BtoC(eビジネス・eコマースの動向と技術)

文教大学情報学部)幡鎌によるページ

 BtoCでの、ネット上のショップ・モール・オークション・販売方法などに関する 主なビジネス動向と技術情報(特に、ビジネス方法特許)を集めたページです。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2014.2.26



全体動向

 近年、経済産業省などが毎年市場規模を発表しています。

平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
経済産業省の調査。国内BtoC-EC市場規模は9.5兆円に成長(前年比112.5%)。2013.9
NRI、2018年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望
BtoC市場 11.5兆円(2013)から、20.8兆円(2018)へ。2013.11
2013年度のEC市場は15.9兆円で、消費市場全体の5.6%
MM総研の推定。2014.1
富士経済 通信販売の国内市場を調査
物販市場の2012年見込は、6兆2,734億円(前年比、7.6%増)。スマホ経由の利用が増加、家電製品・パソコンが回復。 2012.12
平成24年度の通販売上高は5.4兆円
日本通信販売協会が、平成24年度の通信販売の売上高は前年度比6.3%増の5兆4100億円と、 14年連続で過去最高を更新したと発表した。産経新聞 2013/08/27より。
ネット通販売上高調査 500社合計は2.7兆円
日本ネット経済新聞がまとめたインターネット通販売上高ランキング(2012年調査)。 上位400社売上は1321億円増。大手ネット通販企業の成長がけん引。2013.06
第2回ネットライフ1万人調査
MJ 2013/10/23より。昨年に続き2回目の調査。 ネット利用当たり前、若者もシニアも財布開く。 ショッピングサイトとして最もよく使うサイトは,楽天市場が48.1%,アマゾンが33.7%,Yahooショッピングが5.7%。
「便利さ」買う、配送や口コミ魅力や、 10代女性「スマホに毎日2時間半」も。
第1回ネットライフ調査
日経MJは「日経デジタルマーケティング」と共同で全国の男女約1万人を対象に調査を実施。 2011年までは、「eショップ・通信販売調査」という調査だったもの。
1カ月の消費支出は平均13万2800円で、うちインターネット経由の消費は2万5900円。消費の20%がネット経由。 世代別にみると30代のネット消費額が4万200円と最も多く、支出の29%に及ぶ。2012.11
日本におけるインターネットの経済規模は公益、農業、鉱業を上回る
ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表。 日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円。2016年には30兆円に拡大すると予測する。 2016年には小売販売額の6.8%へ。日経MJ 2012/3/23 に記事あり。2012.3
第13回ネット販売白書
月刊ネット販売 2013年10月号より。 ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は約2兆3575億円で、前年より9.4%伸びた。「アマゾンひとり勝ち」と分析。
消費者向け電子商取引実態調査の実施と結果の公表
経済産業省は、消費者に対しインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの 販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにすること を目的として、我が国で初めての統計調査を実施。 記事あり。 EC事業者、売上高「3000万円未満」が8割、10億円以上の大手が存在感。2010.6
月刊ネット販売2010年7月号にも記事あり。1000万円未満の事業者ひしめくEC市場。
不況下においても伸張を続ける オンラインショッピングと電子マネー
博報堂生活総合研究所の調査より。最近1年以内にオンラインショッピングで買い物をした人は38.3%。 雑誌やテレビなどの通販利用者(36%)を初めて上回った。日経MJ2010/9/15に記事あり。
通販業者の6割超がネット通販 帝国データバンク調べ
通販業者の販売チャンネルは「インターネット」が63.8%にのぼることがわかった。産経新聞2010/05/27より。

ネット通販戦国時代(上)きめ細かいサービス流行に即応
専門店台頭、再編の足音。百貨店やコンビニエンスストアを上回る10兆円市場に膨らんだインターネット通販。 だが高成長市場を狙うプレーヤーは多い。楽天など総合サイトと専門性の高い新興勢力の攻防は激化、既存の小売り大手や メーカーも開拓を狙う。勝ち残りのカギは何か――。日本経済新聞 2012年05月02日 朝刊。
ネット通販戦国時代(下)ヤマダやセブン&アイも苦戦
試される参入の本気度。「ネット戦略を抜本的に見直せ」。ヤマダ電機の山田昇会長が最近、社内でこんな檄(げき)を 飛ばしている。日本経済新聞 2012年05月03日 朝刊。
週刊ダイヤモンド2009年11月28日号「特集 通販&ネット販売の魔力」
ファッション、家電、旅行まで百花繚乱! 百貨店やコンビニを凌駕する「通販」の全貌。 ここが見どころがネットにあり。2009.11

海外ネット通販、1回あたりの購入金額は1万574円
楽天リサーチ調査。2010.8
シニア世代のネット利用増加
総務省の「通信利用動向調査」より。 世代別の個人利用率では、60歳以上の世代においてインターネットの利用率が伸び、65〜69歳において58%と 大幅に増加。2010.4
経済産業省「消費者の購買に関するニーズの動向調査」
ネットショッピングは9割が利用経験あり。2010.4
ダイヤモンドオンライン「不況でも売上4兆円を叩き出す通販の実力」 という記事もあり。消費者の流通チャネルが大きく変わっていることを改めて指摘。2010.5
女性が使うショッピングサイト ジャストシステム調べ
ショッピングサイトの利用に関しては、年齢別に見ると24歳以下は「amazon」、 50歳以上は「楽天」を使う傾向にあることがわかった。2012.7
ネット通販、女性20代のヘビーユーザーが男性上回る、JADMA調査
2009年1―9月のインターネット通販市場をみると、女性20歳代の利用者では、週3回以上ネット通販を使う ヘビーユーザーの割合が8.9%に達し、男性20歳代(8.1%)を抜いた。 Internet Watchの記事もあり。2009.11
ネットショッピング、利用回数は増えるも平均購入価格は減少傾向
富士通総研は、インターネットショッピングに関する調査レポート「インターネットショッピング2009」の概要 を公表。2009.9
FRIのレポート インターネットショッピング2009
巣ごもり需要で強まる価格・ポイント志向とネットスーパーへの期待。 この1年のPCネットショッピングは、平均13.9回、合計12.2万円。 1回あたりの平均利用金額は縮小傾向。2009.9
ネットショッピング利用調査〜安・楽・24時間で広がる「巣ごもり消費」
マクロミルの調査より。 最近1年間のネットショッピング利用頻度については、48.6%が「増加した」と回答。 利用が増えた理由としては、「安い商品が多いから」が55.8%で最多。 次いで「ポイントがたまって貯まってお得だから」49.8%。2009.3
ネットショッピングの状況 −「情報化月間」にちなんで−
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 研究分析係のページ。2008.9

オンライン小売り訪問者数はAmazonが世界首位、楽天が5位
米comScore調査より。 2011年6月、世界インターネット人口の5人に1人(20.4%)がAmazonのサイトを訪れた。 Amazonに次いで訪問者数が多かったのは米eBay。この後、中国Alibaba.com、米Apple、楽天(同4.2%)と続いた。2011.8
2010年Q4の米国オンライン小売り販売、過去最高の434億ドルに
米comScoreは、米国EC市場に関する調査結果を発表。 2010年第4四半期の米国オンライン小売り販売(旅行関連、オークション、自動車業界を除く)の売上高は434億3200万ドルとなり、 四半期ベースで過去最高を更新。前年同期から11%増加。 2010年1年間では1425億ドルに達し、前年から10%増加。2011.2
米国と西欧のEC市場、今後5年に年平均2ケタの成長率で拡大
米Forrester Researchは、米国と西欧のオンライン小売販売市場に関する調査結果を発表した。 両市場は今後5年間に2ケタの成長率で大幅に伸びる見通しだという。同社の予測によると、米国市場は 年平均成長率(CAGR)10%で、西欧市場は同11%で拡大し、2014年にはそれぞれ約2490億ドル、 1140億ユーロの規模に達する。2010.3
EU加盟27カ国におけるネットショッピング経験率は32%
欧州委員会は、2008年の家庭におけるICT利用に関する調査結果を発表。2009.3
世界ネット・ユーザーの85%超がオンラインで商品購入の経験あり
米Nielsenによる世界のオンライン・ショッピング動向に関する調査結果から。 インターネット・ユーザー全体のうちオンラインで商品を購入した経験のあるユーザーの割合は,2005年の約10% に対し,2007年には85%超に急拡大。2008.1

中国、世界最大のインターネット通販市場へ
米投資ファンドのベインキャピタルが発表した「2013年中国電子商取引市場研究」によると、12年の中国消費者 のインターネットショッピングでの支出額は1兆3000億元(約20兆8000億円)に達し、13年には米国を抜いて世界最大の インターネット通販市場になる見通し。2013.8
日経MJ 2013/9/20にも「ネット通販、中国世界一へ」という記事あり。
2012年、中国のEC市場における取引規模が8.1兆元に到達
ネットショッピングが1兆元に達した。中国アイリサーチ社の調査より。2013.1
中国の「独身の日」、Alibabaのネット通販販売額、過去最高の350億元に
Alibaba Group Holdingが2013年11月11日に行った激安セールは、この日1日の販売額が351億9000万元(約57億8000万米ドル)となり、 昨年の191億元(約31億ドル)を大きく上回った。
ネット通販大手、ロシアに照準 アマゾン・アリババなど
日本経済新聞 電子版 2013/11/25。2010年70億ドルが、2013年には200億ドルへ。

インターネットショッピング2010 − アマゾン・楽天2強時代と店舗系ECの挑戦 −
FRIの調査より。この1年のPCネットショッピングは、平均13.6回、合計11.3万円。 “モール系”は全体の52.1%。2010.11
家電販売、ネット急成長
日本経済新聞による調査で、価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者 が急増している実態が浮かび上がった。日本経済新聞2009/4/20夕刊1面より。 2009.4
第二次浸透期に突入したインターネットショッピング (Yahoo! Japan ネット生活予測レポート)
ネットショッピングの普及は成熟期に入ったと分析。 博報堂の分析手法「Diffusion Dynamics」を用いて分析。この手法では、消費者を6つのクラスターに 分類し「普及マップ」を作成することで、近未来のトレンドや変化を予測。 記事あり。2006.5

位置情報を活用するサービスが拡大、NRIが2017年度までのITロードマップを発表
野村総合研究所は、2017年度までの情報技術の動向を予測した「ITロードマップ」を発表。 スマートフォンの急速な普及で位置情報を活用しやすくなったことを背景に、2017年度に向けて、 位置情報を活用した様々なサービス、市場が生まれてくると予想。2012.11
ネットで変わった消費スタイル
野村総合研究所(NRI)は、ITを活用した消費スタイルを10種類に分類して発表。 「自己責任消費」「一点豪華消費」「スパイク消費」など。2007.10

電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書
公取委が、オンラインショッピングモールは寡占状態であるという報告書を公表。 報告書によれば、オンラインショッピングモールにおける取引は、運営事業者である楽天、ヤフー、 DeNAの3社だけでオンラインショッピングモール全体の市場規模の9割超を占めている。 これら上位3社の中には、出店事業者に対して取引上の立場が優位にあることを利用し、独占禁止法上の 問題につながる行為を行っている運営事業者があるとしている。 CNETの記事あり。 2006.12
ネット取引、物価への影響を調査へ 内閣府
物価安定政策会議総会を開き、インターネットで商品を購入する電子商取引が、消費者物価にどう 影響しているかを調べるため、年明けに専門調査会を設け、来年夏までに報告をまとめることを決めた。2006.12

ネットのチカラ
技術×企業(日経産業新聞online)の特集。
・第3部〜冒険者たち。日経産業新聞 2010年10月25日付から5回。
・第4部〜プラットフォームを創る。日経産業新聞 2010年12月20日付から3回。技術やサービスの「プラットフォーム(基盤)」の創造など。
・第5部〜進化する会社。日経産業新聞 2011年2月。
・第6部〜震災が変えた。日経産業新聞 2011年4月。
・第7部〜進化するデジタル世代。日経産業新聞 2011年7月。
・第8部〜「日本発」世界に挑む。日経産業新聞 2011年12月。

ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて
総務省は、情報発信者(ウェブサイト開設者)が第三者機関の審査を経て自らのコンテンツ の表現レベル等をマーク表示するためのシステムの開発を行い、「コンテンツアドバイスマーク (仮称)推進協議会」と共同で実証実験を実施へ。 記事あり。2006.3
これで安心!ネット通販&ネットオークション
経産省が、インターネットショッピングやオークションのトラブルを防ぐための教材を公開。 高校の授業で利用する場合の学習指導案付き。 リリース 記事あり。2006.8

若者の起業ブームで変わりゆく中国の都市と農村 背景に拡大し続けるオンラインショッピング
2006年〜2015年のオンラインショッピング市場規模と予測あり。2012.3
競争激化するネット通販 楽天の野心、淘宝の余裕
日経ビジネス2012年3月26日号 より。
中国市場 ネット通販の壁厚く
産経新聞2012/04/25 より。
中国EC、商習慣の高い壁
日経MJ 2012/4/30 より。
ネット通販モール「天猫商城」で成功するコツは?
久能克也・上海齋優商務諮訊有限公司(上海TU)パートナー、インタビュー。 用心深い中国人消費者 事前チェックで「?」なら購入しない。購買を左右するクチコミ、など。2012.5
中国の最新モバイルEC動向
スマホで「3カ月に1万7000円購入」。月刊ネット販売2012年7月号より。

月刊 ネット販売
通販新聞社の雑誌。
月刊 ネットショップ&アフィリ
サイビズ発行の月刊誌。しかし、2007年3月号の発行を最後に休刊へ。
日本ネット経済新聞
前身は「週刊日流eコマース」。
通販旬報ニュース
通販旬報社によるネット通販業界のニュース。ブログ形式で発信。
オンラインショップ運営講座
NTTデータキュビットが作成。
ネットビジネス――収益を生むEC&広告モデル実例集
アイ・エム・プレスがまとめた書籍。2007.7


ポータル

 ポータルとしては、やはりYahoo! が強いです。 ネットレイティングスの2010年7月の調査によると、 首位のYahoo! JAPANは家庭・職場からの利用者数合計で2位のGoogleを大きくリードしているものの、 職場からの利用に限れば、GoogleがYahoo! JAPANに迫っているとのこと。2010.8
 「ユーザビリティ」や「好感度」などの評価に基づいた指数で総合評価した 日経BPコンサルティングのWebブランド調査2010―III では、1位「Yahoo! JAPAN」、2位「楽天市場」、3位「Google」、4位「Amazon.co.jp」、5位「Yahoo!ニュース」となった。 Webマーケティング指数は「楽天市場」が1位。2010.6

ヤフー(Yahoo!)
ヤフーの他社との提携関係
米国ヤフーについて

グーグル

エキサイト
Glam(グラム)
米国で人気の女性向けサイト「Glam Media」が、2008年10月日本国内向けサイトを開設。 日経BPの記事や、 米グラムメディア 代表取締役会長兼CEOへのインタビュー記事あり。2008.10

ISIZE
1999年から,リクルートがBtoCのEC事業に進出している。
インフォシーク
2000年に楽天に身売りし、2003年にはLycosと合併。
インフォシークと楽天市場のハイブリッド検索が始まった。2005.7
トップページを刷新した。利用状況に応じて設定を変えられるカスタマイズ機能を追加。2008.4

Ask.jp
2005年2月に正式サービス開始。検索結果を保存できる「My Ask」など追加。 絞り込み検索のヒントとなる単語を表示する「スマートファインダー」や、キーワードに 応じてカテゴリごと最も適した検索結果を1つだけ表示する「スマートアンサー」などの機能あり。 記事あり。2005.2
一般向けサービスから撤退する。今後は法人向け事業に特化。2009.6
Start.com
米Microsoftの次世代ポータル。RSSフィード機能や、AJAXを駆使した現代的なUIが特徴。 記事あり。2005.9
Bingへ。

バーティカルポータル
アート引越センター引越し移転手続きドットコムは、引越のワンストップサービス。 日経コンピュータ2002.10.21号に記事あり。 「引越し関連手続き一括代行システム」(特開2002-203027)という出願あり。
ぐるなびは、グルメポータル。 飲食店レイティングシステム(特許4005342) 空情報提供システム(特許4368077)などの特許を取得。


ネットショップ

 単独のネットショップとしては、やはりアマゾンが強いです。 なお、ネット通販で水曜日に注文が集中する「ビッグウエンズデー」の現象が出てきています。
 2012年秋から2013年春にかけて、雑誌社各社がアマゾン対日本企業の特集を組みました。

Amazon.co.jp
アマゾン・コムの戦略−サービスの垂直統合と顧客中心主義−
文教大学 情報学研究科 IT News Letter Vol.8 No.1。幡鎌によるショートペーパー。2012.5
LOHACO
ヤフーがアスクルと資本提携、ECサイトを年内に開始する予定。物流・決済機能を統合へ。 日経MJ 2012/4/30の記事もあり。2012.4
ヤフー×アスクルの通販サイト10月から始動予定。初年度黒字化、年商180億円へ。月刊ネット販売2012年8月号より。
アスクルによる個人向け通販サイト「アスマル」から、ヤフーと連携して発展した形でサービス開始。 スマホからサービス開始した。2012.10
その後PC向けも開始した。2012.11
メガネ販売の常識を覆す オーマイグラス社長 清川 忠康
日経ビジネス2013年9月30日号 より。
「眼鏡」のネット販売の“今” 、ネット専業に加え有店舗各社も強化へ
月刊ネット販売 2014.2 より。


ネットショップ構築サービス

 
今後のECは「CtoC」が伸びる
月刊 ネット販売 2013年2月号より
若い女性、気軽にCtoC〜着ない服、フリマアプリに/スマホ普及で垣根低く
「フリル」では、スマホ経由で出品し、売り手と買い手がフリマのように価格交渉。MJ 2013/11/27より。
「CtoC」サイト続々登場、個人間ECに需要のヒント
MJ 2013/1/23より。
ドコモ「dクリエイターズ」を開始
一般人の手作り作品を売買できるサービスを、同社のdマーケットにおいて5月に開始。2013.2
mixiマイ取引
mixiでのユーザー間の売買をサポートするフリマサービス。2013年7月よりサービスを開始。 チケット売買ができるのが特徴。スマートフォンアプリも。
ユザワヤマーケット
ハンドメイド作品専用のマーケットプレイス。STORES.jpと提携して開始。2013.12
手づくり品を売る「Etsy」、世界に拡大(WIRED.jp)
手づくり品マーケット・サイトの「Etsy」が急成長。2012年の売上高は前年比70%増の8億9,510万ドルで、 会員数も1,000万人増加。2013.1
Yahoo!バザール 8カ月で終了
2012年10月1日にオープンしたが、2013年5月27日に終了。

誰もが「ネット店舗」 楽天脅かすか、簡単構築サービス
日経パソコン2013年7月8日号より。
BASE
2012年11月にスタート。12月末時点で既に1万店舗以上が登録されている。 「無料で誰でも30秒でネットショップを作ることができます」というサービス。
日経の記事や、ダイヤモンドの記事あり。2013.1
サイバーエージェントが2億円出資した。2013.10
ZEROSTORE
DeNAによる基本料無料のECサイト構築サービス。狙いは中小企業による自社ECサイト構築需要。 日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
しかし終了を発表した。2013.8
ブラケット「Stores.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」
登録できる商品数などに制限を設けた簡易版を無料で提供。 月額980円の有料プランでは、クーポンやメルマガの発行、アクセス解析などの機能も実装される予定。 日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
ECのあり方や形態を変える 光本勇介 ブラケット 代表取締役兼CEOは月刊ネット販売2013年9月号より。 売れる導線を増やすことで,各利用者ごとにストアを持ってもらうくらいの狙いを持っている。
スタートトゥデイが、ブラケットを子会社化へ、小規模ブランドのEC市場開拓へ。 これも月刊ネット販売 2013年9月号より。
ZOZOTOWN内にZOZOMARKETを開設。個人が簡単に商品を販売可能。2014.1
GMO MakeShop
ネットショップ構築機能だけでなく、販促機能も提供。
ソーシャルメディア活用の共同購入型販促サービスを提供開始。2010.8
開業資金ゼロ!専門知識不要!ブログ感覚でオンラインストアを運営する“一人一店”がブームの兆し
デジライフNAVIより。2012.9

Eストアー
Webショップ開設を支援。
ECサイト、成功に必要なのは「カネや人」より「知識ややる気」というのは、 EストアーがECサイトを1年以上運営している事業者を対象にインターネット上でアンケートを実施した調査 より。2007.5
「不正注文シグナル」を独自開発した。ECでの不正受注を防ぐ仕組み。 注文情報をもとに、過去の不正利用の傾向や類似を照合、ショップオーナーへ注意・警告を促す。 また、専門のパトロールチームが巡回し、不自然な大量注文や詐欺行為と思われる受注をダブルチェックする。2006.12
上記の仕組みで 年間で5900万円分のネット不正注文を阻止したとのこと。2008.3
女性向け人気商品をテーマごとに紹介するショッピングサイト「ナントカ女子部」を開設した。2008.9
年間約9700万円の不正注文阻止した。2009.1

まるごとEC
GMOと佐川急便、共同でECソリューションを提供する新会社設立。 記事あり。2007.3
CSKプレッシェンド
CSKホールディングスとゼイヴェルによるeコマースサービスプラットフォームの合弁事業。 ECサイト構築から配送まで。 記事あり。2007.3

SAVAWAY(サバウェイ)
大手モールに一括出品できるASP「PowerDo pro」を提供。 日経BPの記事あり。2009.11
サイトと実店舗の在庫データを一元管理できるAPIを提供。 日経BPの記事あり。2010.2
通販サイトを自動翻訳するサービス 英中韓に対応。2010年3月8日/日経産業新聞
長時代の苦労を独自システムに生かすネットショップの“舞台裏”仕掛人というサバウェイ川連社長への インタビュー記事(ダイヤモンドオンライン)あり。2011.7
SAVAWAYセンターパネルを提供開始。 楽天RMS、Yahoo!ビジネスマネージャー、Amazonセラーセントラル、biddersクラブビッダーズなどの各種モール、 カートシステムへのログイン情報を一元化し、プラットフォーム化。 多店舗・多モール間の「受注」「在庫」「商品」情報を一元化する サバスタに含まれるアプリケーション。 日経産業新聞2011/7/19に記事あり。2011.7
速販ロボット
ハングリードのマルチホーミング向けシステム。日経産業新聞2011/5/18に記事あり。
EC for Dynamics AX
株式会社STARTのシステム。特許出願中とのこと。
ウィンピース「ECマネージャー」
複数ショッピングモールへの出店を一元管理できるツール。 繊研新聞に記事あり。2008.8
テクマトリックス「楽々ECブリッジ」
ECモールと自社サイトの受注/在庫データを一元管理。 記事あり。2012.3
Zaiko Robot
ビルコムによる多店舗の在庫連携システム・在庫管理システム。複数のモールとリアルのPOSで在庫一元化が可能。 日経MJ 2013/5/22に記事あり。

GMOインターネット子会社、複数ある通販サイトの在庫を一元管理できるASPサービス
GMOソリューションパートナーは、複数ある通信販売サイトの商品在庫/受注を一元管理できる ASP型サービスを開始する。在庫管理の手間を減らせるほか、正確な在庫数の把握でトラブルや機会損失 を回避できるという。2009.2
アイル、ネット通販店舗の一元管理サービス 従来の半額以下で
新サービスは「クロスモール」で、ASP方式で提供を始める。日経産業新聞2009年3月6日より。
DNP、地域店舗の情報更新と本部の一元管理が両立するWebサイト構築サービス
大日本印刷(DNP)は、多店舗展開している流通小売業者向けのWebサイト構築サービスを4月に開始する。 本部ですべての掲載情報を一元管理しながら、各店舗が情報を更新できるWebサイトの構築/運営が可能。2009.3


モール

 やはり、楽天・アマゾン・Yahooが強い分野です。

  ECサイトで広がる「タイムセール」という記事によると、実店舗とはタイムセールの時間や狙いが 違います。

 アイ・エム・プレス 2013年7月号の Amazonおよび3大インターネット・モールの利用状況についての調査によると。 “楽天市場派”と“Amazon派”で異なるニーズ。“楽天市場派”は「ポイント」、“Amazon派”は「送料無料」に反応。

 Business. i. 2013/03/17の記事 楽天とアマゾン、国内最強はどっち?によると、2013年1月、ECサイトへの訪問者数は楽天の2679万人に 対し、後発のアマゾンが2470万人とほぼ拮抗。

楽天市場
楽天の海外展開
楽天の英語公用語化
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 凄絶!楽天の「英語公用語化」 によると、新入社員でTOEIC700点。役員は800点が必要。2012年2月27日
楽天社長 日本企業は目を覚ましてと主張。2010.6
楽天社長 製造業苦境の原因は英語力欠如と指摘。産経新聞2012/06/29より。
社内会議の8割が英語 7月から公用語化を本格運用する。 部署ごとのTOEICの平均点を公開するなど、ゲーム性も取り入れた。それらが実り、今では社員の TOEICの平均スコアは約700点と、1年半で160点近く伸びた、とのこと。2012.7
プラットフォーム・ビジネスにおけるユーザーとサプライヤーの獲得戦略
笹川 元輝、大内 紀知による論文。楽天市場の分析。 研究・技術計画学会 第26回年次学術大会講演要旨集 2011年より。
楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか?―
前川徹氏による分析レポート。 出店者と消費者の囲い込みがある程度できた段階で課金システムの転換をしたこと、 他社より使いやすいインタフェースと機能を実現したこと、ECコンサルタント・出店者・ 楽天の3者がWin-Win-Winになる仕組みが組み込まれていたこと等、をあげている。2006.8
Yahoo! ショッピング
Amazon出品サービス
DeNAショッピング
ビッダースというオークションサイトが、モールに変わった。
時事深層(日経ビジネス, 2013/07/15号)「DeNA、EC回帰で攻める」によると、DeNAがECで攻めの姿勢を見せる。 2014年度にECで利益100億円の上乗せを目指す。「ソーシャルゲーム頼り」からの脱却で他社との差異化を狙う。 西友と提携したネットスーパー事業の本格展開を機にこう宣言。
ポンパレモール
リクルートが2013年3月に開設。開店時には約500店舗。
LINE MALL
2013年12月サービス開始。 日経の記事あり。新品・中古が混じった「フリーマーケット」。個人が露店を並べるフリーマーケットの合間に、旧来型ECで販売してきた伝統的な企業も出店を構える。2013.12
永久不滅.com
クレディセゾンによる仮想商店街。
2006年11月の日経の記事 によると、当初は紀伊国屋書店、千趣会、良品計画、HMVジャパンなど50社が出店。年内に100社まで増やす。 決済はセゾンカードしか使えないようにする代わりに、ポイントを大幅に優遇し、2000万人超の会員 を誘導する。
「永久不滅ポイント」が最大19倍、というビジネスモデルが好評とのこと。出店料にはアフィリエイトの仕組みを採用。2011.7
永久不滅.comを日本一のアフィリエイト・モールに育てたは、 同社のネットビジネスを率いる覺正純司氏へのインタビュー記事。2011.8
その他のカード会社/TOLの仮想商店街 (ポイントがたまることで集客)
「Wiiの間ショッピング」、電通と千趣会が共同運営
テレビでいつでも商品注文可能。2010.10
KDDIとDeNA、au携帯電話向けにショッピング・モール型ECサイト
「EZWeb」のトップメニューからリンクを張る。 auショッピング・モール。 開設時には約800店舗が出店し、約35万種類の商品を出品。2006.1
クロスメディア広告を実施。2006.12
DeNA、「モバデパ」を開設
携帯電話向けのSNSサイト「モバゲータウン」と連動するショッピングサイト。 商品の購入者には、モバゲータウンでアバター用のアイテム購入に利用できる仮想通貨「モバゴールド」を付与。 ファッションやブランド、ゲーム、PC、グルメなど20分野の商品約120万品を扱う。2007.2
All Aboutスタイルストア
All AboutがECに参入。ガイド記事で“高くても売れる”仕組みに。 記事あり。2005.5
つくり手をネットワークするようリニューアルした。 作り手の商品のこだわりが伝わるよう紹介する「つくり手モール」、つくり手自らが製作過程など を語る「つくり手ブログ」など。2006.5
ヤマダモール
家電量販店最大手のヤマダ電機が運営する仮想モールが2010年11月15日にオープン、 しかし、月刊ネット販売2011年1月号によると 立ち上がり苦戦か、出店店舗からは集客力に失望の声もとのこと。
メガモール
ラオックスによるショッピングサイト。2005年9月13日オープン。 ブランド力のある有力企業のみを取り込むところが特徴。出店企業は、原則として1業種につき1社のみ。 記事あり。
無くなった?
ソフマップ
通販サイトをモール型に変更。2005.10.26 日経MJに記事あり。
livedoor デパート
複数店舗の商品を一括購入できるショッピングモールサイト。2004年6月に参入。
この事業は、 カウイチ(プロミスによるネットショップ運営向け新会社) に引き継ぐことになった。 記事あり。2007.2
キャッシュバックモール
イーバンクなど、現金を払い戻すショッピングモール。
e-select
リンクが運営するショッピングモール。 全店・全商品の送料を無料化した。2006.6
コムマート
出店初期費用も月額費用も無料のネットショッピングモール。 出店者が負担する手数料は売上の10%。トゥ・ステップが運営。 記事あり。2006.11
エムスリーが医師向けに仮想商店街
出店料は1社につき、700〜2000万円弱。まず、丸善や野村不動産など13社、2007年3月までに30社。 日経産業新聞2006/10/03より。
しののめ合衆国
三越物流のショッピングモール。「いろ色バスケット」という、違う販売主の商品を 詰め合わせて送料負担を軽減するサービスを提供。
デリバイキング
株式会社イースイーツによるバイキングスタイルの新しいネットショッピングモール。 2005年11月オープン。
リリース文あり。「多品種少量組み合わせシステム」に関して、 「電子ショッピングモールシステム」(特開2006-318126) というビジネスモデル特許を出願中。
* 口コミの充実した商品比較サイトについてはCGMのページへ。
Google ショッピング
複数のECサイトから商品を検索。2010年10月28日開始。 Internet Watchの記事あり。2010.10
ダイヤモンドオンラインのコラム「消費インサイド」は、 「価格.com」では「じっくり購入型」の買い物スタイルであるのに対し、「Googleショッピング」はもっと「衝動買い型」と指摘。2010.12
月刊ネット販売2010年12月号に、 始まった「Googleショッピング」――価格比較サイトの送客力への影響は?という解説あり。
Yahoo!商品検索
「似たもの検索」機能を追加。日経MJ2007/3/19 に記事あり。2007.3
サイト絞り込み機能とヤフオク検索機能を追加した。2008.10
ショッピングサーチ・アラジン
複数のモールを横断して商品を検索。コマースリンク(ニフティの子会社)がサービス。
専任スタッフによる商品検索サービス「アスクアラジン」も始まった。2004.9
@niftyショッピング
商品の価格比較と、商品について書かれたブログ一覧を確認できる。 記事あり。2007.7
Curl Shopping Navi
エルゴ・ブレインズとカールによる、複数の通販サイトを一括検索して商品情報の比較が 行えるサービス。単純な商品情報の比較機能だけでなく、商品検索などの活動履歴を残す機能 や、気になる商品情報を保存しておく機能も。 記事あり。2007.3
バリューコマースなど、携帯電話で撮影した画像による商品検索サービス
バリューコマースとエブリクス・ジャパンは、カメラ付き携帯電話で撮影された商品画像 を認識し、関連ECサイトへ誘導するサービスを開始した。 エブリクス・ジャパンの画像検索サービス「写リンク」を利用。2009.6
ショッピングファインダー
シンクーによる大手ショッピングモールの商品を横断検索できるデスクトップツール。 ビジネスモデルとして各モールとのアフィリエイト契約を採用。 記事あり。2007.7
特許出願(特開2009-031834)があったが、未審査請求によるみなし取下。
Froogle
インターネット上で販売されているあらゆる商品を検索できる ようにする商品特化型のサーチエンジン。 解説あり。
Google Product Searchへ。リブランド。2007.4
MSN Shopping
米Microsoftによる比較ショッピングサイト。 記事あり。2005.8
電子商取引における付加サービス提供方法及び、計算機(特許第3475750号)
日立製作所の特許。 電子ショッピングシステムにおいて、商品購入者が決済を行う前に、購入しよ うとしている商品やその個数、期間などに応じて電子店舗から付加サービスを提示できる仕組み。
電子モールにおける店舗表示制御方法及び装置並びに記録媒体(特許第3280292号)
富士通の特許。 電子モールの店舗一覧画面における表示の順位を店舗の活性度に応じて動的に変更し, 不公平感をなくそうという仕組み。
モールサーバ及びモールサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体(特許第3549385号)
富士通の特許。 従来のカテゴリ別検索機能では、時節に関係なく検索キーが表示されることから、時節によっては 不要なカテゴリまでも多数表示されてしまうという問題点があった。 また、販売期間が限定されている商品が販売期間以外においても検出されると、販売していない商品がリスト アップされることとなり顧客が混乱してしまう。そこで、販売期間以外はその商品が検出されないようにする必要がある。 各カテゴリを検索キーとして、商品検索画面へ表示する期間を限定することができるモールサーバを提供すること を目的とした特許。
情報提示方法及び情報提示ホスト(特許第3443090号)
NTTの特許。 大量の提示情報の中から特定のグループ内の情報を提示する際に、高速且つより興味をもつと思われる 好適な情報を提示することができる仕組み。モール等に役立つとのこと。


モバイルEC

 モバイルECの動向、ケータイサイト構築の動きなど。

12年のモバイル通販市場は18%増──スマホでショッピング進む
月刊 ネット販売 2013年9月号より。 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が発表した2012年(1〜12月)のモバイルコンテンツ関連の市場規模調査 によると、一般的な通販を対象とした「物販系」の市場規模は前年比17.8%増の6878億円となり、規模を拡大。 総務省のリリース 「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」もあり。2013.8
通販、モバイルからが23.1%
日本通信販売協会が発表した 2012年の全国通信販売利用実態調査より。 購入するのに使う利用媒体は「携帯電話やスマートフォン・タブレット端末によるインターネット」が23.1%で前年(17.3%)から大幅に急増。 4位にランクインした。なお、PCからのネット購入は56.9%。
スマホやタブレットでのネット通販、平均支出は毎月5000円以上
電通の調査より。2012.5
攻めと守りのスマホEC
ネットプライス・夢展望・スタートトゥデイ・アイム・テイツーの事例など。月刊ネット販売2012年6月号より。
女性のスマホ利用率が1年で倍増、20代以下は商品購入時の依存度高く
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムのスマートフォン利用に関する実態調査の結果より。2012.11
スマホでのECサイト利用は不安? 9割以上がPCで買い物をする理由
ネットショッピングをする際にはスマホではなくPCを選ぶ人がまだ圧倒的に多いようだ。 「キーマンズネット」が会員に向けてアンケートを行ったところ、実に92%がECサイトでの買いものはPCで行うと答えた。2013.3
スマホで通販まだ不人気?「画面見にくい」との調査結果
「ライフメディア」のネットショッピングに関するアンケート調査で、スマートフォンはパソコンよりも ネットショッピングに利用しにくいと感じている人が多いという結果が出た。 スマホをネットショッピングに使わない理由を尋ねた設問では「画面が見にくい」(64%) 「パソコンで十分」(41.1%)「操作がしにくい」(33.8%)が上位に並んでいる。 同社では「パソコンと比べて比較などがしにくいことが影響している」と分析。2013.1
最新ケータイNews&分析
スマートフォンで通販、半数は「満足」?「今後も利用したい」が85%。 月刊ネット販売2011年5月号より。
“通販アプリ”が急速に拡大
ウェブに変わる「有力チャネル」となるか?月刊ネット販売2011/3より。
バーコード検索などのスマホアプリ
楽天市場のAndroidアプリ 2011.4
Amazon.co.jpのAndroidアプリ 2011.5
主要通販企業のモバイル売上高調査
カタログ通販系はニッセンがトップ。夢展望が大幅に伸長。月刊ネット販売2010年9月号より。
ケータイモバイルコマースの利用者は3人に1人
ORIMOの「PC及びケータイでの買い物に関する調査」より。 ケータイで買い物をする人は「よく買い物する」(11.8%)と「品物によってする」(21.7%)を合わせて33.5%。2010.9
モバイル通販「1回1万円以上使ってもいい」、利用者の半数が許容
IMJモバイルのアンケート調査によると、過去1年間にインターネット通販を利用した人のほぼ半数が 携帯電話向けサイトで1回1万円以上の買い物をしてもよいと考えており、実際に4割が1回に1万円以上使った ことがある。2009.9
モバイルオンラインショッピングに関する調査
Webマーケティングガイドとネットエイジアリサーチが共同で、モバイルオンラインショッピング について実態調査を行った。 オンラインショッピング利用時、事前に購入商品を決めている43.3%。2007.7
モバイルで買い物急拡大 楽天リサーチ、三菱総合研究所調査
楽天リサーチと三菱総合研究所は、携帯電話を介したモバイルショッピングの利用率が前年比で 約3割増加したとする調査結果をまとめた。2006.10
モバイルサービス利用率、通販37%、オークション22%、SNS 15%、ブログ25%
インプレスR&Dは、携帯電話ユーザーのオンラインサービス利用状況に関する調査結果を発表。2008.1
ネット利用手段、全般的にPCが携帯を上回る、「ブログ」「オンライントレード」は小差
日経リサーチは、インターネットの利用目的と使用環境に関する調査結果を発表。ほとんどの利用目的 でパソコンの使用率が携帯電話を大きく上回るものの、携帯電話の使用率がパソコンに近づいてきた。2008.1
ケータイネットの現場から、あおれば売れる?携帯メールと通販の関係
携帯ECの成功の鍵は、販促メールが握っている?2007.6
モバイルコマース・グランプリ
EC研究会などは、「モバイルコマース・グランプリ」の第1回大賞グランプリに、ニッセンの携帯電話向け 通販サイト「ニッセンのオンラインショップ」を選んだ。携帯だけで売上高147億円(2008年12月期)という 販売実績と使いやすさが評価された。2009.2
「D2Cモバイルショッピング大賞」、丸井のサイトが最優秀賞
ディーツーコミュニケーションズ(D2C)は10月10日、優れたモバイル通販サイトを選出/表彰する 「D2Cモバイルショッピング大賞」の受賞サイトを発表。 最優秀賞には丸井が運営する「マルイ通販webチャネル」が選ばれた。2008.10
夢展望 携帯でアジアの「姫」を攻略
日経ビジネス 2010年2月22日号60ページ「隠れた世界企業」より。 1つ目は、急激な市場拡大が予想される、モバイルコマース市場をメーンターゲットに据えることだ。 2つ目の戦略は、クロスメディアを用いたブランドイメージの向上だ。 3つ目は、予約販売を行うことで精度の高い需要予測を可能にしている点だ。 夢展望が目指すのは「アジアナンバーワンのEPA(製造電子商取引小売業)型ファッションサイトの構築」だ。2010.2
夢展望社長 岡 隆宏 氏インタビュー
ネット通販専業でアパレル業界に風穴! 「七転び八起き」で若い女性の心をつかむ。2010.3
夢展望がデコメール配信をスタート
「夢展望デコメ」を開設。EC送客で売上高100億円へ。月刊ネット販売2010年11月号より。
会員138万人をアクティブ化する
岡隆宏 夢展望 代表取締役社長へのインタビュー記事。月刊ネット販売 2013年8月号より。
その他の夢展望に関する記事
スマホシェア10%、来年は30%を予想。月刊ネット販売 2011/9 p.26-27 より。
利用者の購入が最も集中する時間帯が午前1時。日経産業新聞2011/11/11 より。
イベント企画。おねだり機能も。日経MJ 2011/11/11 より。
スマホ向け情報サイト。ポータル化を狙う。日経MJ 2012/8/6 より。
モバコレ
DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用 ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4
林 光洋 モバコレ代表取締役社長 へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2008年8月号より。
25〜35才女性獲得で新サイトを展開へ。ベビーファッションのモバイル通販サイト「mini core」。 月刊ネット販売 2011/9 p.46-47 より。
2010年、DeNAはモバコレを千趣会に売却。
ニッセン「ガールズブランチ」
モバイル連動型カタログで若年女性開拓。月刊ネット販売2011年2月号に記事あり。
モバイルECは「使いやすさ」が鍵
アマゾンジャパンは、iPhone/iPod touch向けサイトをいち早く開設した。 同社のディレクターへのインタビュー記事。2008.10
自社の携帯向けサイト、4割強が効果的と認識、売り上げへの直接効果を期待
インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所が発表した携帯電話向けWebサイト 担当者の意向調査によると、43.7%の企業が、自社の携帯向けサイトが「効果がある/役に立っている」と 認識していることがわかった。2008.3
花王やサントリーなど大手企業参画の「オープンモバイルコンソーシアム」が発足
融合研究所は、ケータイビジネス市場拡大を目的とした協議会「オープンモバイルコンソーシアム(OMC)」 を設立すると発表。2008.10
モバイル大変革時代のケータイ通販ビジネス
柿尾正之/片岡俊行/両国さくら/田中裕子著、翔泳社、2007。
両国さくらさんのブログに紹介あり。
NTTドコモ、iMenuに「企業・ブランド」カテゴリーを新設
NTTドコモは2008年4月7日より、iモードのポータルサイト「iMenu」のメニューリストに「企業・ブランド」 のカテゴリーを新設。2008.4
「iMenu」の一部で入札により掲載順を決定,NTTドコモが正式発表
「iMenu」にあるメニュー・リストの一部に,コンテンツ事業者による入札でサイトの表示順を決める 制度を導入すると正式発表。2008.6
モバイル通販への影響はいかに?という月刊ネット販売の記事あり。2008.6
ドコモ「iコンシェル」好調 契約150万人超
iコンシェルは事前に自分の住む地域や誕生日などを登録すると、普段使う路線の事故情報や気象情報、 気になるイベントのスケジュールなどが配信される。2009.7


海外向けネット販売

 2008年あたりから、中国などに向けたモールやネットショップの開設、支援サービス提供が増えています。 2009年2月、ブログに 中国向けのeビジネスの展開という記事を書きました。

ネット通販 中国で稼ぐ法
日経MJ 2011/8/8(月) 1面
楽天・ヤフー、手探り中国 EC事業苦闘
我慢の時期が続く。Business i 2011/02/21 より。
急成長市場の研究 中国ネット販売 爆発する13兆円市場
日経ビジネス 2010/03/29号より。
日中ネット通販、相互接続の衝撃
[1]居ながらにして「中国価格」で買い物
[2]孫社長「誰にも『中国進出』のチャンスを」
[3]杭州の「ベンツ比率」は東京より高い
ヤフーと楽天が今度は中国で激突――ヤフー、タオバオ提携でどうなる?
月刊ネット販売2010.6
"海外進出後"のEC事業者の現状
月刊ネット販売2009年3月号の特集。百度 代表取締役社長&代表取締役へのインタビュー記事 「"ブランド力"で送客と安心アピール」も。2009.3
中国EC進出の夢と現実
日経ネットマーケティング2009年10月号の特集。
グローバル化する世界とローカル化する日本
楽天・ユニクロなど、勝ち組企業は世界を目指す。楽天の海外展開の表あり。2010.11
越境ECが作るネットワーク経済圏
民と官の協力が国家を超えるウェブサービスの未来を開く。 外資企業が自社の製品を中国国内でネット通販経由の商品販売を行う場合に必要な許認可が整理され、中国企業との 合弁でなくとも事業展開が行える環境が整った。2010.9
年に5000万人ずつ新たにインターネット利用者が誕生する中国ネット界の巨人はバイドゥ、アリババ、テンセント
3社の現状。2010.11
影響を受けたショップの抗議デモまで発生!
中国最大のECモール「タオバオ」が新検索アルゴリズム導入にこめた“決意”。2010.11
【時事深層】家電ネット販売で風雲児に
家電販売で急成長した京東商城。日経ビジネス 2010年6月21日号より。
日本企業も顔負けの顧客第一主義と従業員重視
タオバオ最大級の化粧品専門ショップ「心藍T透」の創業者夫婦が語る中国EC成功秘話。2010.12
急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命
2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130%増を記録。2009.4
爆発的伸びの中国ネット通販 ネックとなる非正規品の横行
ITリサーチ会社のアイリサーチがまとめた調査で、2008年の中国におけるオンラインショッピング の売上高が1281億8000万元(約1兆8000億円)に達し、前年比で、じつに2.3倍という驚異的な伸びを記録。2009.4
パンデミックで中国オンラインショッピング市場急拡大の可能性
中国でのオンラインショッピング利用者は加速度的に増えるかもしれない。2009.6
山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿
2008年の中国eコマース市場規模は43兆円 ほか。2009.6
ゾゾタウン、孫正義と組む
ソフトバンクと組み、国外初となる中国進出を果たす。 日経ビジネス 2011年5月9日号「時事深層」17ページより。
ユニクロ、中国向けの自社ECサイトとECモール店を同時開設
ユニクロは2009年4月16日、中国向けの自社ECサイトと、中国でEC事業を手掛けるアリババの ECモール「タオバオモール」(淘宝網)内の店舗を同時に開設したと発表。2009.4
ディノス、海外向けサイト開設
日経MJ 2010/7/5 より。まずは中国や韓国、シンガポールなどアジアを中心とした7カ国・地域へ販売していき、 今後3年以内をめどに欧米や中東など約120カ国、地域に向けて商品を売り出す考え。
千趣会、中国の大手ECサイト「タオバオ」に出店
千趣会は7月10日、中国最大規模のECサイト「淘宝網(タオバオ)」内に販売コーナー 「BELLE MAISON(ベルメゾン)」をプレオープンした。中国の通販利用者のあいだで 「ベルメゾンブランド」に対する認知度を高め、売り上げ増加につなげる考え。2009.7
ニッセン、中国のネット検索大手「百度」と提携、中国で通販サイト事業を拡大
ニッセンは中国でのショッピングサイト事業拡大を目指し、中国のインターネット検索大手 Baidu(百度)と戦略提携に合意した。中国向けのサイトJSHOPPERS.comへの集客を増やす狙い。2009.1
百度とニッセンとの提携で 日の丸商品を6兆円市場にというのは、日経ビジネス 2009年3月16日号18ページより。
アリババ、セシールの中国向け販売拡大 商品の種類10倍以上に
商品の種類を百数十種類から10倍以上に増やす。中国の気候の地域差や体形の違いに配慮した下着 など1866商品を、アリババのサイトで中国のバイヤーなどに販売する。日経産業新聞2009年6月12日より。
商品卸サイトのラクーン、台湾・香港への販路拡大支援
中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと提携。日本経済新聞2009年7月14日朝刊
DeNAやミクシィ,中国の携帯ベンチャーへの投資を積極化
年内に50億円規模へ。DeNAやミクシィなどインターネット関連企業数社が、2009年7月から中国市場 への投資活動を積極展開する。企業連合による運用資金は2009年内に50億円規模に達する見通し。 携帯電話向けサービスなどを中心に投資する。2009.6
中国電子市場へ参入支援 IPS、オンライン決済2社と提携
産経新聞2010/05/17より。 オンライン決済代行サービスを展開するインターネットペイメントサービス(IPS)は中国の大手ネット決済会社の チャイナペイ(中国銀聯系)、アリペイ(支付宝)と業務提携し、日本で買い物をする中国人観光客などを見込んだ オンライン決済機能の充実を進めている。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。2009.6
三井住友カードとSBIベリトランスが「バイジェイドットコム」を開設。
中国本土向けにインターネット通販での銀聯カード決済を開始 日経BPの記事あり。2008.12
中国の消費者に「安心」アピール というSBIベリトランスマネージャーへのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2009年2月号より。
アリババ、輸出支援拡大 日本語で商品登録OK
中小企業などを対象にした輸出支援サービスを開始。2009.7
中国ネット通販向け輸出を手軽に ネットプライス、アリババと支援サービス
ネットプライスドットコムは28日、中国の電子商取引最大手のアリババグループと組み、中国の ネット通販事業者に商品を輸出する日本企業向けの支援サービスを始めたと発表した。2009.4
ネットプライス佐藤社長「アリババとの提携、3年で軌道に」 というインタビュー記事あり。 ネット上で輸出手続きが完了する仕組みを構築する、とのこと。2009.6
中国での認知度アップ後押し ネットプライスドットコム 中小などの販売支援
Business i. 2010/06/24 より。
バイドゥ、C&Rと連携 中国向けサイト制作や宣伝
中小のEC一括支援。日経産業新聞2009年7月8日
アパレルウェブ 海外向けファッション通販サイトで海外発送業務の代行サービス
Business i. 2010/11/30 より。 通販サイト「XOJAPAN(エックスオージャパン)」で海外発送業務代行サービスを開始。
中国最大の検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報/販売サイト
百度(Baidu)の日本法人と、モバイル端末向けミドルウェア開発などを手がけるアクロディアは、 検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報/販売サイトをオープン。2008.12
郵便事業株式会社、中国向けのショッピングモール「JapaNavi」を開設
決済は国際クレジットカードに対応し、購入した商品は、各出店者からユーザーへダイレクトに郵送 される。サイト開設当初の出店企業は、赤ちゃん本舗、サンリオ、大丸、タカミヤ、田崎真珠、美津濃、 三越。今後、順次出店企業を増やしていく予定。2008.8
ポインテージが中国で富裕層向けECモール開設,翻訳サービスで日本企業の出店を支援
ポインテージは、中国富裕層向けの通信販売(EC)モール「BBJ365.CN」を4月1日に開設すると発表。 主に若い女性向けのファッション/アパレル/化粧品/ギフトを販売する予定。 中国語への翻訳サービスを用意するなど、日本の企業や商店も出店しやすい体制を整える。2008.3
多言語通販サイト構築ASP「マルチリンガルカート」が「銀聯」対応
WIPジャパンは、海外向けに商品を販売できる多言語ショッピングサイト構築ASP「マルチリンガルカート」の決済機能 を拡充し、銀聯を2010年7月中旬より導入すると発表。2010.5
国内ネットショップでの購入品を海外に転送する「転送コム」
国内発送にしか対応していないような日本のECサイトの商品を、海外在住者に対して転送するネットプライスの サービス。中国のオンライン決済サービス「アリペイ」と提携。2008.10
アドウェイズ、中国市場におけるEC支援サービスパッケージの販売を開始
日本の小売販売店を対象に、中国市場におけるEC支援サービスパッケージの販売を開始 『アリペイ』、『銀聯』の決済サービスを使用。2008.12
ナイルス、日本のライフスタイル情報を発信する中国富裕層向けサイト
ナイルスコミュニケーションズは、中国の富裕層に向け日本のライフスタイル情報を発信する情報/コミュニティサイト 「中国語版NILEport」を開設。2009.1
日経産業新聞2008/10/2「ジェイペイメント、アリババグループとEC企業の中国進出支援」
日経産業新聞2008/9/29「国内ネットVB相次ぎ中国進出 オウケイウェイヴやアルベルト」
日経産業新聞2009/2/18「ウェブアーク、中国で電子モール 日本企業を誘致」
 


オークション

 日経IT+PLUS(2010/3/5)によると、ネットオークションの落札額が2009年は初の減少。 ヤフーオークションなど主要3社合計でわずかにマイナスに転じた。出品は増えているが、消費者の節約志向を反映して 落札率や平均落札単価が下がった。
 ネット競売10年、市場足踏み という記事(Business i. 2009/10/16)あり。女性・高齢者の取り込みが課題。

Yahoo!オークション
Yahoo! 官公庁オークション
BIDDERS
モバオク
  • DeNAとインデックスとの協業による携帯向けのオークションサイト。auオークションも運営。
  • KDDIが資本参加した。2005.4
  • 有料化し補償制度を導入 へ。2005.6
  • 企業の出店が可能になった。これまで個人間の取引(CtoC)だったが、法人・個人事業主が 出店できるサービス「ストアオークション」を2008年8月1日から開始すると発表。2008.7

楽天オークション(旧 楽天フリマ)
Ameba オークション
Blog で商品を出品できる。商品情報はブログで確認できる。 記事あり。2006.2
eBay Japan
日本市場向け「eBay.co.jp」が再始動。日本から世界のeBayに商品出品できるよう、日本語サポート。 Internet Watchの記事あり。2009.3
イーベイ・ジャパン開発事業部事業部長の三島健氏へのインタビュー記事あり。2009.4
日本の個人・中小取り込みへ。2010.9
オークセール
BtoCのオークションが多い。 開催が終了するまで落札者は誰にもわからない、欲しいものを「指し値」で買うサイト。
オークションシステム(特許3974381号)が成立。
他に「オークションシステム」(特開2003-256688、ポイントによる入札者の参加意欲の向上に寄与する仕組み) といった特許を出願中。しかし、拒絶査定。
日本総研 匿名オークションシステム
個人情報の登録が不要で、最終的に落札者の情報だけが売り手に届く仕組みを開発。 記事あり.
「オークションシステム、情報処理装置、オークションの入札方法、〜」(特開2002-157457)という出願あり. 東海大学と情報処理振興事業協会との共同出願.
priceline.com
買う側が値段を付けるというECサイト。リバースオークションと呼ばれるやり方で米国でいくつかの特許を取っている。 航空券などの販売で米国で広く使われている。 解説あり。
日本でも 条件付購入申込管理システム(特許4803852)という特許が成立。
スポーツバザール
スポーツ用品店チェーンのシラトリによる プライスダウン方式のオークションサイト.
「電子取引システム」(特開2001-195518) の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
宿のオークションサイト
  • eオークション(高級ホテルのオークション)
  • 予約宿名人(宿の逆オークション、特開2002-049807「サービス予約システム」という特許出願あり。しかし、拒絶査定)
ヤマト運輸「オークション宅急便」
匿名配送・決済が可能なエスクローサービス。2006.8
電子マネーに対応した新サービスを11月から開始する。2007.10
落札物の配送手続方法(特許第4976072号)という特許が成立。 氏名、住所、電話番号などの個人情報を知られずに落札物を配送できる落札物の配送手続方法。
寺田倉庫 ミニクラ オークション出品機能
ミニクラは、レンタル倉庫の中身をネットで確認できるサービス。さらにオークションへ出品できる。 日経MJ2014/1/6の記事や、 ダイヤモンドの記事あり。
ヤフオク「4半期で1億円以上の補償金を支払ったことも」
ヤフーがオークション商品未着トラブルの対策と成果を説明。2008.8
ネットオークションのトラブル経験率は約3割
アイシェアのメール転送サービスの会員539人を対象に実施した調査より。2008.6
ヤフオク賠償請求棄却 名古屋地裁
「詐欺被害防止の義務果たす」という理由。2008.3
ネット詐欺激減
ヤフーの競売での詐欺、最悪の2005年の1割にまで減った。2008.1
ヤフオク詐欺、あの手この手
朝日新聞2006/12/9より。
市場規模1兆円のネット競売で広がる犯罪・トラブル
NIKKEI NETのコラム。2006.6
経産省,ネット・オークションでの表示義務違反者IDを公表開始
販売業者であるにもかかわらず個人のふりをして出品しているようなユーザーのIDを, 特定商取引法に違反しているとして公表する。現時点で公表されているIDは15件。 日経BPの記事あり。 2006.7
報告書「インターネットの一般利用者の保護及び知的財産権侵害に関する官民連携の在り方について」
警察庁「総合セキュリティ対策会議」の報告書。この中で提案された「情報共有スキーム」を活用し、 平成18年1月11日に神戸市の無職男性が著作権法違反の疑いで逮捕された。 ACCSによる解説あり。2006.1
ヤフオクで複数のIDを使い海賊版を繰り返し販売、高知県の男性逮捕
池袋署の署員がサイバーパトロール中に男性の出品を発見したのが発端。2006.11
入札を競う「ペニーオークション」の実態とは?
ペニーオークションの特徴は、入札(ビッディング)するのにお金がかかるというところ。 ハイリスクハイリターンで、ゲーム性の強いオークションサービス。2010.7
ヤフオクの不正出品を巡回検索する企業向けサービス
スワットネットワークスは、ネットオークションにおける不正出品を検索するASPサービス 「Auction Patrol」を企業向けに開始。2006.5
米eBay、オークション利用者の保護制度や詐欺防止策
オークション利用者の保護制度「PayPal Buyer Protection」や、スパムやオンライン詐欺などを防止する ための方策、出品者を支援する制度などを発表。2003.6
オークションで不正に評価を上げる「botトーク」
botトークでは,ユーザー・アカウントを大量に取得し,自動化したプログラム(bot)を使って 安価な商品を買いあさりアカウントの評価を上げる。2006.8
競り装置およびその方法(特許第3407561号)
日立製作所の自動競り方法に関する特許。
入札品自動決定システムとその方法、自動入札システムとその方法、入札支援システムと〜(特許第3419365号)
NECの特許。 1つ以上の市場の複数の商品に対して入札を行おうとする入札者を支援するシステムに関する特許。
オークション方法及びその装置並びにプログラム(特許第3795381号)
KDDIの特許。 複数の商品を組み合わせた組み合わせ商品に対するオークションに関する発明。
オークション方法及びオークション装置(特許第3795418号)
KDDIの特許。 複数の商品を組み合わせた組み合わせ商品に対するオークションに関する発明。
「古物営業法」改正案が可決
ネットオークション規制を加えたもの。2002.11
ネットオークション関連の法律
「古物営業法」を一部改正し、ネット競売事業者に適用。


通販会社/アパレルのネット販売

 通販会社はまだカタログ連動型が多いですが、通販各社は真水(ネット完結型)を増やしたい意向で、 ネットでのみ販売するブランドを増やす傾向です。また、ZOZOや夢展望などのネット専業が売上を伸ばしています。

アパレルEC情報サイト コーディネート機能に通販企業も注目
月刊ネット販売2011年7月号の特集2。
アパレル接客、店飛び出す
スマホ・SNS 着こなし発信。日経MJ 2011/6/3 1面より。
日米 ファッション「仮想」時代、最適な洋服選びにネット革命
ファッション業界にネット革命が起きている。SNSや動画技術などを 活用し、顧客同士のネットワークを購買につなげる試みが相次ぎ始まった。 日経産業新聞2007年5月10日より
大人のための“着せ替え人形”サイト ポリボア
Polyvoreでは、自分の好みでファッションをコーディネートし、多様なスタイルを実験できる。2012.5
欧米人の服選びを変えた「UPcload」「True Fit」
オンラインで洋服を買うとサイズが合うか不安! そんな悩みを解決してくれる新技術が、アメリカの「True Fit」とドイツの「UPcload」。2012.5
ネット上の着こなしサイト
  • UA Style Share (スタイルシェア)は、ユナイテッドアローズのキセカエ仮想試着コミュニティ。友人に公表可能。
  • UNIQLOOKSは、ユニクロのFacebook連動型ファッションコミュニティ。着こなしをシェア。
  • モバスタ!for Girls Awardは、人気モデルで着せ替えできるサイト。
  • 夢コレは、夢展望のiPhone向けの試着サービス。
  • スタッフスナップは、アパレルショップのスタッフの着こなし写真が閲覧できるスマホアプリ。アパレルウェブが提供。
  • HAOREBAは、デジタルファッションによる、PCやiPhone の画面上でファッションコーディネートができる着せ替えシステム。 大丸梅田店では同社のカサネバ?を導入。日経産業新聞2011/11/22
携帯向けカタログ通販サイト評価、1位の「ニッセン」は公式サイト表示順位もトップ
ディーフォーディーアール(D4DR)は、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に 「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表。2008.10
「ネットで服は売れない」は過去の話〜ネットとリアルの連携を狙うアパレル業界
セプテーニスタッフの「Webマーケティングコラム」より。2008.1
激動の予感! アパレルネット通販
日経TRENDY (トレンディ) 2007年9月号 の特集。
ウェブで洋服のショッピング、女性の6割以上が購入経験あり
「gooリサーチ」を利用して行った調査より。2006.12
通信販売企業のマルチチャネル戦略
アイ・エム・プレス2005年11月号の特集。
カタログ倶楽部
ベンチャーリパブリックが、通販会社各社と共同で開設したカタログ請求サイト。 日経MJ2007/10/1に記事あり。2007.10
ニッセンの通販に占めるインターネットオンラインコマースの比率(日経MJ2007/5/25 より)
2004年は 23.6%。2005年は 29%。2006年は 33.7% で、売上額は408億円、顧客は500万人を突破する勢い。
ニッセンのBRANDELI(ブランデリ)
ブランドファッションのアウトレットモール。アパレルメーカーや商社と提携。 月刊ネット販売2006年10月号に記事あり。
ニッセンが仕掛けるアウトレット 消費者とメーカーの支持得て急伸という ダイヤモンドオンライン 2009年08月27日の記事で紹介された。
EC最前線インタビュー:カタログ通販大手で、順調にEC事業を立ち上げられた理由――ニッセン
Business Media 誠によるインタビュー記事。 「ニッセンでは、コミュニティーに参加していただくと、顧客1人あたりの売上高が上がるということ はデータ分析の結果、確認しています。」とのこと。2007.8
日経コンピュータ 2002/9/23号「ニッセン 1カ月で立ち上げたECが軌道に」もあり。
ニッセンの「eコンタクトセンター」
ニッセン2004年8月、広島に「eコンタクトセンター」を新設。インターネット通販のさらなるサービス拡充を図るのが目的。 日経BP リアルタイムリテールより。2004.10
日経コンピュータ 2002/9/23号によると、ニッセンは1カ月でECを立ち上げたようです。
千趣会、ネットカタログに消費者がコメント書き込みOK
日本経済新聞2009年8月25日朝刊の記事。
千趣会、電子通販カタログのiPhone向け配信を7月に開始
千趣会は、iPhone/iPod touch向け電子通販カタログの無料配信を7月上旬に開始。2009.6
千趣会、"衝動買い"喚起で実験サイト
「ベルメゾン・ラボで"楽しさ"を研究。月刊ネット販売2009.5号より。
1年で最も支持されたオンライン店舗は千趣会の「ベルメゾンネット」
ECナビは、この1年でユーザーに最も支持されたオンラインショップを選出する「SHOP OF THE YEAR 2008」 を発表。2008.12
くらしのたまご
千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が運営する顧客参加型コミュニティサイト。2006年9月に開設。 「みんなでつくろう!プロディース会議」も。 IMPress 2007年7月号に解説あり。
モバコレ
DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用 ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4
2010年、千趣会が完全子会社化。
今こそ「破壊と創造」の時(千趣会)
月刊ネット販売のインタビュー記事より。2006.1
特集 研究ベルメゾンネット
月刊ネット販売 2005年2月号。
ベルーナ、携帯通販を大幅見直し
集客強化に向け他社サイトの"コーナー"に。 独立した通販サイトとしての展開をやめ、GNTが運営するソーシャルメディア「mobion(モビオン)」 のショッピングコーナーとした。2010.3
ベルーナ ECサイトを刷新し,使い勝手を向上
3月30日,同社のオンライン・ショッピング・サイト(ECサイト)を刷新し,それまで2種類あった 「買い物カゴ」を統一して使い勝手を高めた。2009.4
上田会長が正式に就任、一気果敢な攻めで復活へ(セシール)
月刊ネット販売の記事より。2007.5
成すべき「本質」は、商品改革(セシール)
月刊ネット販売のインタビュー記事より。2006.7
オットージャパン、カタログにAR
スマホアプリで音声検索も。月刊 ネット販売 2013年6月号より。
オットージャパン スマホ対応カタログを発刊
スマートフォンと組み合わせて活用する新カタログ「オットーウィメン」を創刊。 かざして在庫やレビューを調べる。2012.8
オットージャパン 通販業務の請負サービスを第3の事業の柱に
売り上げを3年で倍にする目標掲げる。通販業者の販促、受注、物流などの業務を 請け負う「フルフィルメント・サービス」の事業拡大に力を入れている。2009.4
目指すのは、カタログとは別の本当の<lットビジネス(ムトー)
月刊ネット販売のインタビュー記事より。2007.7
ネコレ
ヤマト子会社が、雑誌掲載商品の買い物代行。
アパレル企業の業務負荷を軽減という日経BPの記事あり。2009.3
国内誌すべてが「通販カタログ」に  手数料が高くてもいいというのは、 日経ビジネス 2009年8月3日号59ページの記事。
ECナビコンシェルジュ
ECナビによる「買い物代行」サービス。 日経BPの事例解説によると、インターンシップの提案を2カ月で事業化、とのこと。2009.5
ZOZOTOWN (ゾゾタウン)
スタイライフ
ニチメンメディア株式会社のインターネット事業部門が独立する形で設立。
サイバードとファッションEコマース新会社設立へ。新会社「ナッティ」を設立することで合意。2007.9
アマゾンに参加した。他にイマージュ・ネットなどが参加。2007.10
中国向けポータルで日本ファッションのECサイトを開設へ。 中国向けポータルサイト内で日本ファッションブランドのECサイト「日本館」を1月31日より運営。2008.1
2013年8月、楽天株式会社の完全子会社となった。
マガシーク
アウトレットのサイトも展開。
マガシーク パーチャサイズは、自分の持っている服とサイズ比較。日経MJ 2013/8/21に記事あり。
ドコモが子会社化する。公開買い付けが成功。2013.3
NTTドコモ マガシークと共同で衣料品通販サイトを開設する。通販サービス「dマーケット」内。2013.10
ギルト
高級ブランド品が最大70%オフ。 ダイヤモンドオンラインの記事あり。 ギルト日本法人は、2010年末までに会員100万人、5年内に年商500億円を目指すとのこと。2009.4


定期購入・リピート購入、返品対応

 定期購入のサービス、リピート購入をすすめる仕組み、返品可能な購入サービスなど。

auおまかせショッピング
専門家が厳選した商品を毎月届けるスマートフォン利用者向けの新サービス 記事あり。2013.8
ミクシィ新規事業、洋服の定期購入「Petite jete」半年で終了
当初1000人限定サービスとしてスタートしたが、利用者数は数百人程度であった。2013.1
Amazon定期おトク便
1か月から6か月ごとのうち、指定の頻度で商品を自動的に配送。
楽天市場 定期購入・頒布会
頒布会では毎回異なる商品が届く。
購入管理装置、購入管理方法及び購入管理プログラム(特許5038519)
楽天の特許。新たな商品を購入したユーザに対して適切な時期に同一商品の購入を促す通知を行う仕組み。
購入管理装置、購入管理方法及び購入管理プログラム(特許5001313)
ヤフー株式会社の特許。新規購入と判断されたユーザの購入商品の内容量に個数と単位使用量を乗じたものを家族人数で 除し、所定の余裕日数を引いて現在日に加えることで商品推薦日を算出。
ネットショッピングは 「買ってから選ぶ」が当たり前に!?
衣料品や靴などは直接サイズや色柄を確認して買いたいニーズも根強い。そんな人に便利な、 「たくさん買ってから、1つ選んで残りを無料返品」というサービスを開始した通販サイトが増加。 ダイヤモンド デジライフNAVIより。2013.8
靴にメガネ…試着OKのネット通販 無料で試せるサービス広がる
産経新聞 2013/08/12 より。ロコンドなど。
沸き立つ“新型”EC市場
サービスで差別化する新たなEC(電子商取引)市場が拡大。実店舗のように商品を試せる「返品無料」、個人の信用力で 顧客をつなぎ留める「目利き」。さらなる利便性を求め始めた消費者に、ネット通販事業者は対応を迫られている。 日経ビジネス 2013/06/17号 時事深層より。
広がる「お試しネット通販」
無料の試着・試用を売り物にした新興ネット通販が、米国で支持を広げ始めた。メガネや衣料品、靴、さらには家電製品 なども扱い、SNSでの口コミ効果を狙う。キーワードは「Try-Before-You-Buy」。日経ビジネス 2013/05/13号 世界鳥瞰 より。


ネットショップでの購入の方法(ショッピングカート,グループ購入等)

 ショッピングカート,グループ購入などのネットでの購入方法の動向です。ワンクリック特許が話題になりましたが、 特許性は無いようです。ショッピングカート,グループ購入については、特許出願がいろいろ出ていて、成立しているもの もいくつかあります。

レンタルASPショッピングカート「ショップギア」
NTTデータキュビットによるASPサービス。
リピータの顧客の入力作業を容易にする共通顧客 データベース機能を、特許出願中とのこと。
ショッピングカートに積まれた金塊
Open Marketから「ネットワークベースのセールスシステム特許」(たぶん、USP5715314のこと)の権利を手に 入れたDivineの話題。その米国特許には、ショッピングカートを使う請求項などあり。 日本でも出願中のようです。
Integrated interface for vendor/product oriented internet websites (USP5895454)
ショッピングカートに関するHarringtonの米国特許。 古谷弁理士による解説あり。
製品およびサービスをオンラインで購入する方法およびコンピュータ (特許3304306号)
IBMのショッピングカートを実現する仕組みに関する登録特許。 トランザクション・セッションの管理に関する発明。米国でも登録されている(USP 6,101,482)ようです。
製品およびサービスをオンラインで購入する方法およびコンピュータ (特許3444111号)
日立のショッピングカート(バスケット)に関する特許。 電子ショッピングシステム一つにつき扱う項目や表示形状などが異なる複数のバスケットを提供可能にして、 異なる商店でマルチバスケットの内の同一のバスケットを使用することにより、バスケットが管理する商店の グループ化を可能にするなど。
電子ショッピングシステムにおける買物かご機能の提示方法及び電子ショッピングシステム(特許3658471号)
日立の買い物かごウィンドウの表示の仕方に関する特許。
グループ購入
多くの人が参加すると安くなる仕組み。米国でMercataやmobshopが始めたもの。 消費者に営業になってもらう効果もあり(友人を誘ってもらう)。 1999年のMercata等についての記事 あり。
日本でのグループ購入サイト。
  • 楽天市場 共同購入では、既に購入した人のコメントが見れます。
  • デジ割ぴあに関連して「商品チケットの販売方法と装置」(特開2001-195612) という特許出願あり.
  • Yahoo!共同購入は、当初、食品やファッションアイテム、 美容健康グッズなど若い女性をターゲットにしたものを中心に、約1500の商品を提供していく。 記事あり。2006.1
ネットプライス
ちびギャザは、携帯でのグループ購入サイト。 2003年のオンラインショッピング大賞受賞 とのこと。
日経MJ 2006/6/28 によると、数百点に及ぶ商品を毎週、大幅に入れ替え、衝動買いを誘う。また、 底値に到達するまでのハードルを高くしない、といった工夫をしている。
共同購入で多くのネット企業と提携
Redprice(レッドプライス)
株式会社インテリア計画による共同購入サイト。 既存の共同購入と違い、申込がいくつになったらいくらになるという価格表が存在しない。 現在価格は、申込毎に下がりユーザーサイドの申込状況により価格が決定するというシステム。
ネットワークを用いた商品の共同購入システム(特許第3746784号)という特許を取得。
購買予約に応じた価格設定を行う販売中継システム(特許3294591号)
個人発明。購買の予約順に販売価格が低減されることを特徴とするグループ購入の仕組み。
商品販売方法、装置、及び記録媒体(特許3366889号)
NTT PCコミュニケーションズの特許。各ユーザが購入希望価格を入札に用いることができるようにした共同購入の仕組み。 オークションと共同購入を組み合わせたような仕組み。
Online Marketing System and Method(USP 6,269,343)
mobshop (旧名 Accompany) のグループ購入モデルの米国特許.


ギフト

 欲しいものを入れておくと、その人に贈り物をしたい人が検索できて欲しがっている物を 贈ることができるギフト・レジストリー(Wish List)と呼ばれるサービスがネットで行われています。

お歳暮のネット利用は今後拡大の見込み、百貨店サイトが人気
インフォプラントは、インターネットを利用した「お付き合いギフト」の購入について、 iモード・ユーザーを対象に調査した結果を発表。 インターネットからお中元・お歳暮を贈ったことがある人に利用サイトを尋ねたところ、 「百貨店のサイト」が50%と圧倒的に多かった。ほかには「ネット専門の通販サイト」(31.2%)や「オンライン・モール」(24.6%)が挙がった。 2005.11
 
Toysrusの「ほしいものリスト」
子供むけのwish list。おねだりに利用でき,同じものをプレゼントに買ってしまう ことを防ぐ仕組み。
Amazonの Wish List
日本では2001年11月から開始。 記事あり。
他サイト商品に対応した「何でもほしい物リスト」を開始。2010.4
Giftory
瓶屋という名古屋の企業によるサービス。「日本ではじめてギフト・レジストリーサービスをスタートした」と言っている。
贈与仲介システムおよびその方法( 特許第3390397号 特許第3948969号 特許第4397926号 特許4558260号)という結婚祝いのギフト・レジストリーに関する特許を持つ。
トリンプの通販サイト「desir」の「おねだり機能」
大人向け機能。 8割の男が餌食に! 下着メーカー「トリンプ」のスゲー罠!という解説あり。2010.3
マガシーク、バレンタイン向け、QRコードで「おねだり」
同封されたメッセージカードにはQRコードを付け、同コードにアクセスすると、ホワイトデーのお返しアイテムが 掲載される仕組み。日経MJ2011/1/19にも記事あり。
松坂屋 出産内祝いサイト「赤ちゃんが生まれたら」
「ビデオおひろめーる」で、贈り物を受け取った相手が赤ちゃんの動画を見られるサービスを提供。 これだけの利用だけでなく、「ママとBabyのお役立ちグッズ集」等のネット通販にもつなげたいと いう意図が見えます。
 
AmazonのGift Central
利用者のギフト購入を簡易化するサイト。 記事あり。2005.11
Methods and systems of assisting users in purchasing items (USP6865546)というギフト商品自動推薦に関する米国特許あり。 ユーザーのギフト購入履歴をもとに、ギフトを受け取る相手の年齢を推定し、毎年その相手に合った ギフトを推薦するという内容。記事あり。2005.3
Amazonの「ギフトお勧め」特許
プレゼントを買うためのシステムに関する特許を米国で出願。 ユーザープロフィールや過去の買い物パターンなどからユーザー情報を収集し、 お勧めのギフトを決める。2006.8
 
メルアドで配達、好調
日経MJ 2011/2/4 の記事より。
住所を知らないメル友に贈り物 アパレルウェブなど
携帯電話上のファッション情報サイト「スタイルクリップ」に、住所がわからない相手にもメールアドレス さえ知っていれば携帯電話から贈り物ができる機能を追加。2009.3
ソフトバンクギフト
セブン−イレブン・ジャパンとソフトバンクグループは、携帯電話を使ったプレゼントサービスを 開始。メールアドレスだけでギフトをプレゼントできる。受け取りは店舗で。日経MJ2008/11/3に記事あり。
ギフトナウ
メールアドレスやTwitterで相互にフォローしているだけでプレゼントを贈れる宅配サービス。「gooya」が運営。 Internet Watchや、 ダイヤモンドオンラインの記事あり。
楽天のメルプレ
メールアドレスだけでプレゼントを贈ることができる。楽天会員以外にも贈れる。
株式会社メールdeギフト
メールアドレスだけでプレゼントを贈ることができるサービスをパッケージ化して企業向けに販売。
 
電子贈答仲介システム(特許第3533116号)
第一興商 の特許。 ネットを通して、商品の贈答に関わる代金をポイント相当分の商品と等価交換できる 電子クーポンによって決済する電子贈答仲介システムに関する特許。
ギフトシステム(特許3535033号)
東芝ソリューションと東芝の特許。リアルの店舗の贈答品システムと、ネット向け贈答品システム とを連携させる仕組み。
「贈答支援システム、贈答支援用サーバ装置及び、〜」(特開2005-071065)
シャディが出願中の特許。


カスタマイズ商品

 自分でデザインできる商品のネット販売が増えています。

グンゼ BWfit
サンリオなどと連携し、下着デザイン自分好みに。「ハローキティ」をあしらったパンツが作れる。 日経産業新聞2011/4/28、日経MJ2011/4/4 に記事あり。
BW-Designも開始。自分で撮った写真や描いた絵を利用できる。 日経MJ 2011/6/6 に記事あり。
Private Robe Plus(プライベートローブ・プラス)
自分だけのワンピース作製。
ユニクロカスタマイズ
プリント以外に刺繍も可能。
ナイキid
カスタマイズ可。
キットカット「チョコラボ」
チョコレート菓子「キットカット」の外箱デザインを顧客が自由にカスタマイズして注文できるWebサイト。 記事あり。2009.8
コクヨ、オリジナル表紙の「キャンパスノート」
2010年に実施した「キャンパス デコりコンテスト」は、女子中高生の間で好評だったため。 記事あり。2011.2


業界団体・資格

 BtoC関連の業界団体と資格/検定の情報です。

アジアインターネット日本連盟(AICJ)
グーグル、ヤフー、eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の7社が、政策提言団体として設立。 新経済連盟はインターネット以外の企業も幅広く参加しているが、AICJはインターネットビジネスにフォーカスした団体として、その分野に 集中することで迅速かつタイムリーな提言を行っていきたいと説明。 Internet Watchの記事あり。2013.9
新経済連盟(旧 eビジネス推進連合会)
2010年2月22日、楽天、ヤフージャパン、DeNA、CAなどネット関連の「経済団体」としてeビジネス推進連合会が発足。 Internet Watchの記事あり。2010.2
eビジネス白書2011を発刊。2011.2
楽天やグーグルなど「新経済連盟」が始動。「eビジネス推進連合会」の名称を変更。 イノベーション軸の政策提言。会員数は779社でのスタートし、ヤフージャパンは脱退。2012.6
日本通信販売協会
2012年には、楽天やスタートトゥディなどのネット専業企業も加入。
日本ネットビジネス協会(J-NBA)
モール依存体質から脱却しようとする意識の変化からネットショップが連合設立。 記事あり。2003.5
ネットビジネスイノベーション(NBI)政策フォーラム
慶應義塾大学SFC研究所主催。2010年2月4日に、キックオフシンポジウム。
電子流通研究会
2007年11月に経済産業省が設置。
ネット通販なくして流通業の生き残りはないという 浜辺哲也 経済産業省商務流通グループ流通政策課長のインタビュー記事あり。2008.3
ヤフーや楽天など16社が「インターネット通信販売推進協議会」を設立
事務局は、日本通信販売協会。 千趣会、ディノス、ニッセンも参加。 協議会の設置は、経済産業省で開かれていた「通信販売の新たな課題に関する研究会」がまとめた 報告書に基づくもの。2005.10
通信販売の新たな課題に関する研究会
経産省の通販研究会。
その中で、 ディノスのネット通販の売上が年間110億円規模に達したことが発表された。2005.1
新たな形態の通信販売における取引適正化に向けてという報告書が発行された。 関係事業者・消費者団体・政府がそれぞれ、消費者にとってのリスクを 低減するための措置に取り組むことが必要で、消費者保護を通じた健全な市場の発展のために、協力・ 連携していくことが求められる時期として、リスク低減策を提案。2005.6
EC(電子商取引)実践能力検定
日本商工会議所の検定。利用者よりも、ネットでビジネスする企業向け。
ジャパンEコマースコンサルタント協会
中立的な立場で、優秀なEコマースコンサルタントを養成・認定。 SAVAWAY会長などが設立。日経MJ 2013/5/27に記事あり。
ネットショップマスター資格
監修企業は、株式会社ネットショップ総研(2008年10月設立)。
ネットショップ能力認定機構
ネットショップ検定を2010年9月から実施。 同機構が定めたトレーニングを受けてテストに合格した人を「ネットショップ実務士」に認定も。 Internet Watchの記事あり。
法政大学が通年講義としてこの学習カリキュラムを導入した講義を採用した。 Yahoo! JAPAN やオプトなど、業界有力企業のゲストから現場の実例を学ぶ。2011.5
JWDA ウェブ解析士認定講座
初級・上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスター。
通販エキスパート検定
通販エキスパート協会が実施。3級、2級、準1級。
デジタルコンテンツアセッサ
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構は、インターネットやソーシャルメディアの活用能力(リテラシー)育成を目的 とした「デジタルコンテンツアセッサ」資格制度を開発。
大学生向けに資格制度「DCA」活用へ。 東京工科大学、千葉商科大学、埼玉工業大学が通常科目、東北福祉大学が副専攻科目、青山学院大学がエクステンション教育機関において、 それぞれDCAに対応する授業・コースを設定し、資格認定に向けた取り組みを開始することが発表。2013.3


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