびサービスをオンラインで購入する方法およびコンピュータ（特許3444111号）

日立のショッピングカート（バスケット）に関する特許。電子ショッピングシステム一つにつき扱う項目や表示形状などが異なる複数のバスケットを提供可能にして、異なる商店でマルチバスケットの内の同一のバスケットを使用することにより、バスケットが管理する商店のグループ化を可能にするなど。

電子ショッピングシステムにおける買物かご機能の提示方法及び電子ショッピングシステム（特許3658471号）

日立の買い物かごウィンドウの表示の仕方に関する特許。

　

グループ購入

多くの人が参加すると安くなる仕組み。米国でMercataやmobshopが始めたもの。消費者に営業になってもらう効果もあり(友人を誘ってもらう)。 1999年のMercata等についての記事あり。

日本でのグループ購入サイト。

楽天市場共同購入では、既に購入した人のコメントが見れます。
デジ割ぴあに関連して「商品チケットの販売方法と装置」(特開2001-195612) という特許出願あり．
Yahoo！共同購入は、当初、食品やファッションアイテム、美容健康グッズなど若い女性をターゲットにしたものを中心に、約1500の商品を提供していく。記事あり。2006.1

ネットプライス

ちびギャザは、携帯でのグループ購入サイト。 2003年のオンラインショッピング大賞受賞とのこと。

日経MJ 2006/6/28 によると、数百点に及ぶ商品を毎週、大幅に入れ替え、衝動買いを誘う。また、底値に到達するまでのハードルを高くしない、といった工夫をしている。

共同購入で多くのネット企業と提携

Redprice(レッドプライス)

株式会社インテリア計画による共同購入サイト。既存の共同購入と違い、申込がいくつになったらいくらになるという価格表が存在しない。現在価格は、申込毎に下がりユーザーサイドの申込状況により価格が決定するというシステム。

ネットワークを用いた商品の共同購入システム（特許第3746784号）という特許を取得。

　

購買予約に応じた価格設定を行う販売中継システム（特許3294591号）

個人発明。購買の予約順に販売価格が低減されることを特徴とするグループ購入の仕組み。

商品販売方法、装置、及び記録媒体（特許3366889号）

NTT PCコミュニケーションズの特許。各ユーザが購入希望価格を入札に用いることができるようにした共同購入の仕組み。オークションと共同購入を組み合わせたような仕組み。

Online Marketing System and Method(USP 6,269,343)

mobshop (旧名 Accompany) のグループ購入モデルの米国特許.

ギフト

　欲しいものを入れておくと、その人に贈り物をしたい人が検索できて欲しがっている物を贈ることができるギフト・レジストリー（Wish List）と呼ばれるサービスがネットで行われています。

お歳暮のネット利用は今後拡大の見込み、百貨店サイトが人気: インフォプラントは、インターネットを利用した「お付き合いギフト」の購入について、 iモード・ユーザーを対象に調査した結果を発表。インターネットからお中元・お歳暮を贈ったことがある人に利用サイトを尋ねたところ、「百貨店のサイト」が50％と圧倒的に多かった。ほかには「ネット専門の通販サイト」（31.2％）や「オンライン・モール」（24.6％）が挙がった。 2005.11
　
Toysrusの「ほしいものリスト」: 子供むけのwish list。おねだりに利用でき，同じものをプレゼントに買ってしまうことを防ぐ仕組み。
Amazonの Wish List: 日本では2001年11月から開始。記事あり。; 他サイト商品に対応した「何でもほしい物リスト」を開始。2010.4
Giftory: 瓶屋という名古屋の企業によるサービス。「日本ではじめてギフト・レジストリーサービスをスタートした」と言っている。; 贈与仲介システムおよびその方法（特許第3390397号、特許第3948969号、特許第4397926号、特許4558260号）という結婚祝いのギフト・レジストリーに関する特許を持つ。
トリンプの通販サイト「desir」の「おねだり機能」: 大人向け機能。 8割の男が餌食に！　下着メーカー「トリンプ」のスゲー罠！という解説あり。2010.3
マガシーク、バレンタイン向け、ＱＲコードで「おねだり」: 同封されたメッセージカードにはQRコードを付け、同コードにアクセスすると、ホワイトデーのお返しアイテムが掲載される仕組み。日経MJ2011/1/19にも記事あり。
松坂屋出産内祝いサイト「赤ちゃんが生まれたら」: 「ビデオおひろめーる」で、贈り物を受け取った相手が赤ちゃんの動画を見られるサービスを提供。これだけの利用だけでなく、「ママとBabyのお役立ちグッズ集」等のネット通販にもつなげたいという意図が見えます。
　
AmazonのGift Central: 利用者のギフト購入を簡易化するサイト。記事あり。2005.11; Methods and systems of assisting users in purchasing items (USP6865546)というギフト商品自動推薦に関する米国特許あり。ユーザーのギフト購入履歴をもとに、ギフトを受け取る相手の年齢を推定し、毎年その相手に合ったギフトを推薦するという内容。記事あり。2005.3
Amazonの「ギフトお勧め」特許: プレゼントを買うためのシステムに関する特許を米国で出願。ユーザープロフィールや過去の買い物パターンなどからユーザー情報を収集し、お勧めのギフトを決める。2006.8
　
メルアドで配達、好調: 日経MJ 2011/2/4 の記事より。
住所を知らないメル友に贈り物　アパレルウェブなど: 携帯電話上のファッション情報サイト「スタイルクリップ」に、住所がわからない相手にもメールアドレスさえ知っていれば携帯電話から贈り物ができる機能を追加。2009.3
ソフトバンクギフト: セブン－イレブン・ジャパンとソフトバンクグループは、携帯電話を使ったプレゼントサービスを開始。メールアドレスだけでギフトをプレゼントできる。受け取りは店舗で。日経MJ2008/11/3に記事あり。
ギフトナウ: メールアドレスやTwitterで相互にフォローしているだけでプレゼントを贈れる宅配サービス。「gooya」が運営。 Internet Watchや、ダイヤモンドオンラインの記事あり。
楽天のメルプレ: メールアドレスだけでプレゼントを贈ることができる。楽天会員以外にも贈れる。
株式会社メールdeギフト: メールアドレスだけでプレゼントを贈ることができるサービスをパッケージ化して企業向けに販売。
　
電子贈答仲介システム（特許第3533116号）: 第一興商の特許。ネットを通して、商品の贈答に関わる代金をポイント相当分の商品と等価交換できる電子クーポンによって決済する電子贈答仲介システムに関する特許。
ギフトシステム（特許3535033号）: 東芝ソリューションと東芝の特許。リアルの店舗の贈答品システムと、ネット向け贈答品システムとを連携させる仕組み。
「贈答支援システム、贈答支援用サーバ装置及び、～」(特開2005-071065): シャディが出願中の特許。

カスタマイズ商品

　自分でデザインできる商品のネット販売が増えています。

グンゼ BWfit: サンリオなどと連携し、下着デザイン自分好みに。「ハローキティ」をあしらったパンツが作れる。日経産業新聞2011/4/28、日経MJ2011/4/4 に記事あり。; BW-Designも開始。自分で撮った写真や描いた絵を利用できる。日経MJ 2011/6/6 に記事あり。
Private Robe Plus（プライベートローブ・プラス）: 自分だけのワンピース作製。
ユニクロカスタマイズ: プリント以外に刺繍も可能。
ナイキid: カスタマイズ可。
キットカット「チョコラボ」: チョコレート菓子「キットカット」の外箱デザインを顧客が自由にカスタマイズして注文できるWebサイト。記事あり。2009.8
コクヨ、オリジナル表紙の「キャンパスノート」: 2010年に実施した「キャンパス　デコりコンテスト」は、女子中高生の間で好評だったため。記事あり。2011.2

業界団体・資格

　BtoC関連の業界団体と資格/検定の情報です。

新経済連盟（旧ｅビジネス推進連合会）: 2010年2月22日、楽天、ヤフージャパン、DeNA、CAなどネット関連の「経済団体」としてｅビジネス推進連合会が発足。 Internet Watchの記事あり。2010.2; eビジネス白書2011を発刊。2011.2; 楽天やグーグルなど「新経済連盟」が始動。「eビジネス推進連合会」の名称を変更。イノベーション軸の政策提言。会員数は779社でのスタートし、ヤフージャパンは脱退。2012.6
ヤフーや楽天など16社が「インターネット通信販売推進協議会」を設立: 事務局は、日本通信販売協会。千趣会、ディノス、ニッセンも参加。協議会の設置は、経済産業省で開かれていた「通信販売の新たな課題に関する研究会」がまとめた報告書に基づくもの。2005.10
　
日本ネットビジネス協会（J-NBA）: モール依存体質から脱却しようとする意識の変化からネットショップが連合設立。記事あり。2003.5
　
ネットビジネスイノベーション（NBI）政策フォーラム: 慶應義塾大学SFC研究所主催。2010年2月4日に、キックオフシンポジウム。
電子流通研究会: 2007年11月に経済産業省が設置。; ネット通販なくして流通業の生き残りはないという浜辺哲也　経済産業省商務流通グループ流通政策課長のインタビュー記事あり。2008.3
通信販売の新たな課題に関する研究会: 経産省の通販研究会。; その中で、ディノスのネット通販の売上が年間110億円規模に達したことが発表された。2005.1; 新たな形態の通信販売における取引適正化に向けてという報告書が発行された。関係事業者・消費者団体・政府がそれぞれ、消費者にとってのリスクを低減するための措置に取り組むことが必要で、消費者保護を通じた健全な市場の発展のために、協力・連携していくことが求められる時期として、リスク低減策を提案。2005.6
　
EC（電子商取引）実践能力検定: 日本商工会議所の検定。利用者よりも、ネットでビジネスする企業向け。
ネットショップ能力認定機構: ネットショップ検定を2010年9月から実施。同機構が定めたトレーニングを受けてテストに合格した人を「ネットショップ実務士」に認定も。 Internet Watchの記事あり。; 法政大学が通年講義としてこの学習カリキュラムを導入した講義を採用した。 Yahoo! JAPAN やオプトなど、業界有力企業のゲストから現場の実例を学ぶ。2011.5
JWDA ウェブ解析士認定講座: 初級・上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスター。
通販エキスパート検定: 通販エキスパート協会が実施。3級、2級、準1級。

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