マルチチャネル販売、OtoO、BtoBtoC

文教大学 経営学部)幡鎌によるページ

 ネットとリアル店舗の両方で販売するマルチチャネル販売(クリック&モルタル)、OtoO、BtoBtoCに関する情報です。 ネットスーパーや、メーカーのネット活用なども含めています。
 スマホからの店舗在庫の検索やジオフェンシングを利用したクーポン配布などによる店舗への誘導も増えています。
 2010年頃からは、ネットの各種サービスからリアル店舗へ誘導するOtoO(Online to Offline)への 関心も高まってきました。
 ショールーミングされるだけの場にならないように、ネット時代にリアル店舗が生き残るために、 ネットと店舗をシームレスに連携するオムニチャネル・リテイリングとよばれる視点が重要になってきました。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2018.3.16



マルチチャネル販売の全体動向

 マルチチャネル販売では、オムニチャネル化の考え方が定着しつつあります。

2023年度、オムニチャネル・コマースは72兆円
野村総合研究所の調査より。「ITナビゲーター2018年版」(東洋経済新報社,2017年)に書かれている。2017.11
オムニチャネル&O2Oの教科書
日経デジタルマーケティング (編集)。2016年。
有力企業のオムニ戦略 進む「ネットと店舗の統合」
通販新聞 2017/11/9-1面より。ヒマラヤ、JINSなど。
大手小売りのEC・店舗連動
ユニクロ、イケア 期間店でEC在庫活用、ネット販売の認知拡大図る。 通販新聞 2017/10/5号より。
大手小売りのEC・店舗連動
ジーユー、青山商事 最新デジタル機器導入。通販新聞 2017/9/28号より。
ネット×リアル 小売り新局面
(上)アマゾン「店が倉庫」。生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点。日本経済新聞2017/8/8付。
(中)スマホ決済、中印が先行。日本経済新聞2017/8/9付。
(下)客と接点、通販に呼び込む。ボノボスはネット専業だが、街中に「ガイドショップ」と呼ぶショールームも持つ。 客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。 日本経済新聞2017/8/10付。
ネット通販対応に遅れ アンケートから(第45回 日本の専門店調査)
日経MJ 2017.7.12より。 日経MJが実施した「日本の専門店調査 2016年」のアンケート調査で,62.3%の企業がネット通販も行っていた。 しかし,そのうち76.2%が売上高に占めるネット経由の比率は10%以下であった。 リアル店舗がネット対応に遅れていることが分かる。
2017年7月号 販促会議 販促担当者ガイドブック2017
どんな事業規模でも対応できるオムニチャネルのススメ。オムニチャネル推進の5段階、など。
ダイヤモンド・ リテイルメディア・ カンファレンス 2017
小売業の成長を加速するデジタルイノベーション。2017年4月21日開催。
ベイクルーズ、“生活者とのつながりを創る”BAYCREWSのオムニチャネル戦略
ココカラファインヘルスケア、オムニチャネルを活用した全体最適の統合マーケティング戦略
パルコ、“個客”体験価値創造を目指すICT戦略〜AI・IoT活用によるデータ分析の進化〜
4万人超の顧客調査から読む オムニチャネル戦略の効果
HBR.org記事 2017年03月07日。 実店舗とオンラインを融合させるオムニチャネルは、どの程度の効果があるのか。 本記事が挙げる米国の匿名1社の例では、「複数チャネルを利用する顧客は大きな価値をもたらす」という明白な結果 が示された。 調査参加者のうち、オンラインのみの顧客はわずか7%、店舗のみの顧客は20%だった。残る73%という大多数は、購入 までのジャーニーで複数のチャネルを利用していた。ここでは彼らを「オムニチャネル顧客」と呼ぶ。 オムニチャネル顧客は購入額が大きいだけではなく、ロイヤルティも高い。
オムニチャネル Close Up Keyword
日経パソコン 2017年1月9日号p.11。 「実店舗、EC(電子商取引)、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのあらゆる顧客接点を統合し、 どのようなポイントでも顧客が継ぎ目なく商品購入やサービス提供を受けられるようにすること。」
ロジスティクス・ビジネス 2016年12月号
特集 実践オムニチャネル。ケーススタディーは、ファミリア、青山商事、メガネスーパー、パルコ。
特集 本当のオムニチャネル セブン、丸井、アマゾンの挑戦
日経ビジネス 2016/11/28号より。
関連したコラム集あり。
有店舗の"顧客目線"オムニ
通販新聞 2016年11月17日号より。青山、ベイクルーズ、ナノ・ユニバース。
オムニチャネル実践 有力小売に学ぶもっと買いたくなる仕掛け
販促会議 2015年6月号の特集。
・注文・受取サービスを強化した店が選ばれる。
・顧客が「また、ここで」買いたくなる仕組み。セブン&アイ・ホールディングス「オムニチャネル戦略」/ イオン「タッチ・ゲット」/ 楽天「楽天BOX・はこぽす」
・「買い逃し」を減らして客単価アップへ「東急ハンズアプリ」
・店頭渡しで「接客」の強みを生かす 松屋銀座「tab モール」
・米・小売のオムニチャネル 日本で活かせるアイデアは?
オムニチャネル ピンと来ない?、利用少なく
第4回ネットライフ1万人調査から。日経MJ 2015/10/21
「在庫確認サービス」利用33% 来店を促す
第3回ネットライフ1万人調査から。日経MJ 2014/10/22
eコマースは従来型の小売業を破壊しない
ダレル・リグビーによる論文。eコマースの売上げは、フォレスターによる上位30位の商品カテゴリーの売上げに占める11%から、2030年までには約18%に増えると思われる。 しかし18%というのは大きな数字ではあるが、必ずしもリアル店舗の終焉を意味するほどではない。 オンラインでの売上げのうち、近隣の顧客からの注文が20%程度あるならば、店舗には(オムニチャネルの拠点として)存在価値がある。 オンライン販売に特化して事業を始めた企業の多く――メガネのワービー・パーカー、女性用スポーツウェアのアスレタ、ジュエリーのバウブルバー、メンズウェアのボノボなど―― がいまではリアル店舗も出しているのは、このためである。2014.2
「オムニチャネル」が生むO2O市場は17年度50兆円市場に
野村総合研究所はインターネットをきっかけとする購買行動「オムニチャネル」が生むO2O市場は2017年度には50兆円規模に達すると推測。 日経MJ 2014/12/10より。
オムニチャネル、投資競争呼ぶ 流通大再編へ
日経MJ 2014年11月14日より。
百貨店が消える日 流通革命へ「オムニチャネル」の渦
日経MJ 2013年12月20日より。
(1)流通大手がオムニチャネルへ挑戦する動きが目立ってきた。
(2)売り上げ第一から顧客生涯価値の最大化へと競争ルールが変わる。
(3)オムニチャネル化は小売業から情報流通企業への進展を予感させる。
オムニチャネルビジネス報告書2015
インプレスより。発売日:2015/02/23
リアル店舗企業がネット企業のショールームにならないためのオムニチャネル・リテイリング
私のブログにまとめました。2012.7
【無数の顧客接点が融合する】デジタルを取り込むリアル店舗の未来
ダレル・リグビーによる論文。DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2012年7月号「小売業は復活できるか」より。
「独立した各チャネルを、単一のシームレスなオムニチャネル体験に融合させるような、まったく新しい視点を取り入れない限り、昔気質の小売業者はおそらく、時代の波に押し流されるだろう。」と警告。
原文の The Future of Shopping - Harvard Business Reviewあり。
オムニチャネルは重荷チャネルか
日経産業新聞2016/6/16より。 「だからこそネット通販の受け取り拠点としてもイノベーションでもって解決してくれると期待されるが、物理的な面で困難が伴いすぎる。ネットとリアル店舗の融合を意味するオムニチャネル。 コンビニの売り場ではあまりの煩雑さにこう呼ばれている。重荷チャネル。」
オムニチャネル時代の切り札 ラストワンマイルの攻防
チェーンストアエイジ 2014年5月15日号の特集。
オムニチャネル元年 小売業IT白書2014
チェーンストアエイジ 2014年3月1日号の特集。
オムニチャネルがもたらす新たな販売手法
月刊 販促会議 2014年10月号の特集より。
O2O & オムニチャネル
月刊 販促会議2014年4月号の特集より。イオン幕張新都心店の最新O2Oサービス体験や、O2Oグランプリ受賞企業への取材など。
セブン&アイvsイオン、楽天vsアマゾンvsヤフー 勝ち残るのはどこか? 「激烈! 流通最終決戦」
週刊ダイヤモンド 2013/12/07号より。流通各社が乗り出すオムニチャンネル。
オムニチャネルで創る新ビジネス
IT Leaders 2013年12月号 より。
オムニチャネル・リテイリング オンラインとオフラインの融合で顧客を囲い込め!
シアーズの“インテグレーテッド・リテール”(integrated retail)、アホールドUSAのオムニチャネル化の取り組みなど。 CIO Magazine 2013年1月号より
小売業に革新をもたらす!!顧客起点のオムニチャネル戦略
I.M.Press 2013年9月 より。ケーススタディは、島屋・ドクターシーラボ・ビームス。
特集 オムニチャネルリテーリング
チェーンストアエイジ誌 2012年5月15日号より。
カインズの取組みなどを紹介。
オムニチャネル時代の「体験」マーケティング戦略
ダイヤモンドオンラインの連載。「楽しく買い物できる」リアル店舗が重要。2012年07月26日-11月1日。
ネットが奪うリアルの機能 店舗が消える
日経ビジネス2013年2月18日号の特集。 次世代型リアル店舗の3大要素は、1.ショールーム型、2.テーマパーク型、3.近接・好立地型。
オムニチャネルとは何か?コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築
NRIによる解説。顧客経験価値を最大化するエクスペリエンス・テクノロジーなど。 2013年01月08日
「オムニチャネル」活用による 顧客接点の再構築に向けて
NRI 知的資産創造 2013年5月号より。
We're Ready for the Omnichannel Revolution --Are You?
Forbesより。2012.5
Omni-channel Retailing
Wikipediaより。
Scan and Go
ウォルマートで実験中のスマホアプリ「スキャン&ゴー」。日経MJ 2013/5/3 に記事あり。
Wiredにも記事あり。2013.3
店舗内での情報提供の精緻化や購買体験を向上させる「インストア・ナビゲーション」に商機
O2Oでは消費者の背中は押せない。 今後注目されるのは、店内での位置情報の活用で高度な「おもてなし」を実現するサービス。 2012年11月30日
特集 未来の競合は「ネットの外」にいる?! 有力有店舗小売業のECの今
月刊ネット販売2012年2月号より。
特集 有力ネット販売各社のリアル店舗戦略の現状
月刊ネット販売2011年4月号より。
ネットとリアルの買物意識
全体の77.7%が「普段の買物で、ネットとリアルを意識的に使い分けている」と回答。 博報堂買物研究所の調査より。日経MJ2010/12/27に記事あり。
インターネットショッピング2010 − アマゾン・楽天2強時代と店舗系ECの挑戦 −
この1年間にネットショッピングを利用した人へのアンケート調査。
店舗系ネットショップを利用する理由やメリットについて当てはまるものを選んでもらうと、 「信頼感がある」が53.0%。「(購入検討中の商品を)店頭で手にとって見られる」が42.8%、 「(実店舗で見て良いと思った商品を)営業時間外でも購入可」が32.7%。2010.11
ネット通販事業者 6割が店頭販売兼業
経済産業省の 消費者向け電子商取引実態調査より。日経MJ 2010/6/16に記事あり。
クリック&モルタル戦略の4つの視点とは
三石玲子は、クリック&モルタルの狙いは、「新規顧客層の獲得」→「実店舗のブランド浸透や売上、顧客数増をネットでサポートする」 →「実店舗とほぼ同様、あるいはそれ以上の機能、サービスをネットで展開」 →「よりコストの安いチャネルに顧客を誘導する」のように変わってきたと指摘。2001.7
eコマース第1世代の『失敗の本質』に学ぶ
メディアフラッグ代表の福井氏。月刊コンビニ2006年6月号より。
セブンドリーム・ドットコムの立ち上げの経験から、 「リアル店舗のやり方はネットでは通用しない」と主張。特に、集客と品ぞろえの面。 「リアル店舗の補完をするため」や「リアル店舗へ集客するため」にはネットは相当に有効な存在と主張。
月刊 「アイ・エム・プレス」特集 店舗小売業のネット戦略
「新規顧客⇔既存顧客」「新規商品⇔既存商品」の2軸で考察。私もインタビューを受けました。 2006年11月号。
月刊 「アイ・エム・プレス」特集 BtoBtoCの知られざる実情
「販売チャネルの活性化」についてBtoBtoCに着目した特集。2004年4月号。
2006年7月の連載 「ネットが小売りを変える 米国のマルチチャンネル」
繊研新聞の掲載記事。 「小売りのウェブサイトは商品を売るだけでなく、店舗売り上げも上昇させている。小売業の報告では、 店の売り上げの22%がウェブのページを見て買い物し、ネット販売の38%は店の新しい顧客であるという」など。 SPAのギャップや、大衆百貨店のJCペニーの動向なども。2006.7
ネットで買い物しても最初に会員登録した店や代理店に売上計上したり手数料がわたる例が多いです。
青山商事、EC刷新の本気度――成果、人事評価に反映
日経MJ 2016年2月17日より。 各店舗ではECで使えるクーポン券を従業員が配り、店舗に来店した顧客に自社のECを紹介している。 クーポン券を使ってサイトで買い物をした顧客の売り上げは、配布した従業員の売り上げに加算され、人事評価の対象となるようにもした。
ツタヤオンラインの「クリック&モルタル戦略」
ネットとモバイルで来店を促しトータルの客単価を向上へ。2006.10
「店舗連動を軸にEC事業の強化へ TSUTAYAとGEO」月刊ネット販売 2008.12 P.12
TSUTAYA DISCASで店舗在庫の検索サービス、非会員でも利用可能へ。 TSUTAYA DISCAS会員へレンタル希望商品が自宅に届くまでの時間を気にせずに『すぐにレンタルできる』 というTSUTAYA店舗ならではの利便性と魅力を提供する狙い。2008.12
「ネットとリアルの連携」で実績上げるTSUTAYAの次なる戦略という日経の解説あり。2009.1
「CCC、全1400店の在庫、ネットで検索」という日経MJ 2009/4/12の記事あり。 宅配レンタル、店舗が補完。
リアルの店頭とインターネット、各々で何を購入しているのか
リアルの店頭での購入が主となる商品は「食品」「日用消耗品」「洋服」「靴」「家電製品」など。 一方、Web購入が主となる商品は「国内・海外旅行( パック旅行)」「CD・DVD」「健康食品・サプリメント」。 リアルの店頭とインターネットのいずれも多いのは「書籍・雑誌」「パソコン」。
JMRの日本型マーケティング3.0より。2010
「オンライン検索後の商品購入、63%がオフラインで」、米調査
オンライン・ショッピングで検索を実行し,商品購入に至る割合は25%。このうち37%が購入手続きもオンラインで行ったが、 残りの63%はオフラインで商品を購入、という米国での調査結果。2006.3
「オンライン・ショップでの不満がリアル店舗の売上にも悪影響」、米調査
55%の消費者は,オンライン・ショッピングでもどかしい経験をした場合,小売店に対して マイナスの印象を持つと回答している。33%近くは,オンライン・ショップの買い物で不満が あった場合,同ブランドの実店舗で買い物する可能性が低くなるとしている。また、 51%の回答者は,購入をするつもりでショッピング・カートに商品を入れたが途中で、 あきらめて放置した経験があるとしている。2006.1
タワーレコード
店もネットも売りは「死に筋」、日経ビジネス 2006年12月11日号 より。
八重洲ブックセンターと提携して書籍ネット販売を本格化へ。 八重洲ブックセンター内にタワーレコード・ジョイント企画も。2006.10
 
逆にネットショップがリアル店舗に進出する例も。 日経MJ 2007/10/8「ネット通販各社 新規客求め実店舗」、 日本経済新聞 2014/4/7 リアルでも売りまくれ ネット企業、逆O2Oに賭け、 といった記事あり。
MJ 2015/1/19「ハイブリッド型店舗、新段階へ」
店舗を単なる販売拠点とはせずに、ネットと異なる機能や役割を担わせるEC企業を紹介。
フーディソン --- 産直鮮魚のネット卸事業が本業。近隣飲食店の小口の調達用途にも対応するため、あえて実店舗も。
ライフスタイルアクセント --- フィッティング(試着)専用の実店舗を東京・銀座にオープン。
リグナ --- 販売はせずに「お試し」に特化したショールームを設置。


ショールーミング対策

 実店舗で商品を見定めてネットで購入する消費者への対応が必要になっています。

リアル店舗のショールーミング化、通販利用者の6割が“店舗で実物を見てから通販で購入した経験”
日本通信販売協会(JADMA)は、家電購入におけるリアル店舗とネット通販の利用実態について調査した結果を公表。 「店舗で実物を見てネット通販で購入した経験がある」は63.3%、20〜40代では7割を超えており、“ショールーミング”が浸透していることが分かった。 また、ショールーミング経験者378人のうち、「店舗で実物を見て、同店の通販サイトで購入した経験がある」は60.1%だった。2016.1
日経MJ2016/2/1にも記事あり。
株式会社クロス・マーケティング ショールーミング経験者は全体の16%
ショールーミングに関する調査。ショールーミング、日本でも?――価格差広がれば進行、日用品、じわりネットへ。 ショールーミングの購買行動拡大には、「節約・お得感」よりも「楽しさ・喜び」がポイントか。平成26年10月15日
水師 裕「ショールーミングの買い物 満足と価値」,日経消費インサイト 2015年3月号,pp.38-41。 クロス・マーケティングが2014年に行った調査では,最近1年間のショールーミング経験者は全体の16.3%。
ショールーミング、日本でも?――価格差広がれば進行、日用品、じわりネットへ
日経MJ 2015/2/20 より。
ショールーミング(日経の経済ナレッジバンクより)
野村総合研究所が実施した調査では、家電やパソコンで30%以上が店舗で下見をした後にネットで購入されており、ネット通販全体でも約20%を占めた。 12年度のネット通販市場の10兆2000億円のうち2兆1000億円がショールーミングによる市場規模と試算する。2014.1
日経MJ 2013/12/23にも関連の記事あり。
価格比較 スマホで簡単 米で広がるショールーミングとは?
店頭で見定め 購入はネット。日経産業新聞 2012/7/8 より。
ショールーミング経験者は全体の16%
クロス・マーケティングによる調査。ショールーミングの購買行動拡大には、「節約・お得感」よりも「楽しさ・喜び」がポイントか。 日経MJ 2014年12月1日に記事あり。2014.10
消費分析)若者、店で触って確認・ネット情報氾濫、判断迷う
日経MJ 2014年3月26日より。
店頭で実物確かめ通販 23%
「インターネットで価格を調べる」は7割。ドゥ・ハウスの調査より。日経MJ 2013/5/8
ネットライフ調査(日経MJ 2012/11/21)
実店舗で商品を見てからネットで購入 = 2割
半数の人がショールーミングを実行 米調査で判明
「18歳以上の買い物客の約半数が、実店舗で買い物しながら携帯機器で商品について調べている」――。 こんな姿が、米インタラクティブ広告協議会(IAB)が実施した新たな調査で明らかになった。2015/12/4
米ショールーミング、店頭在庫を減らすため
日経MJ 2016/6/17
マークスタイラー、ショールーミングストア開設
通販新聞 2018/1/4号より。
アパレル、ショールーム
青山商事のデジタル・ラボなど。日経MJ 2016/10/24
価格比較アプリ「ショッピッ!」 実店舗の店頭価格も反映
価格比較アプリ〈ショッピッ!〉が、3月末から実店舗も対象にサービスを拡充しはじめる。 集客&販促への活用に期待。ドラッグストアニュースPick-Upより。2012.4
カカクコム、「価格.com」で実店舗の店頭価格や在庫情報を掲載開始
近隣店舗における店頭価格、在庫状況も入手できるようにすることで、ユーザーの購買検討における利便性向上。2012.12
店公認で価格比較 「ヨドバシ」アプリのお得度
日経 ニュースの深層 2013/1/26
日経MJ 2012/10/8 にも「ヨドバシカメラ、スマホで価格検索、バーコード読み取り楽に」あり。 ヨドバシカメラは店頭とインターネット上の価格比較を簡単にするバーコード表示をアウトレット店を除く全20店で開始。
価格比較アプリへ実店舗情報、店への客誘導ねらう
生産者情報やクーポン付与。スマホを使い、店頭でインターネット通販の価格を調べる人が目立つ昨今。 専用アプリを使った価格比較サービスも進化中だ。一部チェーン店が店頭価格の情報などをアプリ運営会社に提供、 価格比較アプリはネットからお客を店舗に誘導する新たな武器になる可能性が出てきた。 「ショッピッ!」。楽天やアマゾン、ヤフーなど大手ネット通販のほか、カクヤスやタワーレコード、紀伊国屋書店 など40サイト、計7万店が扱うネット通販の価格を比較できる。日経MJ 2012/4/23 より。
スタートトゥデイのスマホアプリ「WEAR」
バーコードスキャン機能で、帰宅してからECサイトで購入する機能がある。 通販新聞のインタビュー記事あり。着こなしレシピが主力?2013.10
小売店の対応は大きく分かれることになりそうという記事あり。2013.10
商品バーコードスキャン機能廃止へ。店舗側の懸念大きく。 「店で下見→ネット購入」中止へ。日経MJ 2014/4/11 にも記事あり。2014.4
店で下見、ネットで購入 ショールーミング始動、揺れる小売業
衣料のゾゾタウン、パルコと協業。日経産業新聞2013年11月6日より。
日経MJの2013/11/22-1面や2013/11/29にも記事あり。
ポータブル画像デバイスを用いて商業のアイテムに関連する情報を取得するシステムおよび方法 (特許第4908231号)
アマゾン・テクノロジーズの特許。 ポータブル画像デバイスを用いて商業のアイテムに関連する情報を通信して取得、さらにユーザの購入への関心を予想。 店で携帯電話でバーコードを撮影して価格などを調べる仕組み。


流通大手の総合通販サイトとネット展開の戦略

 流通大手企業は、ネットスーパーだけでなく、総合的なネット販売を拡大させています。 また、アマゾンも「Amazonフレッシュ」で生鮮品販売に進出しました。

生鮮EC やっぱり実店舗がカギ
ダイヤモンド・チェーンストア2018年3月15日号の特集。 アマゾンフレッシュ、IYフレッシュ、イオンリテール、コープさっぽろ、西友、オイシックスドット大地、ライフコーポレーション、 東急ストアの生鮮EC、定期宅配、ネットスーパーの事例をレポート。
Amazonフレッシュ
セブンネットオムニセブン
イオンスクエア
DeNAと西友がオンラインショッピングで提携、ユーザーID共通化も視野
西友は、食料品や日用品、衣料品などを購入できるショッピングサイトを来春にオープン。 一方、DeNAは西友が11月に刷新する予定の「西友ネットスーパー」において、より快適で利便性の高い ユーザーインターフェイスの開発やマーケティング活動を実施する。2012.7
DeNA連携のSEIYUドットコム正式開始した。配送センター便を開始。「いつ来ても低価格」をネットでも、2013.6
しかし、配送センター便は「倉庫館」「ビッグセーブ」と名前を変更した後、2018年1月末で終了。 代わって、2018年1月にウォルマート(西友の親会社)が楽天との提携を発表。
電子商取引装置、電子商取引プログラム、及び電子商取引方法 (特許第5507747号) は、DeNAの特許。 店舗配送便のサービスと配送センター便のサービス。商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方 が購入可能であるように、前記顧客端末に表示。配送方法の違いに基づくメリットの情報(急がないなら配送センター便がお得など) を表示することが特許となった。
楽天 ウォールマートと提携、西友とネットスーパー運営
通販新聞2018/2/1号より。楽天は、ネットスーパーについては、店舗出荷型とセンター出荷型をハイブリッドするのが大切で、 ウォルマートが最適なパートナーだ」と提携理由を説明。同社ではこれまでもネットスーパー事業を手掛けてきたが、 「スケールと品揃えが足りなかった。また、店舗出荷型とのハイブリッドにした方が効率的だ」と述べた。
「楽天・ウォルマート連合が目指す究極の買い物インフラ いつでもどこでも、何でも」は、 日経MJ 2018/2/2-1面の記事。
FOOZA(フーザ)
三菱食品、食品のネット通販事業に進出、デジタルガレージと合弁。 記事あり。 当初は三菱食品が得意とする加工食品や酒類、菓子を中心に1万6000品目を取り扱う。 将来的には雑貨や生活用品なども扱う総合的なネット通販サイトを目指す。2012.11


ネットスーパー

 現状、ネットスーパーは店舗在庫からピッキングして即日配送するタイプが多い。 当初、米国では倉庫を持つ形態(WebVan等)は成功しなかったが、日本ではサミットが倉庫型に移行するなど、 専用倉庫から配送するスタイルが有望視されはじめている(日経MJ2011/2/9「ネットスーパー第2幕 倉庫型に注目」)。
  ITによる流通変容の理論と現状という書籍の第6章「ネット融合スーパーマーケット試論」に、 西友・マルエツ・テスコ(英国)等の事例分析や今後の発展の要件分析あり。
 月刊「激流」の 2009年3月号の特集 は、「サービスと事業性の狭間に揺れる ネットスーパーの光と影」。
 月刊「食品商業」の 2009年10月の特集「ネットスーパー最前線」では、商品がお客に届く仕組みと損益モデルを解説。 主要13社のビジネスモデル一覧や、スーパーサンシの解説も。
  チェーンストアエイジ2010年5月15日号の特集は、「挑戦から、いよいよ飛躍のステージへ ネットスーパー 第2幕」。 イトーヨーカ堂、イオンリテール、西友、イズミヤ、阪急キッチエール、東急ストア、ヤマト運輸などを取り上げている。
 月刊「激流」の 2011年3月号の特集は、「消費者には宅配、小売業には売り上げ増 ネットスーパーは救世主か」。 ネッツパートナーズが契約するスーパーの数は楽天の子会社になってから2社しか増えていない中で、 ヤマトのサービスを利用する企業は増えていて、2010年12月中旬に14社となった。立ち上げ準備中も14社ある。
 日経MJ2010/3/31によると、ネットスーパーの利用者は12%。週1回以上利用は3割。 主に、20代は時間節約のため、60代は身体をいたわるため。
 日経ビジネス2010年7月26日号(p.26-27)によると、ネットスーパーの満足度1位はイオンネットスーパー。
 日経MJ2011/2/9「ネットスーパー第2幕 倉庫型に注目」によると、業界では専用倉庫から配送するスタイルが有望視 されはじめている。
  ネットスーパーが持続可能なサービスになる日という記事は、「店舗配送型」の限界についての解説。2011.9
 チェーンストアエイジ2013年7月15日号の特集は、「赤字のままでは終わらせない!?ネットスーパー?儲かる考!」
 日経MJ2014/1/22「ネットスーパー利用、1割超える」というデータあり。
 ダイヤモンド・チェーンストア2015年11月15日号に 特集「アマゾン参戦! ネットスーパー激戦乱戦縦横無尽」あり。 アマゾンジャパンが「アマゾン・パントリー」をスタートさせたほか、楽天は「楽天マート」のサービス提供エリアを首都圏から一気に全国に拡大。  私のブログに次の記事あり。
 ・ 今年はネットスーパーも激戦になりそう(2009.1)
 ・ ネットスーパー事業で重要になること(2009.2)

ネットスーパーは、買い物弱者/買い物難民を救うか?
ネットスーパー&定期配送サービス リンク集
生鮮食品と日用品をネットで買うためのリンク集。2011.12
NESPA(ネスパ)
博報堂DYによるネットスーパーの比較ポータルサイト。 記事あり。2014.12
西友ネットスーパー
西友のネットスーパー。当初は、首都圏限定。取り扱い商品は実店舗とほとんど同様で、 商品は即日発送。当初は、ココデスが運営。
営業区域を拡大し、首都圏3都県で、配達拠点40店に。日経MJ2006.8.23より。
上り調子の西友が目論む ウォルマート流のネットスーパー改革 という記事あり。新たなネット事業はどのようなモデルになるのか。それを考える際に参考となりそうなのが、ウォルマートの英国子会社、アズダの事業モデル。 ウォルマート本社のネット事業では生鮮食品を扱っていないが、アズダは取り扱っている。日本のネットスーパーの場合、競合対策上も生鮮食品は外せない。 アズダのネット通販は、現在の西友と同じ店頭ピッキングモデルと専用物流センターからの発送モデルのハイブリッド型。2010.4
2011年末までに全国展開へ。 首都圏以外の関東地方や九州、北海道をはじめ、徐々にエリアを拡大。MJ 2011/1/28 にも記事あり。英アズダを参考にするとのこと。2011.1
ダイヤモンドオンラインに 焦る西友が本格参戦で大混戦 ネットスーパーの厳しい現実という解説あり。 高齢化の進展などで、今後の日本の小売り市場の中でも、ニーズの拡大が見込める数少ない市場の一つである、と指摘。2011.2
サイト刷新、店舗風に。日経MJ 2013/3/22
西友、ネット販売を全国展開へ。まとめ売り主体の配送センター直販を軸に。 本格開始に合わせ、親会社の米ウォルマートの販売網を生かして直輸入した「アメリカンコーナー」を開設、 人気が高い米国製の洗剤や芳香剤など住関連品の品揃えを充実させた。産経 2013/06/27の記事。
ネットスーパーでの注文品をロッカーや店頭で受け取れるサービスを開始。2015.9
複合型1号店を開業した。 2階にネットスーパー専用倉庫を備えた複合型店舗の1号店となる「西友豊玉南店」を開業。 日経MJ 2016/6/20にも記事あり。ネット用倉庫併設店で、商品集荷を効率化。 新型店は「店舗型」と「倉庫型」の双方の強みを掛け合わせる実験。2016.6
イトーヨーカドー ネットスーパー
旧アイワイネット。
日経MJ2006.9.18の社長インタビューによると、2007年には80店に拡大する予定とのこと。
首都圏全域でネットスーパー展開へ。 買い物1回当たりの顧客の購入単価は、該当店舗での通常の買い物に比べてネットスーパーは約2倍。 ネットスーパー利用者の半数以上が専業主婦、注文時間は朝6〜8時に最も集中、とのこと。2007.1
ネットスーパーとは別に、 約10万点の商品扱うショッピングサイトを開設した。 衣料品や生活関連品も販売。全国のセブン-イレブン店舗で送料・手数料無料で受け取れる。 記事あり。2007.9
IT事業部を新設する。ネット活用した事業を強化へ。2008.1
チラシの特売品がそのままの値段で買える!当日配送が便利というInternet Watchの記事あり。2008.3
83店舗での売り上げは2007年度で50億円、2008年度は倍以上の120億円を見込んでいる。2008.10
ネットスーパーと実店舗のクロスプロモーションで販売増とのこと。2008.12
2009年を「ネットサービス元年」と位置づけ、セブン&アイ・ネットメディアを本格稼動。2009.1
ディスカウント店「ザ・プライス」にもネットスーパーを導入。 産経新聞の記事あり。2010.3
ネットスーパー拡大へ。2012年2月期までに140店に引き上げる予定。ネットで店舗活性化も。日経MJ 2011/6/15より。
ワンストップで買い物できるように セブンネットショッピングから入ると、タブで「e.デパート」(そごう・西武)などに切り替えられようになった。2011.6
品揃えを拡充。にぎりずしの宅配も。日経MJ 2012/3/28より。
イトーヨーカ堂のネットスーパー分散システムに関する記事が、日経情報ストラテジー 2012年12月号より。 店舗側は、前日のオーダー状況を見ながら、翌日の折り込みチラシの内容を変えている。しかも、受注完了した商品が 配送を待つ間に、棚に陳列されるのを見て、店舗の配列も変える。クレームは、コールセンターでなく、地元の店舗が受ける。
ネットスーパー専門店を西日暮里に開設した。ネットスーパー事業専用の「ネットスーパー西日暮里店」。 最大の需要があると考える都心部には既存店舗はなく、事業展開できていなかった。ネットスーパー専門店を開設 して販売対象地域を拡大、売上高増加につなげる。ヨーカ堂既存店舗からの配送は1日10便体制となっているが、 ネットスーパー西日暮里店では23便体制として利便性を高めるとのこと。2015.3
ネットスーパー受注能力、1.5倍に。 注文を受けてから配達までの工程を自動で作成するシステムを導入。配達直前に刺し身を切るなど鮮度を高めるほか、1日に受注可能な 注文件数を5割増。日経MJ 2015年6月8日
イオンネットスーパー
日経MJ2009/1/9のインタビュー記事によると、2009年に一気にネットスーパーを全国に広げる予定。2009.1
ネットスーパー50店超に拡大を予定。10年2月期、本格参入。2009.4
日経MJ 2010/9/15 によると、イオンはファクス受注サービスを一部地域で開始。
日経MJ 2010/10/6 によると、イオンショップの中に専門ショップを開設。今後増やす方針。
2010年11月時点でグループ129店でネットスーパーを行っている。
青森で広域のネットスーパー。日本郵便に配送を委託。日経MJ 2011/11/25。
日経MJ 2012/6/20 によると、インターネットで受注した商品を県内のどこでも届ける広域型ネットスーパーの展開地域を広げます。 2013年2月までに島根、石川など9県で始め、導入済みの東北6県や高知など14県に加え計23県。 2014年度をめどに国内全域で提供へ。
九州7県全域で「イオンネットスーパー」配送開始へ。2013年9月28日よりスタート。 産経新聞2013/09/27の記事あり。年10億円の販売目標。
格安タブレットで通販へ、イオンがアマゾン的誘客術。 「イオン得するタブレット」は、端末代と通信費合わせた利用料金は月額2354円だが、 イオンのネットスーパーやネット通販で月額5万円(税別)以上使えば、ポイント還元によって実質無料となる。日経MJ 2015/3/25
イオン、ネットスーパー、スマホで注文。日経MJ 2015/5/1
ネットスーパー、宅配1時間、イオンが実験。日経MJ 2016/5/20
イオン、顧客の家にロッカー。日経MJ 2016/6/27
いちいのネットスーパー「ネット急便」
福島県下の食品スーパー「いちい」によるネットスーパー。2009年9月サービス開始。福島県内全域即日配達。
日経MJネットスーパー特集に導入事例あり。 ヤマトグループが「システム」「決済」「デリバリー」の3つのサービスを提供。
2009年12月より、ヤマトと共同で高齢者を主な対象とした買い物サービスを試験展開。 ネコピットをヤマト運輸の営業所だけでなく地域の集会所などにも設置し、タッチパネル操作で商品を注文できるようにしている。 関連記事あり。 朝日新聞2010/5/16「商店空白 住民動く」の記事の中でも紹介されている。
楽楽マーケット
イズミヤのネットスーパー。
ネットスーパーオークワ
2006年8月21日に開始。国内最大規模の約1万5000品目を扱う。 日経BPの記事あり。2006.8
2008年11月に電話とファックスからの注文受け付けを開始。日経MJ 2009/1/18より。
テレビを使って手軽にネットスーパーを利用できるようにNTT西日本と協業。2011.7
ドライブスルーも。インターネットで注文した商品を車を降りずに商品受け取り。日経MJ 2011/5/25
ピーコックホームショッピング
2006年1月に開設。生鮮品は産地から直送するとのこと。
日経MJ2006.2.6「高級スーパーがネット店」は、大丸ピーコックとクィーンズ伊勢丹の事例。
Kinokuniyaオンラインショッピング
紀ノ国屋は2002年10月よりネットスーパーを開始。ネッツ・パートナーズが運営。
2008年8月より、「全国お届け便」を開始。
東急ストア 楽天をパートナーにネットスーパー参入
初年度で5億7000万円の売上めざす。チェーンストアエイジ2009年09月09日より。
関西スーパー、ネットスーパーに再進出 楽天と組む
日本経済新聞2009年10月15日より。 Internet Watchの記事あり。2009.10
ユニー ネットスーパー拡大
中部3県、人口の8割に対応。日経MJ 2011/2/18より。
さんきん(三金)ネットスーパー
iPadを貸し出すネットスーパー。“指一本”で手軽にお買い物。 産経新聞2012/07/28の記事あり。
住商ネットスーパー株式会社
2009年10月に、ネットスーパー専用の加工・配送センター設置によるセンター出荷型での参入を計画。 サミットを皮切りに、首都圏の複数の食品スーパーとの提携により順次加工・配送センター数を増やす計画。
住友商事の大橋茂執行役員へのインタビュー記事あり。 10年後の売上高1000億円を目指している、とのこと。
日経情報ストラテジー発ニュースあり。 情報システムなどのインフラ整備は住商ネットスーパーが請け負い、提携先は投資リスクを抑えながら センター出荷型でネットスーパーに取り組めるようにした。
小売り事業で出遅れた住友商事が、 起死回生狙う“ネット専業スーパー”というダイヤモンドの解説あり。 2009.1
「サミット 稼げるネットスーパーを」。日経MJ2009/10/19より。
解説あり。日経MJ2011/2/9 と 日経MJ2011/10/26。
便数増や定期宅配も。日経MJ2012/2/15より。
「光BOX2」でテレビ向けネットスーパー提供を開始。 「テレビではじめよう!サミットネットスーパー」を住友商事とNTT東日本が発表。2012.7
ネットスーパー事業から撤退する。2014年10月末で。 物流センターへの先行投資などがかさみ利益を上げられなかった? 2014.9
楽天マート
2012年7月、都内一部エリアで開始。入会金1050円、月会費210円。3000円以上購入で配送料無料。 Internet Watchの記事や、 日経MJ 2012/7/30 の記事あり。
日経ビジネス 2012年6月11日号の 時事深層 楽天、セブンが宅配に本格参入によると、楽天マートでは、大手宅配業者ではなく、 地場の配送業者と個別に提携。楽天マートのユニホームを身に着けたスタッフが配送し、ブランド認知の拡大を狙う。
配送エリアを従来の1都7県から全国47都道府県に拡大した。一部地域と離島を除く。2015.10
楽天西友ネットスーパーへ統合する予定。2018.1
 
エブリディドットコム
大前研一氏による宅配スーパー。カタログを使って電話等でも注文でき、バーコードリーダー利用も可能。
広島のフレスタは専用のセンターを設置している。 ( 日経ネットビジネス2002年3月10日号のケーススタディより)
 
ネットスーパーの商品価格を比較する英マイスーパーマーケット。
日本に進出するか?2011.12
 
ヤマト ネットスーパーサポートサービス
「ネットスーパー」の開業支援。ワンストップサービス「配送」+「システム」+「決済」。 産経新聞の記事あり。 2009年6月には支援先企業のネット上の“1号店”が誕生する予定で、すでに5件程度の契約を見込んでいる。2009.3
福島のスーパー「いちい」が利用。配送エリアは福島県内全域。2009.9
「激流」2011年3月号によると、このサービスを利用する企業は増えていて、2010年12月中旬に14社となった。 立ち上げ準備中も14社ある。広島の「ユアーズ」、西東京の「オザム」も。
ネットスーパーサポートサービスを全国展開へ。日経新聞2011/4/19夕刊 より。
ヤマト運輸、茨城全域にネットスーパー。日経産業新聞2011/11/28
高知県仁淀川町と高齢者の買い物支援などで協定。高齢者は町内の店に商品を注文でき、ヤマト運輸が集荷して 利用者宅に届ける。配達費を地元と分担。日経MJ 2014/11/21。
ネッツ・パートナーズ
楽天ネットスーパー(旧 食卓.jp)の運営や、 マルエツ・紀ノ国屋・東急ストア・関西スーパーなどのネットスーパーの運営も行う。
日経MJ 2006/11/24 に記事あり。注文を集約し、日通が宅配、とのこと。
楽天が子会社化した。2008.7
ネットスーパーKINOKUNIYAで全国配送サービスを開始した。「全国お届け便」を始めた。2008.8
楽天ネットスーパーとなった。 サービス面でも、「食卓.jp会員」と楽天会員を統合。2010.4
iPhone専用ページも用意へ。2010年6月28日に携帯電話(モバイル)版を開設。2010.6
NEO BEAT「お届け.com」
集客から物流までネットスーパーシステムをトータルで提供 ユニーの「アピタネットスーパー」、イズミヤの「楽楽マーケット」、大近の「Lucky&Pantry.net」、マルエツの「マルエツネットスーパー」、琉球ジャスコの「琉ジャスネットスーパー」、不二商事の「生鮮TOP便ネットスーパー」、フジの「フジネットスーパー『おまかせくん』」。
ネットスーパー8社の顧客カード情報1万2191件が流出してしまった。2010.8
夢の街創造委員会、地方の中小店とネットスーパー
日本経済新聞2009年11月10日より。 同社が利用者の窓口となるポータルサイトを運営し、ヤマトホールディングスグループの物流網などを活用。2009.11
グレースコーポレーション
伊藤忠食品の子会社で、お買い物代行サービスの運営、宅配サービスの企画・運営を行う。
日経MJ 2007/4/23 に記事あり。いなげや、大丸ピーコック、東急ストアなどのネットスーパーを運営。 複数店の買い回りも視野。
ITproの事例解説 あり。2008年夏までに、ネットスーパーを活用した一般顧客向けの買い物代行サービスを東京23区と 京阪地区に拡大するへ。2007.7
伊藤忠食品、「ネットスーパー」から撤退、大手参入で競争激化。 「ネットスーパー」の運営を請け負う事業(グレースコーポレーション)から撤退。 大手スーパーとの競争が厳しく、収益を確保するのが難しいと判断。日本経済新聞2008年9月17日より
ココデス
西友などのネットスーパー化を運営していた。ASP型ネットスーパー支援システムも。無くなった?
「商品流通システム」(特開2002-183518、拒絶査定)という出願あり。発注と店舗でのピッキングを連携。
Oisix(おいしっくす)
有機野菜などの安全食材宅配。
食材ネット通販オイシックスはなぜ急成長したか(1) 米国で成功しなかったビジネスモデルに挑戦。2008.12
食材ネット通販オイシックスはなぜ急成長したか(2) 会社のカルチャーを全社員に浸透させる。2009.1
農家からの納品物流を集約 仕入れ値2―3割削減し,価格に還元した。 2009年1月から納品物流の集約に取り組み始めた。同社が手配したトラックが仕入先の農家を巡回して 商品を集品。2009.8
ブラウザにセール情報を即時配信を開始。Jingoo利用。2009.11
社長が聞き役、社員に響く「顧客の肉声」は、日経情報ストラテジー 2010年11月号より。
安全で豊かな食生活を提案する食品流通プラットフォームを目指すというCIO Magazine 2011年11月号のインタビュー記事あり。 「単なる食材販売業」ではなく「食生活の提案業」。
実店舗に誘客、ネット会員にクーポンを配信など。日経MJ 2016/4/20より。
オイシックスと大地が経営統合を選んだ理由という東洋経済の記事あり。まだ、有機野菜の認知度は低い。2017.1
eらでぃっしゅ(らでぃっしゅぼーや)
らでぃっしゅぼーや 有機野菜の宅配ビジネスで急成長で、事業開始から12年目で売上高は165億円、 会員数5万6000人にまで急拡大。2009.3
ネット通販「eらでぃっしゅ」を開始。 日本経済新聞2010年2月16日の記事あり。2010.2
宅配の競争力が生きるは、 代表取締役 緒方大助へのインタビュー記事。月刊ネット販売2010.9より。
有機野菜の軽トラ販売を試行へ。2010.12
らでぃっしゅローソンスーパーマーケットを開始。ローソンと合弁で全国配送。日経MJ2011/10/5にも記事あり。2011.10
ドコモが買収した。日経MJ 2012/2/1・2012/2/3 より。 TOBを通じ、100%子会社化を目指す。全株式取得後に約20%分をローソンに譲渡。ローソンの物流ノウハウも活用し、 スマートフォンを使った農作物の宅配サービスを開始予定。
カットコット
佐川アドバンスによる食材通販サイト。2008年4月開設。 「カットコット隊員が全国を歩き廻り、直接目と舌で生産方法や管理方法、食味を確認し集めた食材」 を提供するとのこと。
やさい便
クックパッドが、野菜の定期宅配を開始。 利用者は、届いた野菜を使ったレシピの人気順検索(通常は有料プレミアムサービス)を無料で利用できる。 全国各地の野菜宅配事業者から旬の野菜が届く。 「Oisix」や、北海道旭川市の農業生産法人「夢民村」など12店舗が出店 ITmediaの記事や、日経MJ2012/7/8・日経産業新聞2012/7/6の記事あり。2012.7
misbit.com
レシピを検索し、食材の買物に行く前に、提携しているスーパーのお買い得情報から買い物リストを作ってお買い得品を購入。
「献立支援プログラム、献立支援方法および献立支援装置」(特開2004-302641、拒絶査定)という特許出願あり。
毎日特売
スーパーの特売品を比較し、一番安いお店を探せるというサイト。
楽天woman 毎日特売が始まった。こちらは無料。2008.2
ズバリ大安売り
ソースネクストのソフト。主婦が入手したスーパーの特売情報を検索できる。 記事あり。2005.11
ソフトバンクモバイル、本日の特売ニュース
3G携帯にスーパーマーケットなどの特売情報を無料配信。 産経新聞2010/05/17の記事あり。
クックパッドは小売りを救うか
大手食品スーパーと協力して売り場作りに知恵を絞る。1000万人超の利用者をテコに個人消費の底上げに挑む。 日経ビジネス 2011年2月21日号、時事深層より。
クックパッド、特売情報やチラシをスマホで見られるアプリ「トクバイ」
100%子会社のトクバイを通じて、スーパーマーケットやドラッグストアなどの特売情報やチラシをスマートフォンで閲覧 できるアプリ(Android版)の提供を始めた。2016.7
ちらし広告(「ネット広告/ネットマーケティング」内)
第31回 ネットスーパーの利用について
ネットスーパーの利用者は2割強。ヘビーユーザーが増加。不満は配送料。 月刊『アイ・エム・プレス』2013年10月号、「生活者に聞く!」より。
第18回 専業主婦のネットスーパーの利用状況について
約2割がネットスーパーを利用。荷物が重い・多い時、悪天候時、忙しい時に重宝。 月刊『アイ・エム・プレス』2012年9月号、「生活者に聞く!」より。
食品宅配市場に関する調査結果 2013
社会的需要や消費者需要の多様化で、食品宅配サービスは拡大基調。 食品宅配市場でネットスーパーは 5.1%。
ネットスーパー利用、既婚女性の1割どまり
ドゥ・ハウスによると、ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40%と最も多かった。 購入商品で最も多かったのが「お米」で、41%に上った。日経産業新聞2010年1月29日より。
ネットスーパー利用経験、「ヨーカドー」4割でトップ、「イオン」が3割
マイボイスコムのインターネット調査によると、ネットスーパーを利用した経験がある人は12.3%で、現在も 利用している人は8.7%。利用経験者に具体的なWebサイトを聞くと「イトーヨーカドー」が42.6%で最も多く、 「イオン」が33.3%でこれに次いだ。2009.11
とくし丸
食品販売車、徳島から全国の地域スーパーとも提携へ。買い物難民向け。 日経産業新聞2015/1/30-1面「買い物難民を救え〜玄関先争奪戦」で紹介された。 軽トラックに商品を積んで巡回し、各地の買い物難民に支持される。
「移動スーパー、国も動かす、とくし丸など、買い物弱者700万人」は、日経MJ 2017/9/25-1面より。
販売管理方法および装置 (特許第3239117号)
セブンイレブンと業務提携して、セブンドリーム・ドットコムを中心にライフスタイル雑貨の 日本型ECを展開していた西岡郁夫事務所(ワンチャネル)の特許。 複数の事業者が協力して商品を販売する際の、収益の分配を容易に行えるようにする仕組み。
買物代行宅配サービス処理システム (特許第3745682号)
東芝テックの特許。
電子商取引処理装置及び実在店舗と電子商取引との売上統合管理方法(特許第3872946号)
東芝テックの特許。


コンビニのネット対応

 ネットスーパーのような配送サービスや、ネットで注文してコンビニで受け取ることで送料無料になるサービスが、 一般的になってきました。
 コンビニの店舗受取について、日経MJ 2016/7/27に記事あり。
 月刊ネット販売2008年9月号に、 「特集2 EC市場最前線レポート [コンビニ]」あり。

セブン-イレブンネット(オムニ7)
店舗受け取りのECサイト(酒類中心に20万点)として開設。 記事あり。2008.7
オムニ7へ。2015
ユニクロ商品の店頭受け渡し開始、首都圏から。2016.2
ユニクロ商品受け取り、全国に拡大する。2016.4
 
店舗で生鮮食品受け取り ローソンが新サービス
スマートフォンのアプリで注文した生鮮食品を指定の店舗で受け取れるサービスを、 東京都と川崎、横浜両市の一部で始めた。サービスの名称は「ローソン フレッシュ ピック」。2018.3.6
ローソンが仕掛ける生鮮食品ネット通販モデルの大きな可能性というダイヤモンドオンラインの解説あり。 「ローソンは通販食品企業との提携を進めることで、インターネットを経由して生鮮食品の物流を支える プラットフォーム(ビジネスなどの基盤)を整備してきたといえる。」と解説。2018.3.6
 
famima.com
ケータイサイトも利用者が多い。
ECシステムを刷新した。ICTホスティングサービス(IaaS)を利用。2011.1
毎日新聞社と協力を開始。2010年12月より大阪府の8店舗で宅配実験を開始。2010.10
日本ユニシスがシステム構築した。2011.6
 
Yahoo!JAPANとローソン、スマートフォンと店舗を連携へ
Yahoo!ロコからローソンの店舗が地図上で確認できるようになり、店舗近くのユーザーにはお得な情報を配信する といったことも行われる。また、Loppi(ロッピー)には「ヤフー!ショッピング」が出店予定。 日経デジタルマーケティング 2011/7 p.5 に記事あり。2011.6
月刊ネット販売の解説によると、 スマホ関連サービスの相互補完を図る狙い。
ローソンネットショッピング『ロッピー』がオープン。検索してない商品は、 「ヤフー!ショッピング」へつないで商品を紹介するとのこと。日経MJ 2011/9/16 に記事あり。
 
Japanese Experiences With B2C E-Commerce
Sloan Management Review (Spring 2004) の論文。
"The authors relate how Seven-Eleven Japan Co. Ltd. (SEJ), Lawson Inc. and other convenience-store chains have been expanding the scope of their offerings to include portions of the e-commerce and mobile-commerce value chains."


百貨店のネット展開

 百貨店では、店舗とのシナジーを目指したクリック&モルタルが進んでいます。 私のブログに、 百貨店のネットへの取組み状況と、 百貨店業界は日本流マルチチャネル展開へ向かうかという記事を書きました。
 歳暮、ネット受注急増。高島屋・東急百貨店では30%増。日経MJ 2007/12/21より。
 日経MJ 2008/3/24「百貨店、ネット通販本腰」という記事あり。
 産経新聞2010/05/19、 中元商戦、遅めの戦略 ネット予約と棲み分けへ。
 月刊ネット販売2010.6 特集2 EC市場最前線レポート[百貨店のネット販売事情] 「ファッションが百貨店のネット販売を救う?!」
 月刊ネット販売2010.12 特集2 EC市場最前線レポート[百貨店系化粧品ブランドのEC]

百貨店の「ネット販売」がいつまで経っても進まない理由
ダイヤモンドオンラインの解説。 「なぜ、百貨店のオムニ化が進まないのか。それはアパレルメーカーと百貨店が共同で作り上げてきた、 相互にリスクを持たない仕組みが横たわっているからだ」と解説。2016年12月22日
百貨店の「ネット販売」はなぜ失敗するのか
「オムニチャネル」は百貨店の救世主?2015年5月7日
EC売上の6割が中元・歳暮
2016年版日本百貨店協会・eビジネス白書より。通販新聞 2017/4/20号
2015年度は18%増
2016年版日本百貨店協会・eビジネス白書より。通販新聞 2017/4/13号
EC売り上げの68%が中元・歳暮
2015年版日本百貨店協会・eビジネス白書より。通販新聞 2016/3/17号より
おせちやギフトが好調維持(日本百貨店協会・eビジネス白書より)
2014年版日本百貨店協会・eビジネス白書によると、2013年度の百貨店25社のネット販売売上高合計は前年比13.2%増の 310億4656万円となり、過去5年間では一番の伸び率。2015.3
売り上げの7割が中元・歳暮(日本百貨店協会・eビジネス白書より)
2014年版日本百貨店協会・eビジネス白書によると、各カテゴリーのEC売り上げは、「食料品」が平均7億2591万円と断トツで、 「家庭用品」の7761万円、「その他」の5089万円と続いた。前回2位の「化粧品」は4682万円と半減。2015.3
百貨店ワールド
日本百貨店協会、eコマース事業の本格展開に向けて百貨店ポータルサイトを開設。 internet.comの記事あり。 繊研新聞の記事によると、携帯電話版が訪問ユーザを増やしているため、PC版も開設することになった。 「百貨店e―ビジネス研究会」を設置し、議論を行っているとのこと。2006.8
タカシマヤ
マルイ web channel
三越伊勢丹、再起へ手探り 独自サイトに4千社招集
2020年度までの中期経営計画を発表し、インターネット通販を成長の軸にする考えを明らかにした。 店とネットを融合したサイトを新たに立ち上げ、4千社の取引先に参加を促す。2017.11
産経新聞の記事もあり。2017.11
三越伊勢丹がVRでファッション提案、世界観に顧客も納得
幻想的なVR空間で最新ファッションを楽しめる「VRショッピング」を実現させた。2017/01/24
三越伊勢丹「メンズ館」でO2O、アプリ記事見て「マネキン買い」誘発
男性専門店「伊勢丹メンズ館」で、スマートフォンアプリを介したマーケティング施策を拡大。 目指すのは対面や紙の礼状による伝統的な営業と、デジタルを使った時間と場所を問わない営業の融合。2016/08/10
三越伊勢丹 高級ブランド限定のネット通販サイトを開設
グループの店舗がない地方都市の富裕層を取り込むのが狙い。また、 店舗では販売員がタブレット(多機能携帯端末)で同サイトに掲載されている商品を紹介するなどデジタルカタログとしても 利用していく。2016年6月15日
「データ分析のPDCAサイクルを変える」、三越伊勢丹の大西社長
「イノベーターズ会議」での講演より。2016.1
三越伊勢丹HDとCCCが合弁 マーケティング専業でデータ分析
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とマーケティング事業を手がける新会社を設立すると発表。 これまでもデータ活用を進めていたが、三越伊勢丹のお客さまのみの分析にとどまっていた。 Tポイントとの提携で、百貨店外の購買履歴をもとに、よりニーズに沿ったサービスを実現したい。 専任のマーケティング会社を傘下に置くことで、精度の高い分析にも期待できる。2015.10
伊勢丹メンズ館でO2Oサービス、ZIGSOW RUNWAY採用
消費者属性に応じて、スマホからの最適なコンテンツのプッシュ通知、実店舗へ入店時のイベント情報配信、目の前の商品に関連したコンテンツ表示などが簡単に行える。 また、実店舗での行動履歴をECサイト上で活用することも可能になるという。 日経産業新聞2015年2月10日にも記事あり。2015.2
三越伊勢丹のギフトサイトの展開
dショッピング 三越伊勢丹ギフトは、ドコモユーザ向け。日経MJ 2014/11/3 に記事あり。
キノギフトは、リクルートと共同で解説した総合ギフトサイト。 記事あり。2014.11
三越伊勢丹 百貨店のオムニチャネル化が不可欠
中島郁 三越伊勢丹ホールディングス営業本部グループWEB事業部長へのインタビュー記事。月刊ネット販売。2013.7
FASHION HEADLINE
三越伊勢丹が立ち上げた総合ファッションサイト。 「自社製品を買ってくれ」という情報ばかりでは受け手は疲れてしまうという狙い。2012.12
ISETAN MEN'S ONLINE SHOP
伊勢丹、メンズ商品のオンラインショップを2009年9月にオープン。 あわせてモバイル版も開設。スタートトゥデイと子会社のスタートトゥデイコンサルティングが運営支援業務を受託。 日経BPの記事あり。 日経産業新聞の記事 もあり。約300ブランドの2500商品を扱い、店頭に並ぶのと同時にサイトで販売を開始する、とのこと。2009.8
三越オンラインショップ
三越コミュニティサロンという インターネット上でのサロンを設けていたが、2008年7月31日で終了。 NTTデータの事例解説 あり。2005
ブログとRFID利用した来店促進活動 の実証実験も。2006.1
MD企画室にネット担当を設けた。日経MJ2008/3/24「百貨店、ネット通販本腰」より。
大丸松阪屋、クリック&コレクト
ネットで申込み、店舗で試着が可能。店舗の在庫の確認も可能。日経MJ 2015/2/6 にも記事あり。
「クリック&コレクト、着こなしサイトと連動」日経産業新聞2015/9/24より。
J・フロントリテイリング 百貨店周辺の店舗と協力して、街をオムニチャネル化する
日経デジタルマーケティングより。 日経MJ 2014年8月6日にも記事あり。日経情報ストラテジー2014年3月号にも 「百貨店中心のオムニチャネル実現へ」というインタビュー記事あり。2014.7
贈 okurune
大丸松坂屋、Facebook IDでギフトを贈れるソーシャルギフトサービス。 記事あり。2013.3
大丸松坂屋のJ・フロント、ネット通販事業を強化
グループ内で事業が重複。効率的な運営体制の構築に向け、ウェブ通販専任の執行役員を任命し、 検討を開始。現時点では、子会社を含めた通販事業を集約して分社化する方向。2010.4
ネット通販サイト統合。大丸松坂屋オンラインショッピングを立ち上げる。日経MJ 2012/3/14
大丸松坂屋 バーチャルスイーツショップ
立体的な3D(3次元)画像で買い物が楽しめるオンラインショッピングサイト。 産経新聞 2011/09/27 の記事あり。
大丸のmarucollet(マルコレ)--- 2014年2月終了
働く30代女性に向けた化粧品を“試して”買える、新タイプのWeb通信販売サイトを2006年12月 にオープン。 (1)「WEBサイト」(2)「百貨店」(3)「サテライトショップ」(4)「コールセンター」の4つが 連動しながら運営するのが特徴。 発表資料あり。
日経MJ 2007/2/16に記事あり。「サテライト店舗で商品を試した人がネットで購入する エリア密着型の通販サイトを目指した」とのこと。
日経MJ 2008/4/2に「大丸、基礎化粧品ネット通販」という記事あり。
イケセイキレイ
そごう・西武百貨店によるコスメショッピングサイト。 月刊ネット販売2010年2月号に記事あり。
日経MJ 2010/5/17 によると、「イケセイキレイ」の化粧品を顧客がセブンイレブンで受け取れるサービスを開始。 宅配が有料であるのに対し、セブンイレブンで受け取ると手数料は無料。
そごう・西武 タッチパネルで化粧品を注文、西武池袋本店で
西武池袋本店1階にタッチパネルで商品を注文できる化粧品売り場「コスメアネックス」 を開設。2015年11月4日
そごう・西武、高級ブランドネット販売、コンビニ受取
日経産業新聞2015/11/4 より。
松屋銀座 tabモール
松屋銀座に無い商品を取り寄せて、試着してから購入できる仕組み。日経MJ 2014/11/3に記事あり。
「松屋銀座」一味違うEC戦略は、日経MJ 2015年3月11日より。
スマートデパートに変身中 松屋銀座の「IT接客力」 は、日本経済新聞 電子版 2015/1/16。
阪急阪神百貨店、コスメと衣料品のEC強化
通販新聞 2017/4/6号より。
京王百貨店  小型店店頭で取寄せサービス、品ぞろえを補完へ
通販新聞 2017/9/21号より。「キラリナ京王吉祥寺」に小型サテライト店を新規出店するのに伴い、従来の店舗 にはないO2Oサービスを導入するほか、新宿店と連携した取り寄せサービスなど新たな運営モデルに着手すること で小型店の品ぞろえを補完し、新規客の発掘と既存客の満足度向上を図る。
東急電鉄 店舗とECサイトの在庫を連動、ベンチャーと提携
東京急行電鉄と東急百貨店はリアル店舗とEC(電子商取引)を連動させて顧客の利便性を高めるオムニチャネル化を推進するために、 ベンチャー企業のIROYAと提携する。IROYAが開発したシステム「Monopos」を導入し、リアル店舗とECサイトの在庫を共通のデータベースでリアルタイムに管理 できるようにする。2016年7月15日
小田急百貨店が実店舗との連携強化
ECサイトを刷新し、実際の店舗で登録したギフト情報やポイントをECサイトでも利用できるようにする。2007.11 サイトの刷新費用は約2億円で,11月1日から運用する。 (18:54)
対面販売を開始。 ネット経由で生の映像を送るウェブカメラを使い、顧客側のパソコン画面上に店員の顔を映し出す仕組み。 Business i. 2008/6/26 の記事より。
ネット予約で店頭割引。日経MJ2010/10/13より。
さいか屋、ギフト商品販売サイトをクラウドで刷新
新サイトには、アイティフォーが提供するEC向けクラウドサービス「ITFOReC クラウド版サービス」を採用。 「さいか屋、通販にクラウド」(日経MJ 2010/11/26)もあり。2010.11
ショッピングサイト「おうちでデパ地下ぐるネット」を開設した。デパート地下のグルメを検索できる。2011.2
キコナシHOOP
近鉄百貨店(阿倍野本店に隣接する商業施設Hoop)によるウェブ上で新作を試着できるサービス。 日経MJ 2008/2/27、日経MJ 2009/8/3に記事あり。
阪急百貨店のネット販売
阪急百貨店ネット・通信販売推進室室長へのインタビュー記事。繊研新聞2006/07/25。 少しスクロールしてください。
日経MJ 2006/7/5 にも記事あり。化粧品サイトでは、サイトの商品紹介はメーカーが行い、決済や配送は 百貨店側が担う「シンジケートショップ」の形態を取るとのこと。 両国さくらさんのブログに解説あり。2006.7
米国百貨店 復調のワケ、売り時とらえ復活 在庫管理・携帯駆使
モバイルコマースを駆使し、在庫回転を高めて復調へと進む米主要百貨店の戦術を分析。「サーチ・アンド・センド」も。 日経MJ 2011年4月25日 より。 ファッション流通ブログde業界関心事 に解説あり。2011.4


アパレル/商業施設のネット展開

 アパレル分野でも、リアル企業がネット販売に積極的です。
 月刊ネット販売2013.3 特集1 アパレルEC座談会 有力ブランド5社が語る“ファッションECの未来”
 月刊ネット販売2014.6 特集1 アパレルEC座談会 有力ブランド6社が語る“ファッションECの将来像”

ユニクロ
  • NTTデータの事例解説あり。 2000年10月からインターネットによる通信販売を開始。成長戦略に合わせたITインフラを整備。 店舗に置ききれないアイテムをネットで購入できるしくみとして、一部の店舗にKIOSK端末「UNIQLO DEPOT」を設置。2008.2
  • ネット&モバイル通販ソリューションフェア2009で「リアル店舗とネット通販をうまく両立するヒント」 について、お話を聞きました。2009.2
  • ネットで刺繍サービスを開始。2009.4
  • 中国向けの自社ECサイトとECモール店を同時開設した。自社ECサイトと、アリババのECモール「タオバオモール」内の 店舗を同時に開設したと発表。2009.4
  • ネットでも「ユニクロらしさ」を追求というのは、片山 敦詞 グローバルWEB事業部事業部長への インタビュー記事。2009.7
  • 週刊ダイアモンド2009/11/28の特集「通販&ネット販売の魔力」に、次のような話が出ている。 「ファストリでは実店舗と同様、組織的にオンラインストアを経営している。 在庫管理やメールマガジンの作成など、それぞれの業務に担当をつけ徹底的に取り組んでいる。 メールマガジンの発信スケジュールなど、細かなとこまで、まず半年分のストーリーを組み、進行とともに修正して対応する。」
  • ユニクロがウェブを愛する理由(前編)、「瞬間・直感」消費時代のコミュニケーションとは。2010.5
  • ユニクロがウェブを愛する理由(後編)、驚きを生むマーケティングはどこでできるのか。2010.6
  • ネット通販強化 10年間で3000億円IT投資という産経新聞2011/01/07の記事によると、柳井正会長兼社長は、 「当初は売り上げ全体に占めるオンライン販売の規模は1割程度とみていたが、2割以上いく可能性がある」と語った。2011.1
  • ユニクロが小さく始めた“脱・画一化”への取り組みは、商品カスタマイズの新サービス「マイ ユニクロ」。2013.10
  • スマホでTシャツ 自己表現の需要狙うというのは、UTme! というサービス。 日経MJ 2014年11月5日より。
  • ファストリ最高益 柳井社長「ネット通販強化」の方針。産経新聞より。 柳井正会長兼社長は、「インターネット通販事業を強化し、現在約5%の売上高比率を30〜50%に拡大する」 方針を明らかにした。達成時期については「10年以内にはいくだろう。早ければ3〜5年になる」と述べた。 2015.10.08
  • ユニクロ、スマホアプリに店舗在庫を直接調べられる機能を追加した。 店舗在庫確認機能は欲しい商品をアプリ上で選び、「店舗の在庫を確認」をタップするとGPS機能で近隣店舗の 在庫一覧を検索できる仕組み。従業員のみがアクセスしていた店舗の在庫システムをアプリを通じて一般に開放することで、機会損失を防ぐのが狙いだ。 日経MJ 2015/10/30にも記事あり。2015.10
  • 「デジタルなくして未来なし」 ユニクロの危機感は、日本経済新聞のサイトより。 2016/2/8
  • 今秋からネット通販は翌日配送へというネットサービス強化策。2016.06.14
  • 「デジタル」ユニクロ、セール頼み、脱却挑むは、日経MJ 2016/6/22-1面の記事。 「ネット通販比率30%以上」の目標に向け、様々な策。
  • ファーストリテイリング、SPA×デジタル、ビッグデータ活用。日経MJ 2016/10/17
  • 手のひらサイズの世界最大のユニクロ、ユニクロがスマホサイトを刷新。 「有明プロジェクト」の記者説明会も。2017/03/16
  • 有明で進める「ユニクロ大転換」は、日経ビジネス 2017/03/27号の記事。 「有明プロジェクト」の概要を公開。新しいオフィス兼物流倉庫が本格稼働し、生産から物流、働き方まで 事業モデルを刷新する意気込みだ。ネット企業の攻勢など業種の壁を越えて衣料品販売の競争が激化する中、 自己変革によって生き残りを図る。
  • ファーストリ、有明新拠点、スピード生む1フロア。日経MJ 2017/3/20
  • ユニクロ、ネット販売はまだ6.2%。日経MJ 2017/7/17
  • AIが商品や着こなし提案、スマホアプリで試験運用へ。 人工知能(AI)による商品や着こなし提案の試験運用を始める。「ユニクロ IQ」と名付けたこの新サービスは、 ユニクロのスマホアプリの新機能として提供。2017.9
  • ソフトとの肌感覚の付き合い、デジタル変革の第一歩は、大阪大学教授 栄藤稔氏のコラム。 ファーストリテイリング。今後は情報を商品化して新しい業態に変わる。情報製造小売業になる。MJ 2017/10/26付
  • 「柳井正氏 最短3年で世界一に」は。日経ビジネス 2018/01/29号の編集長インタビュー。 「服を作る際も、情報が重要です。何を作ったらいいのか、過去の販売データやこれからの販売計画、顧客の動向、 世の中のライフスタイルの変化など、それらを全部、情報として商品に反映する。うちだけじゃなく、あらゆる産業 がそうですよ。我々は服をやっているので、企画、製造、販売、物流まで、情報を中心に一気通貫する。 それを速く、うまく、コミュニケーションしながらできるような、新しい産業を作っていきたいんです。」
ジーユー ECと情報連動の店舗、RFIDで在庫確認
店内にある「オシャレナビ・ミラー」は通常時は普通の鏡となっているが、RFIDセンサーが付いているため、 商品をかざすと当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート、商品レビューを見ることができる。 両サービスともレビューに関しては通販サイトに書き込まれているものと同じ内容が表示される仕組み。通販新聞 2017/9/7号より。
ジーユーのモバイル会員が3月中にも1000万人突破へ
2014年3月中にも同社のモバイル会員が1000万人を超える。
販促の常識覆す「スマホ接客」という記事あり。 自社アプリを入れた客が入店したときに、店のセール情報をスマホ画面に通知するサービスなど。2014.2
ユナイテッドアローズ、前期EC売上が200億円突破
2017年3月期のEC売上高が前年比24・2%増の202億1200万円に達するなど順調に規模を拡大している。 新客開拓では店頭からの送客に加え、既存会員と属性が近い消費者に向けてフェイスブック広告を展開したり、 カード決済に抵抗のあるユーザーをとり込むため外部IDと連携するなど決済手段を広げている。 欠品対策については、合計でEC売り上げの8割程度を占める自社ECと「ゾゾタウン」用の在庫量を大幅に増やした ことで改善されてきているものの、展開アイテム数が多いこともあって在庫配分の精度を高めることが課題だ。 そのため、今年4月にはデジタルマーケティング部内にアナリティクスチームを立ち上げるなど、データ解析の強化に着手。 通販新聞 2017年6月8日より。
ユナイテッドアローズ、店とネット、会員情報統合
日経MJ 2016/8/10
ユナイテッドアローズが試着予約開始へ
在庫検索して来店する目的買い顧客を「失望」させないため。 これは顧客自身がパソコンやスマートフォンから商品の店頭在庫を検索し、気に入った商品があれば、 希望する店舗での試着を予約できるサービス。2014.2
商品購入前に店で試着する日付を予約できる機能を追加。1週間まで店舗で取り置くことが可能。 MJ 2014/4/4 の記事より。
ユナイテッドアローズのマルチチャネル販売に関する講演
ネット&モバイル通販ソリューションフェア2013で聞いた話。 主軸は店頭。ECは主軸でなくリアルの店舗を補完する位置付け、とのこと。2013.2
ネットは店舗への顧客誘導手段、ユナイテッドアローズのデジタルマーケティング部長
「MOBILE&SOCIAL WEEK 2013」で「ネット通販 店舗連動の取り組み」と題して講演。 2013年3月期にはネット通販の売上高が119億円と、全売上高の11.2%を占めたにもかかわらず、 「当社はネットを販売チャネルとは考えていない。依然として売り上げの90%は店舗が占めるため、 ネットは店舗への顧客誘導手段であり、再来店促進手段であると割り切って考えている」と大胆に語った。2013.7
日経MJ 2013/6/19、日経MJ 2013/11/20 にも関連記事あり。
ユナイテッドアローズ、店舗連携を強化したECサイトを開設
「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を開設。 「ZOZORESORT」に出店する店舗と商品情報や在庫を一元管理できるようにした。 ポイントを店舗と共通化したほか、商品ページでは各店舗の在庫情報を調べられる機能を用意し、 店舗との連携を重視した。サイト運営、配送業務、商品管理などはスタートトゥデイ、及び子会社の スタートトゥデイコンサルティングが手掛ける。2009.9
ネット販売比率を高める方針。2012年3月期の決算発表では、ネット通販の売上高は105億円と前年同期比で17%増 えて、売上高に占める比率も11%となった。2012.5
良品計画 2月までにサイト大幅刷新
コーディネート販売機能など。通販新聞 2017/10/19号より。
MUJI DIGITAL Marketing 3.0 「無印らしい」顧客体験の創造を目指すデジタルマーケティング戦略
ダイヤモンド リテイル・カンファレンス2016開催レポートより。2016年5月26日
無印良品のアプリ「MUJI passport」、APIベースの開発だから克服できた3つの課題
スマホアプリ「MUJI passport」の開発では、APIベースのアプローチを取ることで3つの課題を克服し、 アプリを活用した売上額は、全体の3割にまで到達したという。 アプリ開発と言いながら、実はPOSレジやネットストアも巻き込んだ全社的な仕組みになっている。2016年05月12日
無印良品「お客様と時間を共有する」MUJI DIGITAL Marketingの展望
ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015開催レポートより。2015/3/26開催。
売上規模だけを見れば、ネットストアは全体の7%。 会員動向を調べると、過去2年間で最低1回はネットストアを利用した人は4割弱。そのうち半年以内に購買している会員は2割以下。6割以上はネットを見たりはするけれど、買い物をしないという実態がわかった。 つまりオンラインストアが売上を上げても会社にも、顧客にも貢献度合いは少ない。顧客の時間にソーシャルメディア、 CRMツールを使って積極的に関与することで顧客と無印良品の関係強化を図り満足度を向上させる方向に転換を図った。
無印良品 最強のオムニチャネル経営
日経情報ストラテジー2014年8月号の特集。
MUJI passport
CRMアプリで購買行動の見える化へ。
店舗とECデータ融合 履歴分析し購買に誘導という日経産業新聞2014年5月12日の記事あり。 実販売とネット販売を融合するオムニチャネル戦略に利用。
良品計画、ユーザーエクスペリエンスのチカラ
「人に一番伝わるのはアナログの施策。デジタルが進んでも、顧客体験は20世紀型がいい」とのこと。 SHOPPING GUIDEでは、いつでもどこでも、欲しい商品の在庫がある店舗を手軽に探すことが可能。2013.10
無印良品ネット販売、店頭で引き渡し
顧客からネットで注文を受けた商品を店頭で引き渡すサービスを開始。まず、近畿地方の一部店舗で7月から試験運用し、9月から全国 の店舗で開始予定。日経MJ 2011/5/27 より。
「良品計画 ECから店舗への流れを作る」日経デジタルマーケティング2011年4月号 p.12 より。
良品計画 ECサイト基盤を全面刷新
「無印良品ネットストア」の基盤を全面刷新。マーケティング機能や商品検索機能を強化。2010.12
日経MJ 2010/6/2 にも記事あり。
FAST プラットフォームを導入とのこと。2011.3
良品計画のマルチチャネル販売に関する講演
ネット&モバイル通販ソリューションフェア2010で聞いた話。 無印良品のサイトでのネットからリアルへの誘導など。2010.2
無印良品、ネットストアが同社最大店に
各店舗ごとに分けて保管していたセンターの在庫を全社で一元管理する体制に切り替え、 受注があった店舗から順に在庫を確保して回すことで、最大店舗のネットストアで品切れを起こさない ように変えた、とのこと。2006.4
アーバンリサーチ 店舗連動型の次世代EC開設、チャット機能も実装
通販新聞 2016年3月17日号より。
アーバンリサーチ、積極投資でEC拡大
ECは売上高の約2割。20年にはECの売上高比率を3割まで引き上げたい、とのこと。 日経MJ 2016/1/13 より。
坂本満広WEB事業部部長に聞く・アーバンリサーチのEC戦略は?A
8月から、店頭での『商品取り置きサービス』を始めたが、これは店頭が起点となって立案した。 商品詳細ページで在庫のある店舗を探せるようにしているが、店舗名の横に『取り置き申込』ボタンを設置した。 前期のEC売り上げ約86億円のうち『ゾゾ』が半分程度、その他のECモールで約20%だった。 16年1月期はEC全体が110億円で、そのうち自社ECは前期と同様に30%程度を見込んでいる。 通販新聞より。2015.11
アーバンリサーチ、服の自販機=仮想試着機
日経産業新聞2015/8/11
アーバンリサーチ、ネットから取り置き
日経MJ 2015/9/4
アーバンリサーチ、ネットで店でバーチャル試着
日経MJ 2015/4/6 より。
アーバンリサーチ「バーチャル試着」、「東京ソラマチ」に導入
日経MJ 2015/4/1より。 液晶モニターを使ってバーチャル試着体験ができる装置を商業施設「東京ソラマチ」に設置。 今後は無人のアパレル店舗として活用していくということです。
サイトでサイズチェック、アーバンリサーチ、手持ちの服と比較
日経MJ 2015/3/25より。 過去に購入した商品や手持ちの服と、販売中の服とをイラスト化し、重ね合わせてサイズ比較ができます。 ネット通販で課題となるサイズチェックの機能を追加し、顧客の不満を解消するとともに返品率の低減などにつなげます。
アーバンリサーチ「教えて!びい子」
iBeaconでクーポンや街の情報を配信、博報堂DYMPらと開始。2014.11
村田昭彦上席取締役に聞く・ベイクルーズのEC戦略は?
自社ECが44%増収に、「オムニが成長の最大の要因」。 『両チャネルを併用している人』の売り上げが一番伸びており、この1年間で32%から40%にまでシェアが伸びた。 一人あたりの購入金額で見ると、店舗だけを利用している人の約3倍になり、両チャネル利用してもらったほうがよい。 通販新聞2017/11/23号より。
村田昭彦上席取締役に聞く・ベイクルーズのEC戦略は?
「送料は当分無料でいい」、今期は自社EC35%増185億円へ。通販新聞2017/12/7号より。
ベイクルーズ、EC化率 22%
日経MJ 2016/7/29 より。
「アパレルにもIT活用不可欠」ベイクルーズの村田昭彦取締役
ファッションテックサミットの講演。通販新聞 2016年3月17日号より。
ストライプデパートメント(ストデパ)
  • 「ファッションこそデータだ」日経MJ 2017/8/21-1面。ストライプの社長「データで稼げる時代が来ると思います」
  • 衣料品のネット通販新会社設立、ソフトバンクとストライプ。 婦人服や紳士服を扱う新たなインターネット通販サイトの運営を始めたと発表した。約600ブランドの約6万点を扱う。 3年で約2千ブランドに増やし、大手百貨店と遜色ない品ぞろえを目指す。 会社名は「ストライプデパートメント」。ストライプインターナショナルが77・8%、残りをソフトバンクが出資した。2018.02.15
  • ストライプインターとソフトバンク 百貨店ECモール開始は、通販新聞2018/2/22号より。 高品質ブランドで差別化図る。3つのサービスを提供。1つ目が「試着」。 2つ目は「スタイリング」。3つ目は「チャットボット」での対応。 データ活用も行う。顧客が持つ衣料品の情報を「クローゼットデータ」として登録できる機能を搭載。 クローゼットデータをもとにスタイリングやレコメンドの精度を高める。同データは出店するブランド側にも提供することで、商品企画の精度向上などを支援する。 集客面ではソフトバンクのモバイル会員のうちF2層に向けたリーチを図る。
Mitsui Shopping Park & mall(アンドモール)
三井不動産、EC事業に参入、リアルの商業施設と連携。2017年11月1日に立ち上げる。 記事あり。2017年10月10日
繊研新聞の記事によると、店頭のタブレット端末を通じてECで販売した商品の売り上げを店舗に計上する、とのこと。
日経ビジネス 2017/11/13号の時事深層に、「三井不やフランフラン 「店離れ」に対抗策」あり。 米アマゾンなどの攻勢に対する危機感をバネに、小売業の従来モデルから脱皮を目指す。
パルコ 3Dスキャナーで自撮り、SNSに投稿も
東京都渋谷区で運営する商業施設「SR6」で、立体映像を撮影できる3Dスキャナーを導入する。 奥行き2.4メートルの大型装置の中に立つと、洋服を試着した自分の姿を立体的映像で確認できる。 鏡では見ることができない自分の後ろ姿なども見られる。2017.12
パルコ 来店者の年齢・性別などを映像から解析、テナントに情報提供
「上野フロンティアタワー」に入居する「パルコヤ」で、映像から来店者数や来店者の年齢・性別を解析する システムを導入する。解析した情報は全館で実施するキャンペーンやイベントなどの効果測定に活用するほか、 テナント各店にも無料で提供。曜日別・時間帯別の来店者数をテナント従業員の人員配置などに役立てたり、 来店者属性に応じた品揃えやディスプレイに活用してもらったりする。2017年10月25日
パルコ、アパレルのECを運営受託
通販新聞 2017/10/12号より。
パルコ ファッションECサイトの運営代行を開始
第1弾として、アンリアレイジのECサイトをオープンした。2017年9月27日
パルコ、カエルパルコを刷新
通販新聞 2017/2/16号より。
パルコのオムニチャネルが第2段階へ、テナント向けECシステムを開発中
新たなプラットフォームを今年中に提供すべく、自社開発を進めている。 日経デジタルマーケティング2016年5月号より。
カエルパルコ
パルコのオムニチャネル戦略。テナント商品のネット通販のためのサイト開設を支援。店頭取り置きも可。 ECプラットフォーム「STORES.jp」との連携で実現。ファッションコーディネイトアプリ「WEAR」との情報連携。 ビジネス+ITの記事の記事や 日経MJ 2014年5月26日の記事あり。
旗艦全店に拡大。各都市の旗艦店8店舗でサービスを利用できるようにした。日経MJ 2014/11/14 に記事あり。
現場の士気も向上 パルコの大胆なオムニチャネル
日経MJ 2014年9月19日 の記事。
PARCO CITY
繊研新聞によると、パルコはウェブサイトの構築・運用子会社のパルコ・シティを通じて オンラインショッピングモール「パルコ・シティ」を本格的にオープン。 パルコ「19店目」の位置づけで、販促やバーゲンセールなど営業企画をリアルモールと共同歩調で開催することで存在感を高め、 相乗効果を狙う。2007.6
化粧品売り場を新設。日経MJ2011/12/19より。
しかし、2015年1月19日をもってサービス終了。
ルミネ お急ぎ便の利用は約1割に、店頭在庫のEC活用も開始
通販新聞 2016年6月16日号より。
109サイト、カリスマ店員、コーデ発信
日経MJ 2016/7/22 より。
109ネットプラス
人気が出れば実店舗へ。日経MJ 2013/5/1に記事あり。
洋服の青山Premium
  • 「洋服の青山」、ネット通販に本格参入。 店で試着できるサービスを提供。ネットで試着予約すると、その商品が近くの店に配送され、 試着して気に入れば購入する。 日経BPの記事 や日本経済新聞2008年9月19日の記事あり。
  • 試着サービスについてというページに予約と試着の流れが説明されている。
  • 通販サイトを刷新した。まとめ買い割引サービス「セットセール」も導入。2012.4
  • 店とネットで客のサイズ共有へ。日経MJの戦略O2Oより。 実店舗で購入した顧客の身長や首回りなどのサイズをサイトに登録し、簡単に在庫情報を確認できる「マイサイズ機能」を追加。 2013.4
  • クールなスマホ集客 商圏を狙い撃ちという日経産業新聞 2014/6/26の記事あり。 「洋服の青山」は全国に約780店舗。アプリ開発にあたって採用したのは、「ジオフェンシング」と呼ばれる 仕組み。位置情報を活用して割引クーポンなどを配信。アプリ開発を自社グループで内製化。 日経MJ 2014/4/2にも記事あり。
  • 洋服の青山、サイト誘導するとリアル店員の評価には、MJ 2016/2/17「EC刷新の本気度――成果、人事評価に反映」より。
  • 青山商事、デジタル・ラボ、秋葉原に咲いた連動店舗。通販新聞 2016/10/20号より。
  • ネットで注文した商品の店舗受け取りサービスを開始した。 オンラインストアで購入した商品を「洋服の青山」の店舗で受け取れるサービスを始めた。 利用者はスマートフォンや携帯電話に届く受け付け完了メールを店頭で提示すれば、商品を受け取ることができる。 2017年8月7日
  • ネットと連動した小型店「デジタル・ラボ」2店舗をオープンした。2017年9月20日
  • 店で試着しネットで購入 青山、実店舗の新しい形模索。 次世代型店舗は「デジタル・ラボ」と名付けた。「洋服の青山」の小型店と位置づける。来店客はスーツを試着した後に、 店内の大型タッチパネルやiPadを使って商品を自ら注文する仕組みだ。 店舗で試着してネットで注文するという手法は、青山商事のほかに丸井などでも例がある。日経MJ 2017/10/11付
  • オムニチャネルへの挑戦青山商事、小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で。 通販新聞2017/11/23号より。
  • オムニチャネルへの挑戦青山商事、アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に。 自社サイトの売上構成比率が年々10%程度ずつ上昇し、8割以上を占めるようになった。 注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に 計上される仕組み。 「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。 実店舗がECに積極的に関与できる環境を作りたかった」(同社)と説明。通販新聞2017/12/7号より。
AOKI チャネルごとの顧客情報を一元化、新システム導入
AOKIは新しい顧客管理システムを導入、6月17日から稼働させた。 チャネルごとに分散していた顧客情報を統合、主力業態の「AOKI」と若者向け業態の「オリヒカ」で 新顧客システムの運用を始めた。2014年6月20日
コナカ オーダースーツの新ブランド、スマホで注文、青山に1号店
オーダーメイドスーツの新ブランド「DEFFERENCE(ディファレンス)」を立ち上げる。 初回購入時は店舗で体のサイズを採寸、2回目以降はそのデータをもとに客が自分で スマホを操作しながらオリジナルのスーツを注文できる。2016年9月16日
タカキュー、ネットから在庫検索・試着予約
まだネットからは1%。日経MJ 2015/11/2 より。
三陽商会 EC事業の現状と戦略は? 3カ年でEC倍増、順調な出足
EC売上高の約74%を占める自社ECの基盤強化に向け、主力の通販サイト「サンヨー・アイストア」の 機能拡充やパーソナル対応の強化に加え、EC専用商材の拡充やEC専用ブランドの開発にも取り組む。 「サンヨー・アイストア」で完売したアイテムを店頭在庫から引き当てて販売する「お取り寄せ購入」サービス を14年4月にスタートしているが、EC売り上げへの貢献度が増している。 通販新聞 2017年8月24日号より。
三陽商会、店頭在庫をECで販売
消費者が好きなときに好きな場所で商品を購入できる"オムニチャネル化"を推進するとともに、機会ロスの低減につなげる。 まずはネットと相性の良い「ラブレス」と「ギルドプライム」でスタートするが、早期に対象ブランドを拡大する考えだ。 月刊ネット販売2014年4月号の記事。
ライトオン、ネットと店舗を一体化
MJ 2014年2月10日より。
ビームス、全20レーベル扱うサイトが好発進
実店舗の制約超え、多様なライフスタイルを提案。「BEAMS Online Shop(ビームスオンラインショップ)」 が順調な滑り出し。2009.6
スタートトゥデイがこのネット通販の支援をしている。物流拠点も提供。
SHIPS、スタートトゥデイ支援で通販サイト開設
シップスは、ショッピングサイト「SHIPS ONLINE SHOP」を2010年6月18日に開設。 スタートトゥデイ子会社のスタートトゥデイコンサルティングが運営支援しており、サイト上で通販在庫に加え 実店舗の在庫状況を表示し、通販と店売りを連動する機能を備える。2010.6
RAPTY ハニーズの服・洋服
6月上旬に開設。ムトーが運営。日経MJ 2008/4/25「ムトー、他社衣料品の通販代行」という記事あり。
ジーフット、オムニ化施策で成果も、スマホアプリで顧客情報統合へ
通販サイトでは店舗の在庫状況を確認できたり、商品を最寄りの店に取り寄せて購入前に試し履きできるようにしているほか、 実店舗では、ほぼ全店にiPadを導入。 これまでは十分ではなかったEC用在庫についても商品部と連携しながら専用在庫をしっかりと確保していく方針で、同時に客注システムの充実にもつなげる。 通販新聞 2016年7月28日号より。
ジーフット、店がネット物流センター
日経MJ 2015/5/11。
金沢商店街物語のショッピングサイト
市内の商店への商品の発注ができるサイト。金沢市商店街連盟が運営。 日経MJ2007/1/10 によると出店店舗の使用料は、月額千円とのこと。
勝負コーデちぇき!
ジェイマジックは、携帯のカメラ機能を使った衣料品の販売促進サービスを開始。 顔写真を携帯サイト「顔ちぇき!」に送ると、利用者似のアバターに、ニッセンの冬服を着せて返信。 気に入れば実際の商品を購入できる仕組み。MJ 2008/11/17に記事あり。
Style Search
米国の婦人服専門店Talbotsの販売サイトから店舗にある商品を検索するサービス。 日経MJ 米国発eコマース最新事情2005.8.10に紹介。
千趣会、電話とネットで店頭並みのアドバイスする通販VIP顧客向けサービス
通信販売カタログ「REBONDIR」の優良顧客に対し、店頭と同様のアドバイスを電話/インターネット 経由で行うサービス「ルボン・コンシェルジュ」を提供すると発表。2007.8
ネットも店舗も乗り入れ、事業区分消える (徳力基彦)
ゾゾコレなど。日経MJ 2012/10/3
apparel-web
アパレル・ファッション業界の情報ポータル。


家電量販店のネット展開

 特に、ヨドバシカメラがネット展開に積極的です。ビックカメラは楽天と提携しました。

ケーズ、ノジマ、ビックのネット通販戦略とは
大手3社の社長らが激白、ヨドバシ包囲網となるか。2015.10
家電量販店の対アマゾン戦略
ヤマダ電機とヨドバシカメラなどの戦略を分析。日経MJ 2013/4/3
ヨドバシ アマゾンに勝つ 巨艦店×超速ECの威力
日経ビジネス 2015年10月5日号の特集。
連動記事の ヨドバシファンの買い物頻度を上げるというヨドバシカメラ副社長の藤沢和則氏へのインタビュー記事によると、 「ヨドバシのバランスとしては、やはりネットと店舗の売上高が半々になっていくのが1つ理想的な形かなと思っています。 仮にそれぞれ7000億円と置いたときに、合計1兆4000億円程度の水準は達成していきたい」とのこと。2015.10
連動記事に 「ヨドバシは単なる家電の店と思ってました...」31歳主婦が見た、超速ネット通販の実力もあり。2015.10
ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 年商1000億円へ
取扱品目370万点。産経新聞2015/7/8
ヨドバシカメラ、ポイントや特典、実店舗と統一
ヨドバシカメラは自社のインターネット通販と実店舗で実施しているサービスを共通化。 商品破損補償などのネット限定サービスも店舗に拡大。サービス格差を指摘する顧客の声に応えて店舗とネットの連携を深める。 日経MJ 2015/6/26より。
ヨドバシのネット通販、都内は6時間で配送
日経新聞より。2015.1
「当日配送可」は物流だけの差なのか〜ヨドバシ・ドット・コムで冷蔵庫を買ってみた
ヨドバシ・ドット・コムの物流能力は、売上400億円の事業体としては異常なのです。 ほとんどの取扱商品でこれを可能にしたのは、ヨドバシの独特の物流形態と、割り切りにあります。 ネット店単独であれば支えきれないような豊富な在庫や高速での仕分能力は、既存のリアル店舗ビジネス があるからこそ、なのです。しかもこれは、店舗立地を大都市駅前に絞っている店舗戦略との見事な補完でもあります。 2018年までの物流投資は総額300億円。目指すものは「早期にネット売上1000億円」です。そのために、 家電を超えて取り扱いカテゴリーも大きく拡げています。三谷宏治 [K.I.T.虎ノ門大学院主任教授] 2014年5月29日。
ネット通販商品の店頭受け取り、ヨドバシ、24時間対応
MJ 2013/12/11 より。
ヨドバシ、「ネット総合小売り」へ
工具やペット用品など専門外の商材も販売、「総合通販」に脱皮。日経ビジネス 2013/12/16号 時事深層より。
店公認で価格比較 「ヨドバシ」アプリのお得度
日経 ニュースの深層 2013/1/26
ヨドバシカメラ、品ぞろえ、店と同等、ネット通販品目倍増
MJ 2012/3/23 より。原則的に実際の店舗と同じ品ぞろえに。品数を増やしてサイトの利便性を高めて誘客。
ヨドバシカメラ、送料無料に
アマゾンに対抗しCD・DVDの品揃えも拡充。月刊ネット販売の記事。2011.8
ヨドバシカメラ、仮想空間で現実の家電を通販
「meet-me」を利用。2009.12
楽天とビックカメラ、新サービス「楽天ビック」提供に向けて新会社を設立
オンラインとオフラインの垣根を越えた、利便性の高いショッピング体験を実現。 2018年4月よりサービスの提供を開始予定。2017.12
楽天 ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化という通販新聞 2018/1/4号の記事あり。 大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、独自商品の開発も検討する。
ヤマダ電機、アイビーコンでクーポン
日経MJ 2014/11/3 より。
ヤマダウェブコムの指値指定
利用者が指値を設定し、その指値価格が対応可能な場合、設定した利用者限定で指値価格で商品を購入できる というサービス。「値下げ通知」機能もあり。2013.12
エディオン、 オムニチャネル化
日経MJ 2015/1/12 に記事あり。
ケーズ、スマホ向け通販サイト
2万5千商品扱う。日経MJ 2012/4/2 に記事あり。
ビックカメラ、店舗近くでクーポン スマホで誘導
スマホの位置情報機能を使い、消費者がビックの店舗に近づいてはじめてスクラッチ部分を削れるようにし、 そこにクーポンを仕込んだ。消費者はそのまま店に来て買い物に使える。日経MJ2014年7月16日より。
ECカレント、送料無料へ
全品送料無料サービス開始。2011.9
大手家電量販、ネット対抗全面に
「スマホで価格比較」危機感。日経MJ 2012/2/6
家電ネット販売、価格保証
ヤマダ電機。日経MJ 2011/10/10
ヨドバシも。
家電量販店、ネットと店舗で在庫共有へ
ケーズ、最寄り店が商品発送。店舗にないロングテールの商品はメーカーに自動発注。日経MJ 2011/5/16より。
コジマ、ネット通販で利用者の近隣店舗にある在庫を利用して配送する仕組みを整えている。日経MJ 2011/5/25より。


医薬品/化粧品店のネット展開

  ドラッグストアニュース 2011.8月号の特集「ネットとリアル 融合新時代」に、大木、国分ネット卸、e健康ショップの事例解説などあり。 また、「ネット通販 ドラッグストア参入続々」(日経MJ2007/3/26)という記事もあり。
 メークシミュレーションシステムや資生堂のワタシプラスなどについては、 化粧品(業種毎のeビジネス)のほうにまとめています。

e健康ショップ
eヘルスケアと東邦ホールディングス(医薬品卸)による医薬品ポータルサイト。 第1類・第2類も「おくすり予約」で注文し、最寄りの調剤薬局で薬剤師などの説明を受けて購入可能とする予定。 ASCII.jpの記事や日経MJ2011/1/28の記事あり。2011.1
マツモトキヨシのオムニ戦略が始動 ドラッグストア初、店舗在庫をネットで確認
日経コンピュータ 2015/08/06号より。 ドラッグストアとして初めて、店頭の在庫をネットで確認したり、ネットから商品の取り置きを頼んだりできるようにした。 「リアル店舗とECサイトの間、当社のグループ企業の間、それぞれの看板をまたいだ買い物をお手伝いする」とのこと。
ドラッグ各社、宅配拡充
クリエイトSD、CFSなど。日経MJ 2012/1/23より。
「のど痛いならこれ」薬ネット販売、症状ごと提案
ウエルシアドットコムの事例。MJ 2013/11/15「ネット巧者たち」より。
セイジョー e-shop
2006年3月に開始。 店長のブログ(2006.4.16) によると、注文を受けたものは、実際に府中紅葉丘店に陳列してあるものを梱包して送付しているとのこと。 日経BPのインタビュー記事によると、 セイジョーは口コミにこだわっていて、顧客がそれぞれの商品のレビューを自由に書ける仕組みを導入。
サンキュードラッグ、オンラインショッピング
健康食品通販サイトのケンコーコムと組んでインターネット通販を開始。 ケンコーコムの商品在庫を活用して約6万品目をそろえ、うち5万品目弱が店頭で扱わない商品。日経MJ 2008/4/7に記事あり。
ファンケル、ネット通販比率を大幅拡大へ
日経BPの記事。「クリック&モルタル」ならぬ「モルタル&クリック」戦略。 ファンケルが考えるモルタル&クリックでは、店舗の顧客を利益率が高いネットに誘導することを意味する。 2006.6
Beauty & Co.
資生堂のビューティープラットフォーム(モール)。2012年4月開設。その中の watashi+(ワタシプラス)の「お店ナビ」で店舗検索して店舗に集客。 日経ビジネス2011/7/4 p.54 や 日経MJ2011/9/2 に解説あり。
資生堂ワタシプラス、半年で会員60万人。日経MJ 2012/10/31
@cosmeがリアル店舗 PCから口コミ確認も
2007年3月に東京・新宿にオープンする化粧品店「@cosme store」で、@cosmeに投稿された 口コミ情報を生かした店舗設計を行う。2007.1
日経産業新聞2007/3/20 に記事あり。共同運営するコスメネクストは、「消費者の生の声 を反映した売り場で競合店との違いを打ち出せる」と期待。 店舗でのアイスタイルの収入はブランドの貸与と運営支援の手数料のみ。同社の実店舗展開の 主眼は、あくまで情報の収集にある、とのこと。
日経MJ2007/4/16 にインタビュー記事あり。
第4のリアル店舗を開店した。ファミリーマート7300店にも陳列ノウハウ提供へ。2009.10
ネットやサロン、化粧品メーカーの販路多様化加速
産経 2012/09/26
化粧品、顧客拡大へ 相談できる通販サイト、自前サロン出店…
Business i. 2012/09/11


OtoO (Online to Offline)

 ネット企業が、ネットで販売するだけでなく、リアル店舗の集客支援を行うようになってきました。

ネット&リアルのO2Oマーケティング
D4DR株式会社,田所明治,EC研究会 著。マイナビ,2014年。O2Oのシステムやマーケティングについてなど。
O2OグランプリにMUJIとGU
EC研究会・合同事務局は、第4回「ネット&リアル相互貢献(O2O)グランプリ」と第17回「日本オンラインショッピング大賞特別賞」を発表。 O2Oグランプリは、大賞に良品計画の「ムジパスポート」、ジーユー「ジーユーアプリ」、 デジタルガレージと三井住友カードの「三井住友カード/お店でショッピング」事業、 クックパット「クックパッド特売情報」の4件が選ばれた。2014.1
O2Oビジネス最前線―黎明期を迎えた新・消費革命
東洋経済オンラインの連載。2012.1-8
この連載をもとに、松浦由美子著『O2O 新・消費革命』(東洋経済新報社)が出版されたようです。
O2Oビジネス最前線―進化するネットと実店舗の融合
東洋経済オンラインの連載。上記の連載の続編。2012.11-2013.9
実現段階に入ったリアルとネットの融合 「オンライン2オフライン」によりサービス業が提供すべき新しい価値
知的資産創造 2012年2月号より。新しい消費行動 O2Oマーケティングモデル「ARASL」を提唱。
O2O市場とO2Oソリューション
Nomura Research Instituteより。2013.1
O2Oマーケティング(経営新潮流 旬のキーワード)
日経ビジネス 2013/07/29号 より。
O2O(オー・ツー・オー) とは
オンラインのユーザーをオフラインの店舗へ誘導し購買へ。日経デジタルマーケティングの解説。2011.7
「O2O」でネットからリアル店舗に消費者を誘導
「新人D太と先輩M子のITビジネス日誌」より。2013.11
ネット×リアルの集客・販促
月刊 販促会議2012年9月号の特集。ネットからリアルへの送客の最新事情。
O2O商戦が幕開け、一律配信から個別対応・おもてなしへ
日経デジタルマーケティング2012.12号特集より。
ジーユーが折り込みチラシをやめ、位置連動クーポンを活用し始めた事例など。
スマホで加速 「O2O」の威力
日経コンピュータ 2012/06/21号の特集2。 スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化。 ビックカメラや丸井などでの「スマポ」の利用など。
遠くの2割より近くの1割引き 「OtoO」に食いつくネット各社
ネット大手もO2Oに期待を寄せる。ITトレンド(日経産業新聞)2011/8/11
同じ土俵に乗ったネット通販とリアル店舗
グーグル新サービスで試される小売りのIT対応力。日経ビジネス「記者の眼」より。2011.10
「O2O」は戦場だ 業界地図を塗り替える
アマゾンが米国のコンビニに設置したロッカーサービスなど。日経MJ 2012/8/15 より。
決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め!
継続的な購買につなげる事例10選。JR東日本、楽天、イオン、クレディセゾン、ヤフーなどの事例。 Webから店舗に誘導するだけではなく、決済に結び付け、会員IDにより本人性の高いデータの証跡を残すことで、次回の購買につなげることも可能となる。2013.8
新しいCRM ― O2Oの意味の拡大
顧客エンゲージメントの地図。 戦略上考えなければならないのは、オンラインtoオンライン、オフラインtoオフラインも含めた4パターンすべての取り組みであり、その4つの戦略的な相互作用。 CIO Magazine 2013年4月号
進化するO2O戦略 CRMサイクル構築に向けて
月刊アイ・エム・プレス2013年5月号の特集。
ネットに流れた顧客、呼び戻し狙う実店舗側の苦戦
O2Oサービスを皮切りに、店舗とインターネットの購買行動を個人単位でつなげるCRMを再検討している企業は多い。 Nexal 上島千鶴氏の解説。2013.8
Google ローカルショッピング
これまで Googleショッピングで検索できるのは、オンラインショッピングサイトで購入可能な商品に限られていたが、 リアル店舗の商品も在庫情報とともに検索結果に出すようにした。既にヨドバシカメラや、東急ハンズなど7社が参加。 日経新聞Internet Watchテレビ東京WBSなどで報道された。2011.9
紀伊國屋書店、上新電機、UAも対応した。2012.3
「ローカル・ショッピング、及び、在庫管理」 (特許第5324727号) (特許第5842200号)という特許が成立。店舗の在庫を予測。 確率が、第1の確率閾値よりも高い時に「在庫あり」と表示。
Googleディスプレイネットワーク(GDN)の「来店コンバージョン」が計測可能に
広告を見た利用者の来店数を計測。ローソンが GDN向け「来店コンバージョン」を導入。2017.5
Googleが事例を交え、来店コンバージョンを活用したO2Oマーケティングを語る
モバイルマーケティング研究所による記事。2017.07.27
YouTube 来店コンバージョン - Services - Google
イトーヨーカドーが Google AdWordsの「YouTube来店コンバージョン」を導入し、動画広告からの 来店数計測に成功。2017年8月
来店コンバージョン計測 活用業界広がる
AdverTimes(アドタイ)の記事。2018.1
サイバーエージェント「次世代ブランド戦略室 販促部門」および「販促革命センター」を設置
LINEを活用し来店促進を図る専門組織「販促革命センター」。位置情報マーケティングとの連携により、 来店計測を可視化。日経産業新聞2017/9/15にも記事あり。2017.9
Yahoo!JAPANとローソン、スマートフォンと店舗を連携へ
Yahoo!ロコからローソンの店舗が地図上で確認できるようになり、店舗近くのユーザーにはお得な情報を配信する といったことも行われる。2011.6
Yahoo! JAPANとJCBが業務提携 オンライン・オフラインで、消費者および店舗様へ新たな価値を提供
Yahoo!ロコで、JCB加盟店支援。日経MJ 2011/8/31より。
大丸松坂屋がクリスマスにミクシィと共同でO2O施策、2万人以上が来店
mixi Xmas利用者は、対象店舗を訪れて、店頭で答えを見ながら、mixi Xmasのキャンペーンページにアクセスして回答すると、 限定アイテムがもらえる、というO2O施策。2013.1
アパレルウェブ O2O
アパレル企業のO2Oを支援。日経産業新聞2014/7/25に記事あり。O2Oプランニングなど。
各社の取組み
ミニストップ O2Oクーポン 日経MJ 2013/3/22
ほっともっと(プレナス)SNSを利用してO2O 日経MJ 2013/1/11
ローソン O2Oクーポン 日経MJ 2012/11/2
阪神阪急 スマートスタシア 日経産業新聞2012/10/5
ネットでのクーポン(ネット広告/ネットマーケティング)
グルーポンなどのクーポンによる店舗への誘導。
O2O、通信の成長源に
ドコモ、ソフトバンクの取り組み。日経産業新聞2013/3/8
ドコモ O2Oサービス「ショッぷらっと」
スマートフォンを持ってお店に来店するだけで、ポイント“star”が貯まったり、お得なクーポンが貰えるサービス。2013.2
NTTドコモが「O2O」開始 ――利用拡大なるか?という月刊ネット販売2013年4月号の記事あり。
ミクシィとポンタがネット・店舗連携マーケティングで提携、実店舗への送客図る
ネット・店舗連携(O2O)マーケティングの分野で提携。 「mixi SUMMER ALBUM 2012」を開始。mixi上でPontaの会員IDを登録した人が写真を投稿すると、Ponta加盟店 であるケンタッキーフライドチキン、エイチ・アイ・エスなどで使えるクーポン券が当たる。2012.8
Yahoo! JAPANからスーパーなどへ「ウルトラ集客」、スマホ向けクーポンでO2O
Yahoo! JAPAN上で広告主企業の商品・サービスなどを大量告知してクーポン情報を提供、リアル店舗の集客と 販売拡大につなげるもの。ソフトバンクテレコムが全国のスーパーマーケットやドラッグストアなどに順次5000台以上を設置する バーコード読み取り/クーポン発券機「CouponGATE」を活用。2012.10
ヤフーと大日本印刷、NFC搭載スマホでネットと店舗を結ぶ実証実験
「Android搭載スマホで宝探し!! トレジャーハントキャンペーン」を行うと発表。2012.3
凸版印刷とサイバーエージェントがプロモーションシステムで新機能
凸版印刷が開発したプロモーションシステム「LinkPlace」 の新機能を活用したO2Oプロモーションを2012年5月下旬から提供すると発表。2012.5
大日本印刷、NFC対応スマホとFacebookを連携、実店舗への来店を促すO2Oサービス
NFC(短距離無線通信)とFacebookを連携させて、ネットから実店舗への来店を促すO2O(Online to Offline) サービス「SNSチェックイン」の販売を開始。2012.6
博報堂DYグループがO2Oプラットフォーム
利用者属性別にスマホコンテンツを出し分ける。 スマートフォンを「振る」動作でコンテンツを取得できるO2Oプラットフォーム「grabee」(グラビー)を開発。 ファミリーマートが2012年8月14日〜9月21日に全国で実施する「初音ミク 5th Anniversary ミク Loves ファミマ♪キャンペーン」で、 grabeeを使った店頭動画配信を行う。2012.7
BIGLOBE、Twitterアプリを利用したO2Oマーケティング支援サービスを開始
NECビッグローブ(BIGLOBE)は、Twitterアプリ「ついっぷる」のチェックイン機能を利用することで、企業によるO2O マーケティングの実施を支援するサービスを提供開始。2012.9
携帯アフィリエイト・トラッキングシステム(特許第5210707号)
バリューコマースの特許。 ネット閲覧→リアル来店をNFC携帯端末で追跡。 記事あり。


ジオフェンシング・ジオターゲティング

 商店街や駅ビルなどで、実証実験がされています。

ジオターゲティングの仕組み
日経産業新聞2015/8/3
ジオフェンシングの今と未来
デジタルマーケティング用語辞典より。2013年08月19日掲載。
あなたがどこにいても追ってくる、「ビーコン技術」
ブルートゥース(Bluetooth)とラジオ波を用いる省エネ型の通信で、屋内に設置した ハードウェアからそこにいる人のスマートフォンなどにメッセージを送るシステム。2015.1
Eddystone とは
グーグルによるオープンなBLEビーコン規格。2015.7
ログノート、クーポン配信で客を相互誘導
システム開発のログノートは無線技術を使い、異なる店舗間で来店客を相互に誘導できる新しいクーポン配信システムを開発。 他社の店舗の客に対し、自社クーポンを配信できる。消費者はクーポンを受け取ったら予約可能。実際に店舗を訪れたら決済し、商品を受け取れる。 5月から群馬県のラーメンチェーンとコンビニエンスストアで運用を始める。日経産業新聞2015年5月4日
ビーコンで駅看板からプッシュ通知、4人に1人が開封
「駅すぱあと」アプリでの実験結果が公表。2015.7
ビーコン使うデジタル販促 効果的なのは若い母親
米国の「ミレニアル世代」に属する母親の38%にビーコンを通じて接触できることを明らかにした。2015.7
ドコモが渋谷などで音波チェックインを使ったOtoO実験、店内10m圏の顧客にクーポン配信
来店するだけでたまる独自のポイントやクーポン、セール情報を提供し、顧客に店舗での購買を促す。2013.2
KDDIと三井物産らが南町田のショッピングモールでO2O実証実験、無線LANで測位
東急田園都市線の南町田駅前に展開するショッピングセンター「グランベリーモール」にて、O2Oの実証実験。2013.5
MUJIパスポート
チェックインで生活圏を推定。日経産業新聞2015/4/23
パルコ、iBeacon
日経産業新聞2015/7/3
KFCアプリ、GPSで接近を知りクーポン
日経産業新聞2015/7/3
「境界」入るとクーポン配信 位置と行動で顧客導く
ブログウォッチャーは、ジオフェンスの技術をもつ米社と業務提携。「ショプリエ」は新たにジオフェンス機能を追加。 日経MJ 2013/4/17 より。
店に客を呼ぶスマホ 購入プロセスも捕捉可能に
Shopkick、ジオフェンシングに音を利用。日経MJ 2013/8/30 より。
店舗支援システム、携帯端末、通信装置、およびプログラム(特許第6098232号)
大日本印刷の特許。ジオフェンシング関連の特許のようです。 「通信装置と通信を確立してから所定時間継続して通信状態であった場合、通信装置から受信した広告情報を表示 する携帯端末」という請求項を抑えている。
予約処理装置、予約処理方法および予約処理プログラム(特許第5172029号)
ヤフー株式会社の特許。 店舗に設置された無線LAN通信手段の通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、無線LAN通信手段の設置店舗で予約可能な店舗の情報を抽出。
情報提供システムおよび情報提供方法(特許第5175401号)
ヤフー株式会社の特許。 無線LANを使い、店舗への接近を知り情報提供
情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラム(特許第5209131号)
ヤフー株式会社の特許。 無線LAN通信手段の設置場所で提供される商品情報を送信
電子クーポン配布サーバ、電子クーポン配布システム、電子クーポン配布方法、及び電子クーポン配布プログラム(特許第5199989号)
ヤフー株式会社の特許。 電子クーポンが配布される位置情報を指定する処理の負荷を増大することなく、多数のユーザに電子クーポンを効率的に配布できるようにすることを目的。
購入支援サーバ、通信端末、購入支援システム及び購入支援方法(特許第4994910号)
ドコモの特許。 購入予定の商品又はサービスを購入可能な施設情報を、消費者の位置に基づいて、当該消費者に提供できる仕組み。 買い忘れなどの通知など?
クーポン発行システム(特許第5193342号)
ぐるなび の特許。位置情報を使ってクーポン取得。ソーシャルメディアサービスと連動。


雑誌/テレビからネットへ

マガシーク
ファッション誌別の通販サイトを開設。CanCamファッションモールなど 日経MJ 2006/6/30 に記事あり。
ナッティ
サイバードとスタイライフによるファッションEコマース会社。雑誌と連動した通販会社。 通販カタログを雑誌に同梱。日経MJ2007/10/12に記事あり。
ナックル‐ストア
ミリオン出版のメンズ雑誌『メンズナックル』が、編集誌面と連動した新スタイルの通販サイト を立ち上げたもの。事業主体はメディアプランニング会社のネオ・コーテクスで、サイトのデザインは アクレが担当。2007.3
ファッション誌商品 サイト購入サービス
スタートトゥデイが12誌と連携。2008.6
女性向け通販サイト「イマージュ・ネット」、雑誌と連動
ぶんか社の雑誌「セレブスキャンダル」と連動する特設通販サイトを開設。2009.2
スティルマルシェ
iMDによる雑誌連動ECサイト。同名のライフスタイル季刊誌の掲載商品をすべて購入できる。日経産業新聞2008/9/24に記事あり。
 
楽天マガジン掲載商品を撮影によって購入まで一連で行える新機能
楽天、オリンパス、ジェイマジックによるサービス。 印刷媒体上の商品を携帯電話で撮影するだけで、携帯電話に商品の購入画面が自動的に表示され、 購買が可能となるもの。 CNETの記事あり。2007.1
 
オンエアリンク
出演者が着用した衣装等のアイテムや商品がテレビ番組のストーリーに連動して、ECサイトにアップされ、 オンタイムで同じ商品が購入できるシステム。 09年10月から12月に放映された関西テレビ放送のドラマ「リアル・クローズ」は出演した女優が着ている服を 番組サイトで販売するのに利用された。2009.10
日経MJ2010/3/26-1面「ビデオコマース 即決消費に点火」で紹介された。
キレイの法則
BS朝日とスタイライフとが提携。テレビで出演者が着た衣服や紹介した商品を購入可能。 スタイライフは売上の一部を販売手数料としてBS朝日に支払う。日経MJ 2006/10/9 より。
 
買い物代行サービス
日経情報ストラテジー2008年10月号 3分間キーワード p.31。


リアルからネットへの誘導(アフィリエイトなど)

リンクシェア、同梱カタログアフィリエイト
各参加企業の商品を紹介する同梱用の小冊子「SELECT SHOP in hanabiyori」を制作し、EC サイト はこの冊子を自社商品購買ユーザー1万人に対して、商品に同梱して発送する。 この小冊子には各社配布冊子ごとに異なったリンクコードが掲載されたトラッキング機能が実装されている。 記事あり。2006.10
 
ストアフロントアフィリエイト
インタースペースによる、実店舗でサイトへ誘導する成果報酬広告。
ベストクリエイトと提携した。日経産業新聞 2008/10/24にも記事あり。2008.10
徳島のマストミが伊料理ネット通販で「ショップ&クリック」
本格的な前菜料理を5分程度で作れる商品をネット通販。 富裕層を開拓するため、テニスクラブや高級美容院にPOP広告をおき、インターネットのアドレス を記したカードを置く。カードには店舗コードが記載されているので、店舗側に誘導手数料を支払うとのこと。 日刊水産経済新聞2006/09/13の記事より。特許出願中とのこと。
日経MJ2006/7/12や、 日経MJ2006/10/11でも紹介。
Q転直Pa
紙媒体からWebサイトへ誘導するサービスをアイディーエスが 2007年3月に開始。特許出願中とのこと。 記事あり。2006.12
美容サロンにおける「カタログ連動モバイル通販サービス」
日経産業新聞2006/9/26より。
ランシステム(ネットカフェ運営)が成果報酬型広告
ネットカフェがアフィリエイトを行う。 日経産業新聞2006/8/25より。D2Cと提携。
アイノワ
リアルの商品や看板をケータイで写真を撮ると、ネットの関連ページに誘導するジェイマジックのサービス。
タワーレコードでデジタルサイネージ端末によるモバイル会員獲得
タワーレコードの店舗に、デジタルサイネージ端末「nanica7」が導入され、Napsterのモバイル 会員獲得プロモーションに採用。2009.2
 
ゼイヴェル「東京ガールズコレクション」
ファッションショーと携帯電話を組み合わせた「クリック&イベント」。 会場に詰め掛ける若い女性たちは、ほぼ全員がいつでも携帯電話を持ち歩いており、当日はその携帯 電話が会場内での「注文端末」になる。2006年9月に開催した第3回の東京ガールズコレクションでは、 イベント当日から24時間以内に2300万円の売り上げがあった。2007.2
日経MJ 2007/12/9の大浜社長のインタビュー記事によると、ECは不安定なので、 「情報やトレンドを売るマーケティング会社になる」と語っている。


その他の小売店のネット展開や仕組み

メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか
業界大手のメガネスーパー。2000年前後からはじまったメガネの低価格競争に巻き込まれた同社は、2011年から2013年まで 3期連続で超過債務に陥り、2015年7月には、東証の上場廃止目前にまで業績が低迷した。そうした同社の復活を支えたのが、 ネット上のECサイトやリアル店舗など、あらゆる場所で顧客との接点を設けることで顧客満足度を向上させる「オムニチャネル」だ。 2016年4月期決算で9年ぶりの黒字転換を達成したその裏には何があったのか。 2016年10月20日
コメリ、デジタルチラシで通販急伸 全国1100店と連動
通販サイトと連動する「デジタルチラシ」。日経MJ 2013年7月19日「戦略O2O」より。
コメリ、多彩なビジネスを展開するHC最大のECサイト
RetailTechnology2009年3月1日発行「ネット・リテーラーが行く」より。
ホームセンター、ネット通販競争し烈に
日経MJ 2007/10/24 より。
月刊ネット販売2008年3月号にも記事あり(特に、コメリのサイトについて解説)。
ホームセンター各社 ネット販売強化。日経MJ 2008/11/14より。
実際に使って比較した! ホームセンターのインターネット通販
HC9社のネット通販を実際に利用し、利便性を比較。ダイヤモンドホームセンターView Pointより。2010.1
ニトリがネット通販の売上高倍増でサービス拡大を模索
来期以降はサービスの充実を図るため、新たに「通販事業部(仮称)」を設置して、ネット通販の専門部隊を組織する 方向で検討を進めている、とのこと。2006.9
ハンズネット
東急ハンズの通販サイト。Twitterのコレカモなどが有名。
ECとリアル店舗の相互連携のため、 Commerce21を利用している。2012.2
ネット&モバイル通販ソリューションフェア2012でハンズネットの運営方法などについて、 お話を聞きました。ハンズネットも店舗の在庫を利用しているとのこと。2012.2
カメラのキタムラ EC×店舗の成長事例 オムニチャネルで顧客満足を高める、ECの役割が変わる
ダイヤモンド リテイル・カンファレンス2016(2016年5月26日)より。
カメラのキタムラ・逸見さん「EC」をやめる!? 実店舗を持つ日本の小売企業の未来とは
ECzineでは無料カンファレンス「ECzine Day 2016 Spring」より。 オムニチャネル推進担当 逸見光次郎さん。 「当社の理想中の理想のお客様像は、5年に一度カメラを買い、3年に一度家族写真を撮り、3ヶ月に一度写真をプリントし、 2年に一度はスマートフォンを更新し、スマートフォンが壊れたら修理に来てくださる方、ご家族です。 そして、店もネットも、スマホも、どのチャネルも用途に分けてお使いくださっているお客様です。 オムニチャネルの基盤が整ったうえで、これからマーケティングをやっていくことで、キタムラはさらに伸びていくはずです。」 2016.3
キタムラ EC事業でリアル店舗を強くする
ロジスティクスビジネス2015年11月号より。 ECに関連する売り上げが全体の約3割を占める。これを5割にまで引き上げることを目標。
カメラのキタムラがオムニチャネルを成功に導いた、たった一つの考え方
今や単体総売上の約3分の1に当たる435億円がEC関与売上(宅配売上+店受取売上)となるまでに成長を遂げた。 直営専門ならではの“人間力EC”によって店受取を増やし、価格競争でなく、サービス競争で戦っていくのが、 まさにキタムラ流。2015年02月19日
キタムラ、ネット販促で店員の商品説明動画を武器に
ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で店員の登場する動画による商品説明を開始。 実店舗の店員が動画で説明することで来店時に近い接客を実現し、オンライン販売を促進する。 1年後の月間HP訪問者数は倍の100万人目指す。2009.5
キタムラ 「5つの100万人作戦」が順調に進行,月間の店舗ブログ訪問者数など3つが年内達成
カメラ販売や写真プリント大手のキタムラが掲げたネット事業の戦略目標「5つの100万人作戦」が、 当初の計画よりも早く進行している。 2008.10
 
トイザらス オンラインストアで店頭在庫の確認可能に
日本トイザらスは、インターネット通販サイト「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」 で店舗の在庫状況を確認できる「店頭在庫表示機能」を導入。2015.11
トイザラス・インク CEO
リアル店舗とeコマースが融合したマルチチャネル戦略で次世代のトイザラスをつくる。2011.7
 
DPE関連のクリック&モルタル
 
ハイブリス
マルチチャネル・コマース製品。全世界的に展開。 記事あり。2012.4
スマスト バンキングシステムズ
ネット販売とレジとを連携。O2Oの送客が可能。レジで顧客毎に最適なリーフレットを配布可能。 ネット&モバイル通販ソリューションフェア2013で展示。
ZAIKO ROBOT
複数EC店舗の在庫管理を自動化。35のシステムと在庫連動(2012年6月現在)。
POS連動型ショッピングモール U-SHOPマーケット
店舗に置いている商品をネットに出品することができるモール。 ネット販売対応のPOSシステムを利用したWEB連動機能により、 POSで管理した在庫データがインターネット上に自動的に出品・更新される。 日経MJ2006/11/20 に記事あり。 通販旬報 にも記事あり。2006.11
リアルのビデオレンタル店をオンライン宅配サービス化するASP
ソニマは、リアルのビデオレンタル店が、店舗のDVD在庫を活用してオンライン宅配DVDレンタル サービスを展開できるASPサービス「出前ネット」の提供を開始。2009.8
 
ネット通販に“接客”機能・フェイトが新システム
システム開発のフェイトは、ネット通販の利用者にサイトの画面を通じて商品を勧めたり、 相談に応じたりできるシステム「オンラインコンシェルジュ」を開発し、販売を始めた。
電子商取引 管理サーバ及び電子商取引方法 (特許第3482998号)
ECでユーザーに近い代理店を紹介する株式会社クリムソンの特許。 この特許は、ECサイトからリアルな店舗に手数料が流れる仕組みのようです。 えふしんさんのブログに解説あり。
 
電子商取引方法、電子商取引システム及びプログラム (特許第3662869号)
NECインフロンティアの特許。インターネットと店舗の両方で売る場合、 会計処理を一括して行うなどの仕組み。
広告方法及びWWWサーバー (特許第5014531号)
ヤフーの特許。 WWWサーバーが、商店に設けられたPOS端末と通信接続を行い、購入者情報を含む販売情報を受信、 商品の在庫状況以外の販売状況を言葉で示す。
顧客情報取引システム、顧客情報取引方法、サーバ及びプログラム (特許第5011027号)
ヤフーの特許。 顧客情報を使用してストアから顧客へ販売情報をリコメンドして電子商取引が行われる場合に、顧客に利益が生じるようにする技術。 指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に 電子商取引に係るポイント情報を付与。


メーカーの取組み

 メーカーも様々な面でネットに積極的です。

メーカーEC、「ここだけ感」醸成
ブランド創造を最優先するメーカーも。日経MJ 2013/1/30より。
メーカー通販 '花盛り' 新たな活路を見出すメーカーの挑戦
月刊「アイ・エム・プレス」2007年1月号の特集。
三菱電機、会員サイトでブランド認知
他社製品も紹介。日経MJ 2014年10月15日
リンナイ メーカーEC成功の鍵は、目的を明確にすること
「流通のECサイトは、売上拡大の1チャネルとして重要なポジションを占めているのに対して、メーカーのECサイトは必ずしもそうではない。 目的をきっちり定めることが重要だ」。2014.6
ネットで「お家」買っちゃう! 割安感や安心感で販売拡大を
エス・バイ・エル、ミサワホーム、三井ホームの取組みの紹介。2009.12
住宅ネット販売、ミサワなど強化 高い営業効率
住宅各社が、総合展示場に代わる営業手法として、インターネットを使った販売を強化。 先行するエス・バイ・エルは、2008年度に250棟を販売。大手住宅メーカーも、営業効率が高いネット販売 を導入し始めた。2009.5
エス・バイ・エル ネット住宅販売で売り上げ倍増目指す
間取りの絞り込みやトヨタ流の改善で割安感を演出。 「ネット住宅事業」で、2009年度に前期比2倍の500棟を販売する目標を立てている。2009.6
エス・バイ・エルが住宅ネット販売強化
平屋プラン887万円から。 2012年度にはネット販売を年間1200棟、比率にして50%程度にまで拡大したい考え、とのこと。2009.10
トステム住研、住宅ネット販売サイト 加盟店の営業コスト抑制
住宅をインターネットで販売するサイト「ウェブハウジング」を開設。日経産業新聞2009年10月2日より。
アキュラホーム、本体価格550万円の一戸建て住宅を販売
Webサイトを利用した販売方法で人件費を削減し、価格に反映させた。 Business i. 2009/3/7にも記事あり。2009.4
リーディングプロジェクトを開始する。 工務店ネットワーク「ジャーブネット」に加盟する約500社のうち、有志13社と先進住宅プロジェクト開始。 長期優良住宅と550万円の低価格住宅を販売。2009.10
ミサワホーム  高額品こそネットで売る−価格の透明化が販売を後押し
日経情報ストラテジー 2009年11月号, 52〜53ページ掲載。
ミサワ、太陽光発電住宅をネット通販
インターネットで、太陽光発電システムを採用した戸建住宅「太陽の家 アティック」を発売。 経費節減で建築費1割安。2010/07/15産経新聞より。
住友林業「BF間取りDESIGNER」
ウェブサイト上で間取り図を作り、立体的な“仮想家”を建てられるサービス。
日経ビジネス 2010/10/18号「時事深層 インターネットで家を売る」で紹介されている。2010.10
Yahoo!不動産に「注文住宅」サービス
3D画像による間取り確認も。2010.1
ネクストのホームズ注文住宅
工務店に顧客紹介。日経産業新聞2009/6/26より。
実録・驚異の顧客獲得力 「ケータイから家が売れた!」
タマゴグミは、ビジネスブログを開設。以後、ホームページを通じて新築の戸建て住宅を年間で11棟受注。 そのうちの2棟は携帯サイトを見たお客さんからの受注。2009.7
住宅の販売支援システム (特許第4971940号)
積水化学工業の特許。 好みに応じた新たな間取り図を簡単に作成することのできる住宅の販売支援システムの仕組み。
「企業ホームページは21世紀のPOS」 2010年に向けたホンダのネット戦略
「月間100万人分の調査サンプルがメーカー自身の手の中にあるようになった」と、 企業が消費者に向けて発信する様々な広告の効果測定器としても使えるようになったと言っている。2006.7
「マーケティング 2.0」(渡辺聡 監修、翔泳社、2006)という書籍のP.32〜37に事例解説あり。
Hondaのウエッブ戦略2010 〜企業ウエッブサイトの役割と活用事例
Web担当者Forumミーティング WAIS JAPAN 2009でお話を聞いてきました。2009.10
ミシュランストア
日本ミシュランがタイヤの販売サイトを開設。 産経新聞の記事あり。 走りや車種に応じた商品情報をネットで公開し、装着、アフターサービスまでをパッケージ化し、販売する。2009.11
月刊ネット販売2010.1にも記事あり。
e-創・食Club
日清製粉によるパン屋・卸を対象とした営業支援サイト。2001年に開始した時点の リリース文あり。
日経ネットビジネス2002.08.10-25「ネットで壊す流通の常識」に記事あり。
リテイルベーカリのコンサルタント装置及びコンサルタントプログラム(特許第4354843号) 電子商取引システム(特許第3905711号) 料理材料宅配システム(特許第4668466号)という特許が成立。
限定の日本酒をネットで販売 老舗酒蔵の挑戦
システムを組んでいる丸本酒造が商品発送・代金回収・注文のお礼メールなどを行う。 顧客を抱えるネット上の酒販店を通すので、少ない手間で沢山の顧客を集められるのがメリット。 「ロジスティクス・イノベーション」という本の P.136、P.279 に解説あり。
ネット通販強化
  • キッコーマン こだわり便で、中高年に的。日経産業新聞2006.3.28に記事あり。
  • グリコネットショップでは、取り扱い商品を2倍。1箱単位での販売も。 日経産業新聞2006.3.24に記事あり。
  • Q-LIONは、ニッチを狙いネット通販専用商品のみを販売。日経MJ2006.1.16に記事あり。
  • ライオン・キリンビバレッジ・伊藤園などに通販専門部署。日経産業新聞2006.2.22の記事より。


BtoBtoC(中間業者の支援/仲介)

 ネットでも中抜きをせずに、中間業者(ディーラー,工務店など)を情報システムで支援したり 仲介するなどして、中間業者をうまく活かす仕組みが考えられています。 やはり、中間業者の営業力を活かす仕組みが望まれるためです。

コクヨの @office
現在取引きしている販売店とこれまで通りの条件で始められる購買システム。 販売店(ディーラー)を営業的に使いASPシステムを提供。 もとは、「べんりねっと」と呼んでいたが、現在の「べんりねっと」は大企業向け。
流通支援設備(特許第2956661号)という特許あり。 各ディーラーの持つ顧客向けにディーラーのサイトのように顧客毎の画面を出す仕組み。 請求項1〜6は異議申立で一度取消になったが、訂正審判で修正された請求項が成立したようです。
流通支援設備(特許第3562418)も成立。
 
ダスキン DDuet(ディーデュエット)
会員向けECサイト。加盟店のフランチャイズモデルを支える仕組みが入っている。
NECの導入事例解説によると、 「直送を希望した場合でも、売り上げをきちんと加盟店に計上するように配慮」とのこと。2015.9
 
COM-ET
TOTOのサイト。 顧客生涯価値の向上を目指す戦略で、アフターサービスとリフォーム市場を狙うため、 工務店に見積書・2次元/3次元図面情報・トラブル対策などを提供。 日経情報ストラテジーの記事(2004年2月号)や、 NECの事例紹介あり。
日経情報ストラテジー 2016/06号「BtoBデジタルマーケティングで勝つ」 TOTO、検索性の高さ損なわず、最新モデルへの誘導図るにCOM-ETが紹介されている。 リニューアルして、工事現場から図面を見られるようタブレットなどの端末に対応したほか、 商品検索の動線内に、使い勝手を損なわずに新製品を紹介する工夫を盛り込んだ。
ライフスタイルデッサン
INAXのリフォーム事業で、顧客のライフスタイルに関するコンセプトを利用して設計するもの。
住宅設備建材提案システム (特許第4781045号) という特許が成立。
建デポプロ
リクシルが始めた大工や内外装業者など建築のプロユーザー限定の建材ショップ。店舗とオンライン。
工務店や流通業者が戸惑うリクシルが始めた新型販売という記事あり。2011.9
LIXIL 工務店支援、専用サイトなど。日経産業新聞2011/10/14より。
すむすむ
パナソニック(元 松下電工)のサイト。
顧客紹介システム(特許第3280661号) 商品情報提供システム(特許第3280662号)といった特許あり。 ネットワーク上で施主に建築関連の商品情報を提供する上で、工務店が介在することを想定して、 施主にアドバイスする仕組みに関しての特許。
2002年6月末でネット登録工務店が500店を突破とのこと。
 
ダイキンのMy Town VAS(エアコンプロショップ)
顧客からのインターネットを用いた商品購入相談を引き出し、登録している複数の小売店の いずれかに回答させることで、顧客の商品購入をサポートする仕組みを 「商品購入サポート方法及び商品購入サポートシステム」(特開2001-319149)として特許出願。
「商品購入サポート方法及び商品購入サポートシステム」(特開2001-319148)は、顧客の商品購入 要求からその要求を地域的に適合する複数のi-net店にWeb上で公開し、顧客の入力した要求を受諾 (入札)するi-net店をWeb上で募る仕組み。
「商取引サポート方法及び商取引サポートシステム」(特開2001-319090)は、決定したi-net店 から顧客が商品を購入する場合に、顧客が支払う商品の代金を販売会社に代行回収させ、 その代行回収した代金と決定したi-net店が販売会社から仕入れた商品の仕入れ代金との相殺を 行わせる仕組み。
 
オートックワン(旧 オートバイテルジャパン)
エンドユーザからの見積もり要求に対してディーラーを紹介する仕組みを提供。 米国のAutobytelは、 Real time communication of purchase requests(USP 6282517)という米国特許を取得している。
カー用品のネット通販を支援。日経産業新聞2007/4/18
販売支援システムを刷新した。日経産業新聞2007/9/6
IM Press 2007年12号にインタビュー記事あり。
マイページ機能を追加。 ディーラーとの商談の進展度を一括管理できるようになった。購入客の声も閲覧可能に。日経産業新聞2008/6/25に記事あり。
TrueCar
米国の自動車情報サイト。値引き交渉を仲介。 WSJの記事 自動車ディーラーが語りたがらない10の事実によると、 トゥルーカー・ドット・コムは9000以上のディーラーと価格交渉し、メーカー希望小売価格から平均で3221ドル の値引きを獲得してきたという。2015年1月5日
利用可能販売店の選択、フィルタリング、および/または提示のための方法およびシステム (特許第6049710号) という特許が成立。
 
ソニースタイルのbit-Select
量販店/小売店を巻き込んだ情報提供の仕組みとして、e-SonyShopやPC e-tailerの仕組みを提供。 「情報提供システム及び情報提供方法、並びにソフトウェア記憶媒体」(特開2001-283086) という出願あり。サイト間で利益を分配する仕組みを出願。2000.4
ソニースタイル ストア(Sony Style Store)をオープンした。2004.10
 
アキュラホームが新会社で工務店支援サービス
子会社「エポシステム」を設立、同社を通じてウェブ上で物件ごとに設計図面や施工写真などを管理し、 閲覧できる工務店サポートシステムを提供していく。2009.7
 
日比谷花壇がネット販売強化、アフィリエイトのパートナー200社以上を獲得へ
「コーブランド・パートナーシッププログラム」というBtoBtoCの仕組み。
 
ギフコムのギフト事業
BtoBtoCを狙ってカタログギフトを開拓。MJ 2007/7/6 より。
 
電子ショッピングシステム (特許第3807897号)
株式会社タマルの特許。加盟店が募集した会員が、本部が作成したホームページを介して商品を注文した ときに、本部のサーバーが、会員が入力したURLのサブドメインからいずれの加盟店の会員からの注文 であるかを識別する。そして、その受注データは、識別された加盟店に伝達される。 タマルの関連企業エプシスが運営するMusicCafeでの仕組み?


ドロップシッピング

 自分で在庫を持たずに発送なども任せますが、アフィリエイトと違って、ネットショップ が独自の値付けをおこなうことなどができる仕組み。システムは、BtoBtoCに近いです。

粗利益4割、通販の新顔 発送業務も不要な「ドロップシッピング」の波
日経ビジネス 2007/05/28号より。
新しいネット商法「ドロップシッピング」
在庫なし・発送せず・集金せずでリスクなし。2006.2
研究 ドロップシッピング
月刊ネット販売 2006年11月号の特集。
ドロップシッピング 通販新顔ブロガー熱視線
日経MJ 2006/10/9 の1面。
 
もしもドロップシッピング
ネットプライスグループ。株式会社もしもが、サービス開始した。 ドンキコムの提供するEコマースサービス「ecosec」に加盟し、ドンキコムのもつ約2万点の商品データを ドロップシッピングユーザーに提供する。2006.7
だれでもバイヤーくんを開始。加盟店要望で商品仕入れ。 「もしもドロップシッピング」は、登録加盟店数が5万店を突破。2007.6
もしもドロップシッピングの在庫管理システム。日経MJ 2009/7/6 に記事あり。
 
Seesaaドロップシッピング
ブログ開設者が簡単にドロップシッピングを始めることができるというもの。MarkZineに、 この人に聞きたかった! 「ドロップシッピングの上手な儲け方」という記事あり。 日経産業新聞2007/10/1 にも記事あり。2007.10
しかし、2011年7月31日でサービス終了。
 
電脳卸ドロップシッピングデザイン
2006年8月22日に開始。 電脳卸を利用している、600社を超える卸会員(商品画像提供ECショップ)と約10万サイトの 販売店会員(アフィリエイトサイト)全てがドロップシッピング導入の対象。
電脳卸ドロップシッピングは、平成21年6月30日でサービスを終了。
 
ドロップシッピングサービス「通販素材.com」
コスパクリエーションがベータ版を公開。2006.8
 
食庫(しょくこ)
エキサイトと伊藤忠食品は、食材/食品販売専門のドロップシッピングサービスを開始。 記事あり。2008.6
伊藤忠食品は、このサービスを使って、地域の特産品を売り込む。日経MJ2008/7/28より。
このサービスを使って携帯3キャリア公式の食品ショッピングサイト「すぐしょく!」を開設。2009.8


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