ネット広告/ネットマーケティング

文教大学情報学部）幡鎌によるページ

　ネット広告/ネットマーケティングの主な動向やIT技術をまとめたページです。 最近では、従来のバナー広告やメール広告よりも、検索エンジンマーケティング/検索連動型広告が 注目されています。 携帯電話を使ったプロモーションやクーポン/ポイントなども、いろいろ行われています。 ネット広告/ネットマーケティングを実現する技術での特許も既にいろいろと成立しています。 なお、CGM関係のマーケティング（バイラルマーケティング）や消費者行動については、 CGMのページをご覧ください。

[特許情報の示し方] ：成立特許（国内）， ：特許出願中
[特許のリンクの使い方] 2005年10月14日以降成立した特許は、astamuseという無料の 技術情報サイトの該当の特許情報にリンクしています。 それ以前に成立した特許はIPDLからダウンロードしたPDFにリンクしています。

最終更新: 2012.4.24



ネット広告の動向

2011年の国内ネット広告費は4％増の8062億円
電通「2011年 日本の広告費」より。モバイルはスマホ向けが成長。2012.2
ネット広告市場は2013年に8500億円規模に、シード・プランニング
シード・プランニングは、国内オンライン広告市場に関する調査結果を発表した。 インターネット広告市場の規模は、2009年には前年比11.2％増の5950億円に達すると予測。 今後は年率6％から13％、金額にして毎年500億円から800億円規模の成長により、2013年には 8510億円と予測。2009.1
　
インターネット広告効果に関する共同調査 2011
“インターネット広告の露出自体の効果”を検証して効果の基準値を作成することを目的とした VRI・All About・goo・マイクロソフト・Yahoo! JAPAN の共同調査。 インターネット広告到達者が、広告を認知したかや広告内容を理解したかを調査。2011.9
　
インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項
消費者庁が指針を発表。フリーミアムで「完全無料」と誤認させたら不当表示など。 “サクラ”による投稿についても言及。 記事あり。2011.10
　
2011年の米オンライン広告市場、売上高は過去最高の317億ドル
ケーブルTV広告を上回る。 インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）の調査より。2012.4
　
ネット広告はＴＶに次ぐ規模に
ネットレイティングスによる2010年のインターネット市場の世界動向・予測より。2010.1
世界のオンライン広告支出、第2四半期は5％減
IDCによると、第2四半期はほとんどの地域でネット広告支出が減少し、米国では前年同期から7％減少。 アジア太平洋地域と日本は微増となった。2009.8
09年の世界広告費、ネット以外は前年割れ　「効率重視」鮮明に
ゼニスオプティメディアがまとめた予測では、09年の世界広告費は前年比8.5％減の4564億7900万ドル。 ネット広告費は前年比10.1％増の567億9700万ドル。ネット広告の占める割合は12.6％と前年より2.1ポイント 上昇へ。2009.7
　
英国でネット広告がテレビ抜く
英国のインターネット広告機構（IAB）とプライスウォータハウスクーパースが行った調査より。 広告市場全体に占めるシェアは23.5％となり、テレビ広告の21.9％を抜いて首位となった。2009.10
テレビを抜いた？英国“ネット広告躍進”報道に潜む二つの誤解というダイヤモンドオンラインの記事あり。 英メディア界の特殊事情やネット広告の構造を知るべきという意見。 英国のネット広告は6割が検索連動広告とのこと。2009.10
ドイツの2009年インターネット広告市場、17.8％増の15億ユーロ
独IT業界団体のBITKOMが市場調査会社Thomson Media Controlと共同で行った調査の結果より。2010.2
中国のオンライン広告市場、2013年には2倍に成長
eMarketerの記事。2010年には37億ドル（前年比37%増）となり、2014年には95億ドルに達すると予想。2010.11
　
ソーシャルメディア広告市場、2011年度は10.5％増の665億円
ミック経済研究所は23日、国内ソーシャルメディア市場の広告収入および課金収入についての動向をまとめた 「ソーシャルメディアの市場展望と事業戦略 2011年度版」を発表。2012.1
テレビ＋YouTube、広告の相乗効果は？
グーグルが日欧の調査結果を公開 テレビとYouTube両方で接触した消費者は、片方で接触した消費者よりも、商品への好感と購入意欲が 高くなった。2009.9
オンライン広告とテレビ広告の組み合わせが宣伝効果を高める
Online Publishers Association（OPA）が2002年に発表。
“テレビCM崩壊”時代、ネット広告の役割とは
ネット広告業界のキーマン3人が、時事通信のセミナーで、テレビ広告とネット広告について講演。2006.10
「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」、 「地図を使ったローカル広告でターゲットを絞り込む試みや、行動分析型と呼ばれる広告も盛り上がってきている」、 「従来は広告コストの2〜3割が製作費に回り、残りは枠を買い取る費用になっていたが、ネットではそれが逆転することもある」など。
　
ネットマーケティング検定
サーティファイが、企業のWeb担当者の保有スキルを測定する認定試験を開始。 記事あり。2011.12


ネットマーケティング事例

　ブログ/SNSなどのCGMや口コミを活用した事例については、CGMのページ をご覧ください。

ネットマーケティング実践ガイドブック2011
日経BP社。日経ネットマーケティング（現 日経デジタルマーケティング）に載った事例を集めたもの。
インターネットマーケティング完全ガイド2009 コスト削減時代に効くWeb戦略
販促会議2009年7月号別冊。31の成功事例や15社のWeb担当者のインタビュー等を集めたもの。
インターネットマーケティング　実践ケーススタディ
宣伝会議2007年3月30日号別冊。宣伝会議の中の事例を集めたもの。
インターネットマーケティング完全ガイド 次世代マーケティング・コミュニケーション実例
最新WEB＆モバイルの広告・プロモーション実例を収録。 販促会議2008年4月号別冊。
モバイル・マーケティング最前線
翔泳社の書籍。ナイキ、Amazonモバイル、P&G、モバゲータウンのモバイルマーケティング事例 の解説あり。2008.2
　
マクドナルドがテレビCMをやめる日は来るか？
桁外れのOne to Oneマーケティングは成功するのか？マクドナルドが「個人仕様」のクーポン。 ダイヤモンドオンライン「新聞記事から学ぶ経営の理論」より。
東洋経済の マクドナルド新型クーポン1000万人配信のウラを読むや、日経MJ 2011/8/10-1面、日本経済新聞 2011/7/14 の記事もあり。
日本マクドナルド　電子クーポン、ケータイ注文ドライブスルーなど「e-business」で差を付ける
NET Marketing Forum Fall 2007の基調講演より。 「スピード、予見力、投資効果、競合力の4つを向上させられるのがネットマーケティングの持つ力だ---」 と原田泳幸氏は語った。2007.11
モスフードサービス　テレビCMを半減しケータイサイトに注力、地域別販促を拡充へ
マーケティング部　販売促進グループリーダー　桜井卓也氏。2009.1
日本コカ・コーラ デジタルマーケ担当VP「スマートフォンで消費者が表現者に」
「ソーシャルネットの広がりで、マーケティングで重要なものがインプレッション（印象）からエクスプレッション （表現）に変わった。スマートフォンの普及がそれを加速している」。とのこと。2011.4
コカ・コーラパークが挑戦する エコシステムマーケティング
生態系のようなマーケティング。自社メディア化も。日経MJ2010/3/24にも記事あり。
日本コカ・コーラ　「ネット広告万能」の死角
テレビCM偏重だった広告のあり方に予算の面からメスを入れた。 「オンライン広告だけでなく複数の広告媒体を組み合わせて最大の効果を発揮することを常に模索していくことが必要だろう。」 日経ビジネス2007年12月10日号110ページより。
日本コカ・コーラ、マーケティング2.0時代はユーザー同士の交流が鍵というのは、 NET Marketing Forumで基調講演より。2007.6
明治製菓、テレビCMとWeb動画で相乗効果　コンテンツ投入工夫し期待感を持続
明治製菓ではWebを、マスメディアを補完する有効なメディアととらえ、数年前からテレビCM のWeb配信などに取り組んできた。現在は、プランニングの段階からWebでの配信を前提にした コンテンツ展開を考えるようになってきている。 主力商品ごとにページを分け、最新情報やエンターテインメント系コンテンツも提供。2007.2
明治製菓、モバイルプロモーション事例は、 MarkeZineのmobidec2007詳細レポートより。「カール」と「XYLISH（キシリッシュ）」のモバイルサイトで、 クロスメディアのキャンペーンを実施。2007.12
江崎グリコ　手作り動画でお菓子のネット販売伸ばす
2008年11月に同社直営の「グリコネットショップ」において商品紹介ページの一部に6種類の 動画コンテンツを掲載したところ、それらの商品の売り上げがいずれも2〜3倍以上になった。売り上げが9倍になった商品も。2009.5
ネスレ、楽曲ダウンロード付き「キットカット」で新人プロモと菓子拡販を連動
ネスレコンフェクショナリーは、新人アーティストの楽曲をダウンロードできる権利の付いた 「ネスレキットカットスルーザブレイク」を発売。2009.4
ロッテ、J-CASTで「コアラのマーチ」のキャラクターを活用した天気予報配信
ニュースサイト「J-CASTニュース」上で、来訪者のアクセス地域に応じた天気予報と、その地域に 合わせたデザインの「コアラのマーチ」のキャラクターを一緒に表示する「コアラのマーチの天気予報」を開始。2009.4
日清食品のカップラーメン 「フリーダム」というキャンペーン
フタの裏側にQRコードを入れておいて、そこからケータイでウェブサイトにアクセスできるようにして、 そのアクセスデータを分析することで、何時くらいに食べられているのかというデータが取れたとのこと。2007.2
月刊「アイ・エム・プレス」2007年5月号にも 事例解説あり。
関連するインタビュー記事もあり。Webサイトは情報発信拠点の役割を担う、と語った。2007.10
日清食品　徹底したクロスメディアでブランド構築，カップヌードル「FREEDOM PROJECT」は、 NET Marketing Forum Fall 2007の講演より。2006年4月から新たなブランド構築を目指して広告展開を 開始し、2008年最終ステージを迎える。2007.11
味の素，ケータイキャンペーンでF1層向け商品の売り上げ増を実現
「D2Cモバイルマーケティングセミナー」の基調講演で、味の素の加工食品部の杉田博司氏が 「F1が本当に食べたい味をつくる 〜『クノール スープパスタ』＜たらこクリーム＞が開発されるまで〜」 と題して講演した。「TOKYO GIRLS COLLECTION（TGC）」と連携して新商品を開発したプロモーション 事例。2008.7
スターバックスコーヒージャパン　店舗とWebの足し算でブランド体験を豊かにする
NET Marketing Forum 2009の講演より。 Webサイトで実現するスターバックス体験と題して，Web上で「スタバブランド」を醸し出すポイントを伝えた。2009.7
　
P＆Gジャパン　携帯向けサイトを使ったデジタルマーケティングが奏功
詳しく調べる若い女性への受け皿に。ヘアケアブランド「パンテーン」の携帯向けサイトを使い、 枝毛や切れ毛などに備えるダメージケア効果を訴求するシャンプーのサンプリングを行ったところ、 5000人の予定数がすぐに無くなった。2010.6
ドクターシーラボ　ウェブ受注が好業績けん引
2010年7月期は通販売り上げ2割増へ。行動ターゲティング分析ツールを導入。2010.5
ユニリーバ・ジャパン、発売日まで製品説明を全くしなかった
NET Marketing Forumでの三澤取締役の講演。 スプレータイプの男性用香水「AXE（アックス）」の投入時の手法。2007.6
ユニリーバ・ジャパン「AXEチョコマンハンター」
QRコードでポイント獲得し賞金競う。5万人が「チョコマン」探し企画に参加。2008.12
資生堂、テレビCMは自社サイト誘導のバナー
NET Marketing Forum 2007 Springでの資生堂の講演。 テレビCMでは商品特徴のことを1年間何も言っていない。世界観しか伝えていない。 そのうえで、ホームページで商品を見せて疑似体験できるようにする。 なお、資生堂はインターネットのｅコマースで商品を売っていない。カウンセリング販売なので。2007.5
　
トヨタのネット戦略　もはやTVCMだけでは購買意欲を喚起できない
製品の認知だけでは購買行動につながらない傾向が顕著に。 プリウス拡販にTwitter、YouTubeを駆使。2010.7
月間150万ユーザーを集めるホンダのサイト運営
ウェブをマーケティング・ダッシュボード（経営管理のための指標を示すマーケティング効果測定ツール） として活用している。2008.10
「企業ホームページは21世紀のPOS」 2010年に向けたホンダのネット戦略
企業ホームページに月間100万人が来るようになると、テレビCMや各種広告を複数の場所にマルチ展開 した結果としての消費者のその企業や商品に対する「興味の総和」が、「企業ホームページのアクセスの 一時的な増加として如実に表れるようになってきた」。2006.7
ナイキ ネット時代の消費者には自己表現と体験が重要
広告ではなく体験を提供して，消費者の自己表現をサポートする。「NIKEiD」は，消費者が Web上で自分だけのオリジナル・シューズをカスタマイズ発注できるサイト。 「NET Marketing Forum 2009」で，NIKEiDのプロモーション戦略の当事者2名が，NIKEiDの社会的背景を確認するとともに，プロモーションを振り返った。2009.6
インテル ターゲットに合わせた総合的な施策が効果をあげた
NET Marketing Forumの特別講演で，IntelプロセッサCentrino 2を対象にした一連の販売促進活動を紹介。 テレビ，バナー，ティザーなどの広告に加え，キャンペーン特設サイトや，個人向け常設サイトまでシームレスに 展開したキャンペーンについて語った。 2009.6
　
ライフ、「続きはWebへ」の先駆者、CMからの導線でアクセスを増やす
CMの枠内では業務やサービスの詳細が視聴者には伝わらない。その中で好感度を引き上げるには、 CMを楽しんで見てもらい、そこから自社のWebサイトに誘導すること、と考えた。2007.3
三井ダイレクト損害保険、ネット・マーケティングへの大胆シフトで2割増収を達成
結局，ネットへの転換は断行された。マスメディア広告をやめ，出稿をWebに特化した。同時に募集や 契約へと結びつける体制も一気にWebにシフト。 「eサービス割引」がそれで，「紙の証券は不要」という顧客に対して保険料を500円引きする業界初の サービスを提供。2007.6
　
Ｇａｂａ　検索キーワードで学習意欲判別 “着陸ページ”最適化で生徒の獲得単価削減
英会話会社でのLPO事例。日経情報ストラテジー2008年6月号より。
さらに、 金融工学を応用した広告入札管理ツールを導入した。“ポートフォリオ”管理でキーワード広告費5％削減。2008.11
販売会議 2009/5/1号　SEM企業実例＆ノウハウに、交通広告＋SEMでの効果が出た件も。2009.5
日経ネットマーケティング2011年2月号にも記事あり。「英会話」大幅ダウンを約100ワードで回復。
ユーキャン　検証の繰り返しが成功につながるノウハウに
「NETMarketing Forum 2009」では、「『興味』を『申し込み』に変えるユーキャンのアクセス解析 活用戦略」と題して講演。2009.7
　
驚きを生むユニクロ流クリエーティブ
ユニクロの広告枠を無限に広げる時計とカレンダー。伝播するUNIQLOCKとUNIQLO CALENDER。2010.7
トリンプ　唯一のWeb販売限定下着、製品見直し売り上げ55％増
購入を促すメールを送信する「おねだり」機能を実装するなど、ユニークな販売手法が注目を集めている。2010.3
パルコ・シティ 「ペルソナ」使い，ショッピングサイト利用客を見える化
パルコの子会社のパルコ・シティは「ペルソナ」を用いて、ショッピングサイト「PARCO-CITY」の 利用者像の確認に取り組んでいる。2009.1
　
新星堂、「SiteCatalyst」によるブログ効果測定でECサイトと実店舗の連携強化
自社ブログの効果測定手段として、オムニチュアのASP型Webサイト分析サービス「Omniture SiteCatalyst」を導入。 NET Marketing Forum Fall 2008でのオムニチュアの講演あり。2008.11
千趣会、「ベルメゾンネット」などにWebサイト分析サービス「SiteCatalyst」導入
千趣会は同社のECサイトの利用状況を解析するため、オムニチュアのASP型Webサイト分析サービス 「Omniture SiteCatalyst」「Omniture SiteCatalyst Mobile」を導入。2009.5
大和ハウス、自社サイトに行動ターゲティング技術導入
大和ハウス工業が2009年5月1日より、自社サイトに行動ターゲティング技術を導入し、 訪問者ごとに最適な情報を提供し始めていることが明らかになった。2009.5 　
ANA、自社サイトに行動ターゲティング技術導入
全日本空輸（ANA）は、同社のECサイト「ANA SKY WEB」に行動ターゲティング技術を導入。2008.12
　
1日でPDCAを回すユニクロのEC戦略、花王、ベネッセのアクセス解析活用法
「アクセス解析サミット2010」報告より。2010.5
売り上げを最大化するデータ分析の実践法
NET Marketing Forumより。千趣会，ミサワホーム，オイシックスがノウハウを公開。 それぞれのデータ分析手法を紹介しながら、企業サイトを最適化し、より売り上げを向上 するための施策について議論。2007.11
　
月刊アイ・エム・プレス
インターラクティブなマーケティングに関する雑誌。毎号、4社程度の事例が載ります。
デジタルプロモーション事例
デジタルベース・マーケティング実践研究会のページ。


アフィリエイト

　ネット販売では、ネットショップへの誘導に代価を支払うアフィリエイトが広く行われています。 単なる誘導ではなく、商品の説明を加えることで、ネットショップでの購入を促すことができます。 Amazonが始めましたが、日本では楽天も行っていますし、ファンコミュニケーションズ・バリューコマース・ リンクシェアなどが、アフィリエイト仲介を行っています。

アフィリエイト市場に関する調査結果 2011
矢野経済研究所による調査。2010年度のアフィリエイト総市場規模は1,009億2,000万円。2011年度は前年度比4.3％増の1,052億5,000万円、 2012年度は同3.8％増となる1,092億5,000万円に、2013年度には同3.0％増の1,125億円になると予測。2011.4
アフィリエイト経由の流通総額は年間5510億円
経産省調査より。BtoC電子商取引市場の1割がアフィリエイトなど経由。2008.8
アフィリエイトを、広告としてではなくパートナーづくりに活用する
「カンバセーショナルマーケティングの近未来」より。2009.2
「アフィリエイト広告から商品購入をする」が55.3％
Eストアーの調査より。 広告をクリックし商品を購入すると、ブログ運営者に報酬が支払われることを「知っている」と 答えた人は87.9％で、大多数の人がアフィリエイトシステムを理解していることが分かった。 報酬システムを知ったうえで「アフィリエイト広告から商品の購入をする」と答えた人は55.3％。2006.8
　
日本アフィリエイト・サービス協会
アフィリエイト・マーケティング業界の啓蒙活動と健全なる発展を促進するために、アフィリエイト・ サービス提供者間でオープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、消費者、アフィリエイト・ パートナー、広告主の満足度向上に寄与することを目的として、バリューコマースなど7社により設立。 記事 あり。2006.5
アフィリエイト・ガイドラインを策定。アフィリエイト市場の健全な発展を目指すもの。 記事あり。2006.10
アフィリエイトマーケティング協会
アフィリエイト・カンファレンスの紹介などあり。2003年6月設立。
モバイルアフィリエイト協議会（MAC）
ディー・エヌ・エー（DeNA）、アドウェイズ、インタースペースの3社は、携帯アフィリエイトでの 「悪意ある利用者」など排除で新団体を設立。 記事あり。2009.12
　
アフィリエイトポータル・ネット
アフィリエイトの総合情報を提供。アフィリエイト・コミュニティも運営。
アフィリエイトのリンク集
Internet Watchがまとめたもの。2005.1
アフィリエイトのススメ
個人サイトやブログで小銭を稼ぐ方法についての連載。2004.11
“ネットで小遣い稼ぎ”の新潮流　ライフタイムコミッションとは？
SPAの記事。LTC型広告では、一度顧客をつかめば、継続的に広告報酬を手にできる。2011.5
　
[アフィリエイト仲介サイト]
ファンコミュニケーションズ
アフィリエイトプログラム支援事業として、 A8.netというサービスなどを実施。 アフィリエイト・マーケティングという本も出している。
ネットワーク広告配信管理・ポイント還元システム、ネットワーク広告配信管理・ポイント還元システムの管理サーバ及び〜（特許第3440040号） は、ポイント還元システムとアフィリエートの仕組みを統合した仕組みを特許化。 オンラインショッピングにおける広告主の広告費用負担を削減し、同時に集客力を極大化することを目的とした発明。 リリース文あり。
ネットワーク広告配信管理システム及びネットワーク広告配信管理システムの管理サイト装置（特許第3863365号） も成立。リリース文や 記事あり。2006.11
　
バリューコマース
ECサイトは実績によって、パートナーサイトを評価し、特定のパートナーサイトだけに 特別の報酬をオファーすることが可能。 ニフティと提携している。2001.12
第44回「Eビジネス研究会」の資料あり。2004.12
Yahooが公開買い付けで買収へ。2005.2
Yahoo!オークションアフィリエイトサービスを提供。 個人間のオークションサービスで初の成果報酬型（アフィリエイト）広告。2006.8
アフィリエイトを利用したペイパーコールのトライアルサービスを開始。2006.12
「モバリュー」を開始した。モバイル専用アフィリエイトサービス。2008.10
ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（特許第3961213号）という特許を取得。 リリース文あり。2007.6
RSSバナーに関する特許として、 アフィリエイトシステムにおいて広告主のＲＳＳフィードを随時取得してバナー広告にして配信する方法と装置（特許4417357）も取得。
その他、次の特許も取得。
　
リンクシェア
三井物産が米国LinkShareのアフィリエイト・マーケティングを日本で開始したもの。 記事あり。
雑誌記事アフィリエイト を始める。2005.8
楽天が米LinkShareを総額464億円で買収した。米国進出の足がかりのため、とのこと。2005.9
セガにモバイル・アフィリエイト（ポスターなどと通販サイトを連動）を提供。QRコードを利用。2005.10
LinkShareアフィリエイト広報室Blogあり。
携帯アフィリエイトの新潮流、取り組みを進める。通販旬報のインタビュー記事。2006.8
アフィリエイト分析ツール「シナジー・アナリティックス」を提供へ。 生データではなく分析結果をグラフ化して表示。担当者に負荷をかけることなくアフィリエイト およびエンドユーザーの動向を分析することができるという。2006.10
MonotaROとともにMonotaRO ブランドショップという アフィリエイト専用ショップを立ち上げ、リンクシェアネットワークに参加するアフィリエイトサイト に対してオープン。 記事あり。 2007.1
DHCと，間接効果を生む個人アフィリエイトサイトへ報酬支払いを開始。2008.9
2008年度のアフィリエイト経由の流通総額は5％増の920億円に達した。2009.4
この人に聞く リンクシェアの津田社長によると「分析・提案の専門部隊で広告主ごときめ細かく対応」 とのこと。2009.5
電話使った成果広告の新サービス　具体的な成果を課金の条件に。日経産業新聞2009/06/04
トラフィックゲートと合併する。存続会社はリンクシェア。2010.3
データ処理システム（特許第4772731号）と、 公衆アクセスネットワークにおける商取引の記録・管理を統合的に行うデータ処理システム（特許第4800454号）が成立。
　
アクセストレード
株式会社インタースペースが運営。
　
インフォカート
情報商材のアフィリエイト。
アフィリエイト販売システム （特許4224116号）という特許を取得。
　
楽天アフィリエイト
HTMLテンプレート集・ガイド・事例といった情報を提供し、だれでも始めやすくしている。 メールで友人に商品をすすめてポイントを獲得できる方法も提供。
楽天動画チャンネル　ウィンウィン（Win-Win）リンク
動画を掲載したブログから商品が購入された場合、動画の投稿者と、それをブログに掲載した人の両方に報酬が与えられる。
アフィリエイト分配装置、アフィリエイト分配システム、アフィリエイト分配方法、アフィリエイト分配プログラムおよび〜（特許第4741034号） という特許あり。コンテンツ管理者とコンテンツを紹介する紹介ページ管理者との間で、成果報酬を分配する仕組みの特許。
　
Yahoo!ショッピングアフィリエイト
Yahoo!ショッピングの商品をアフィリエイト。
利用を簡略化した。Yahoo! JAPAN IDを取得していればアフィリエイトが始められるサービスを追加。2008.9
　
Amazonのアソシエイト・プログラム
米国では「インターネット・ベースの顧客紹介システム」という特許を取得している。 古谷弁理士による解説あり。
携帯サイト向けにも開始した。2005.7
アフィリエイトリンク作成を容易にするツールバーを提供開始。2008.10
アフィリエイトウェブサイトパフォーマンスのコンピュータベース解析（特許4526567号）という特許を取得。
　
bk1ブリーダー・プログラム
bk1によるユーザー向け販売提携プログラム。 記事あり。
セブンアンドワイ みんなの書店
ユーザそれぞれが“店長”となることができるサイト。 店で並べた本が実際にどれだけ売れたのかや、来店者数や総合順位も確認できる。 しかし、報酬はなし。
Tアフィリエイト
マイ棚、もしくは、作品のレビューから。報酬はTポイント。
　
ドミノ・ピザ、アフィリエイト参加者が支店長、販売実績で報酬アップ
ヒガ・インダストリーズの宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」は、ブロガーがバーチャル店舗の支店長 になった気分でアフィリエイトに参加できるプログラム「ドミノオンライン ブログ支店」を開始。2009.8
　
赤い羽根募金、アフィリエイト広告を活用
中央共同募金会はアフィリエイト（成果報酬型）広告を取り入れた募金活動を開始。 消費者は「赤い羽根共同募金」のサイトで指定された通販サイトで買い物をすると、購入金額 の数％が赤い羽根に募金される。日経MJ 2008/9/5より。
　
まぐまぐ　毎月10％！有料メルマガアフィリエイト
有料メールマガジン購読者が、自分のサイト/ブログ/無料マガジンなどで現在購読中のメルマガを 紹介し、それを見た人がそこから新たな購読登録を行うと、報酬を得ることができる。 このサービスでは、紹介者へは一度限りの報酬でなく、紹介して読者になった人が購読を続ける限り、 購読料の10％が毎月紹介料として支払われる。この仕組みにより、自分のサイト/ブログ/無料マガジン の購読者を取られるリスクがあっても、有料メールマガジンに誘導するインセンティブを与えることが できると考えられる。 記事あり。2006.2
　
イーモールゼロ
自分のオリジナルショッピングサイトを作ることができるサービス。
ビルコレ
友人間でアフィリエイトをシェアできるSNS型クチコミサイト。 アフィリエイトポイントが購入者と紹介者に2:1の比率で付与。 記事あり。2006.3
自社専用アフィリエイト Blade
自社ECサイトにアフィリエイト機能を組み込む形のアフィリエイトサービス。
　
１億人.com
3段階報酬プログラムによるアフィリエイト。プラスカムという会社が運営。
ログ・モンスターズのログインカム特許システム
フレンド登録によるアフィリエイトの仕組みで，連鎖的に広告を拡大する仕組み。 インターネット広告方法及びシステム（特許3276145号）と 情報配信方法、サーバ及びプログラム（特許3371208号）という特許を取得。 ねずみ講に近い発想のようですが...


検索エンジンマーケティング・検索広告

　SEM(Search Engine Marketing)、検索連動型広告、コンテンツ連動型広告などのビジネスが急成長しています。 ヤフージャパンは2010年に検索エンジンをグーグルに変えましたが、検索広告のビジネスは、これまで通り 自前で行っています。

検索連動型広告の市場規模、2010年にはラジオ広告並みに--総務省予測
総務省 情報通信政策研究所は8月20日、インターネット検索エンジンの利用者数の現状と関連市場規模などの推計を 取りまとめ、公表。2009.8
2010年のSEO国内市場規模は約194億円
アウンコンサルティングの調査より。2014年には290億円規模へ。2011.1
2008年のP4P広告費は1862億円、SEO市場規模は130億円でともに3割拡大
アウンコンサルティングは、検索／コンテンツ連動型（P4P）広告市場と検索エンジン最適化（SEO） 市場に関する調査結果を発表。2008年は、P4P広告費が1862億円（前年の1417億円に比べ31.4％増）、 SEO市場の売上高が130億1000万円（前年の100億6000万円に比べ29.3％増）。 2012年の状況については、P4P広告費が3855億円、SEO市場の売上高が230億2000万円に拡大すると予測。2009.1
検索連動型のネット広告を実施済みの企業は17.3%
オーバーチュアが、2006年12月に日本国内の一千社の広告出稿担当者にインターネットで 聞いた結果より。メール広告(25.5%)、バナー広告(20.4%)についで3位。日経MJ2007/4/18より。
　
検索エンジン戦争
Googleを中心に、SEO等の検索ビジネスを解説。2005.8発刊。
そこが知りたい！検索エンジンの裏側というInternet Watchのコラムを書いている人が著者。
Yahoo!とGoogleが広告契約締結、AdSenseをYahoo!の検索結果に表示
米Yahoo!と米Googleは、Googleの広告をYahoo!サイトの一部に表示する非独占的な広告契約を 締結したと発表。2008.6
ただし、日本でのこのような提携はなさそう。 Business i.の記事によると、 日本のヤフーは、「日本ではヤフーの方が広告主が多く、売上高も約３倍の差がある」と指摘し、 「グーグルと提携する効果は全くない」と断言する。
ネット広告の好調分野「広告型検索サービス」
富士通総研の2002年のレポート。オーバーチュア・サービシーズの急成長など 広告型検索サービスの動向を解説。
検索エンジン相関図（アウンコンサルティング。2008年7月時点の古いもの）
　

●検索連動型広告

　検索連動型広告における「品質」の考え方について、 自分のブログに書きました。Googleとオーバーチュア(Yahoo)では、少し扱い方が異なります。

今さら聞けない！「検索連動型広告」再入門
Web担当者フォーラムの連載。
サーチ・マーケティング大学
MarkeZineのサイトの解説。オーバーチュアがスポンサー。
SEM:検索連動型キーワード広告　Web担当者が身につけておくべき新・100の法則
ベンチャーリパブリックで実際にキーワード広告を担当している人が中心になって執筆。2008.2
検索連動型広告だけに頼ると市場が広がらなくなる？
気を付けなければいけないのは、検索連動型広告の効果の限定性、という指摘。2009.2
ロングテールかパレートの法則か
アウンコンサルティングによるコラム。 スモールキーワードを多く出稿することによりリーチが広がり、コンバージョンに結びつく可能性は増加するといわれる。 しかし、戦略性の乏しいスモールキーワードの大量出稿は失敗に終わるケースが多い、と指摘。2005.11
SEOに役立つキーワード関連ツール
KEI指標とは「月間検索回数の2乗 ÷ 結果件数」。この数字が大きいと「検索回数が多い割に検索件数が少ない」、 ようするに狙い目キーワードであることを表している。Web担当者フォーラムより。2006.7
　
Google広告：最も儲かる検索語は？
WIREDの記事。WordStream社は、広告主が最もお金を出している検索語を分析し、その上位10,000件を産業別にグループ化した。そして、 総額を、各業界に当てはまるキーワードによって配分。 1位は保険（Insurance）。2位はローン（Loans）。抵当（Mortgage）と弁護士（Attorney）業界は、それぞれ3位と4位。2011.7
日経ビジネス2005.10.31号
「言葉の市場が出現」という記事(P.32-34)に、検索連動型広告での「言葉の相場」の例が載っ ていました。 自分のブログ でも取り上げました。2005.11
検索広告市場は高単価のキーワードが牽引
米DoubleClickによると、 2007年第1四半期の検索広告マーケティングは、売上高ベースでは前年同期比で28％成長し， 取引件数は同38％増加。2007.6
特殊な商品は専門用語を使った方が売れる？
｢物見｣（ものみ）という言葉を見つけて受注を3倍にした剣道防具ネットショップの事例。2011.3
　
検索結果の「詐欺広告」に対抗する業界団体発足
旅行会社や大学教授でつくる「Alliance Against Bait & Click」（AABC）が米国で発足。2008.8
パテントサロン「Google検索広告商標問題」
関連するニュースへのリンク集。
　
Yahooリスティング広告（旧 スポンサードサーチ）
旧オーバーチュアによる検索連動型広告。米国では、Overture社はYahooに吸収された。日本でも、 2007年8月にヤフージャパンが子会社化した。2009年より呼び名が変わった。
コンピュータ・ネットワーク・サーチエンジンにより生成されたサーチ結果リスト上の位置に影響を与えるための方法及びシステム（特許第3676999号） が成立。検索連動型広告の基本特許と思われます。なお、GoogleはOvertureの特許をライセンスしているとのこと。
他に次の特許も成立。
他にオーバーチュアから次のような特許出願あり。
ヤフージャパンの特許もあり。
　
AdWords
グーグルAdWordsの管理ツール
広告ディストリビュータの収益を最大にするためにインターネット上での配給の広告一覧の変動を提供する 方法とシステム（特許第4431058号）という特許が成立。
　
クロスリスティング
エキサイトとNTTレゾナントの合弁会社で、検索連動型広告を提供。2005.12
携帯電話向けの検索連動型広告「ANEMONE Listing」を販売開始へ。2006.3
日経MJ2007/4/6 にインタビュー記事あり。ローテーション方式を採用、とのこと。
NTTコミュニケーションズが子会社化した。2010.3
LISTOP（リストップ）
三井物産ヴィクシアによるリスティング広告。 検索連動型、ディレクトリマッチ型、コンテキストアドマッチ型がある。 ポータル以外に、カカクコムのリスティングサービスも担当。
コンテンツマッチ広告「Co-match」サービスを開始。2006.5
しかし、2006年12月でサービス終了とのこと。2006.9
検索サイト以外へも検索連動型広告が広がっています
Yahoo!ショッピング「ショッピングストアマッチ」(2006.11)
Yahoo!オークション(2006.1)
カカクコム(2005.11)
i タウンページ(2005.11)
MapFan Web(2005.6)
　
2008年の世界モバイル検索広告市場は8億ドル規模，5年後には50億ドル規模に
米調査会社ABI Researchが発表した調査結果より。2008.4
検索連動型広告「スポンサードサーチモバイル」、広告主アカウントがネットで開設可能に
オーバーチュアは、携帯電話向けサイト用の検索連動型広告サービス「スポンサードサーチモバイル」で、 新規アカウント申し込みのオンライン受け付けを開始。2008.5
モバイルを、PCと一括りにしてはいけないというのは、「Mobile Marketing Conference」（MMC）での オーバーチュアの講演より。2008.6
D2Cによるドコモ「iMenu」向け検索連動型広告
D2Cリスティング広告iMenuサーチ
サーチテリア
情報提供システム、その方法及びプログラム（特許第4463806号）という特許が成立。 サーチテリア独特の入札金額により表示確率を決める方式の特許。
シーフティ
シーエーモバイルによる携帯電話向けの検索連動型広告。 日経産業新聞2006/9/27の記事によると、携帯電話では、シーフティの検索利用者数は ヤフーやグーグルと同じ程度とのこと。
DeNA、モバイル向けP4P広告ネットワーク「ポケットマッチ」の提供開始
他社携帯電話サイトに検索／コンテンツ連動型広告を配信。 「ポケットリスティング」、「ポケットクリック」、「ポケットコンテンツ」の3つのメニュー。 記事あり。 同社が独自開拓した広告のほか、オーバーチュアの広告を配信していく。2008.5
モバゲーの成果を生かして、ケータイ検索連動型広告市場に挑むというインタビュー記事あり。2008.6
モバイル検索結果で約8割が「上位にあるサイトをクリック」
D2C調べ。2007.3
モバイル検索エンジンの利用率，「Yahoo!モバイル」と「Googleモバイル」が拮抗
インデックス、ポイントオン、アウンコンサルティングの3社は、携帯電話ユーザーの検索エンジン利用状況 に関する調査結果を発表。携帯電話から利用することの多い検索エンジンは、「Yahoo!モバイル」（35％）、 「携帯電話キャリアの検索サービス」（27％）、「Googleモバイル」（22％）だった。2008.4
　
リスティング広告支援サービス「Search Guru」
DACのAD-Visor NEXTの拡張機能。リスティング広告のプランニングをサポート。 キーワード作成支援機能・予算シミュレーション機能など。 日経産業新聞 2009年5月18日に記事あり。2009.5
ワードティッカー機能に関連していると思われる 広告支援システム及び広告支援方法（特許第4820888号）という特許が成立。
セプテーニなど、リスティング広告向け自動入札ツール「SearchIgnite」を国内販売
セプテーニとサイバーエージェントは、米SearchIgniteのリスティング広告向け自動入札ツール 「SearchIgnite」の国内販売を開始すると発表。2008.1
エージェント・オールが検索連動型広告を一元管理する最適化ツール「BidBuddy」を導入
リスティング広告を 成果報酬型ベースでサービス開始。 SEMリサーチの記事あり。2007.3
サイバーエージェント、検索連動型広告　通販サイトの商品在庫と連動
日経産業新聞 2009年5月25日より。
在庫連動の検索広告出稿サービス「CPAを5―7割低減」
オプトとホットリンク調査より。2010.3
　
keygram（きざしカンパニー）
SEO/広告ワードの選定支援サービスを無料公開。 記事あり。2010.2
オプト、検索連動型モバイル広告の効果改善コンサルティングを開始
オプトのモバイル広告向け効果測定システム「アドプラン モバイル」で得た各種データを参考にし て、広告の効果向上を図るサービス。2007.3
　

●コンテンツ連動型広告

コンテンツ連動広告の考え方
コンテンツ連動広告の運用をはじめる上で必ず抑えておきたい考え方を アイレップがまとめている。
1．「興味・関心」をターゲティングできる広告である
2．適合させる基準は「コンテンツ」ではなく「興味・関心」である
3．ターゲット適合率を常に意識する
モバイルコンテンツ連動型広告次々とサービス開始
月刊ネット販売2007年5月号より。2011年にはモバイル広告市場規模は1200億円を突破へ。
　
Google AdSense
広告供給制約情報を提案する、及び／又は提供すること」（特許第4456069号）と、 コンテンツに基づいた広告を供給する方法（特許第4394642号）が成立。
　
コンテンツマッチ
インタレストマッチ
　
ブレイナー
検索結果キーワードにも連動したモバイルコンテンツマッチ広告を提供。
Yahooが買収した。2007.9
この技術を使い、ヤフーは 個人のブログを含めたWebサイトに広告を配信する「アドパートナー」を開始した。 そのための専門サイト「Yahoo!ウェブオーナーセンター」を立ち上げた。2007.12
　
米Microsoftのコンテンツマッチ広告「Content Ads」
ベータテスト開始。2007.8
マッチスマート
バリューコマースから、ヤフーの日本語解析技術を使ったコンテンツ連動型広告開始。 入札価格方式でクリック課金型。AdSenseのようにだれでも広告出稿先になれるわけではなく、 広告主が出稿するWebサイトのグループを選べる仕組み。 リリース文や 記事あり。2006.8
しかし、2007年12月12日にサービスを終了。日経コンピュータ2007/12/24号「動かないコンピュータ」に解説あり。
楽天ダイナミックアド
楽天アフィリエイトパートナー向けに、ブログなどコンテンツの内容に関連した商品の 広告を自動的に表示。 記事あり。2007.7
Amazon おまかせリンク
アマゾンが、アフィリエイト商品を自動選択する機能のβ版を提供。 記事あり。2006.8
この発表以前に、Amazon Search というのがありました。これは、アマゾンのサービスでなく、ブログツールの1つ。
MicroAd
サイバーエージェントのコンテンツ連動型広告。 コンテンツ内容だけではなく、閲覧ユーザーの属性、行動履歴、地域などの情報を推測し、サイトを 見ているユーザーにとって最適化された広告を選択し配信。
ユーザーのアクセス地域を判別した広告 MicroAdエリアの配信を開始へ。2006.10
Amebaだけでなく、gooブログや楽天ブログでも利用できるようになった。
OKWave、Q&Aコンテンツマッチ広告
Q&A（質問と回答）ページ内の、それぞれの回答ごとにQ&Aコンテンツと連動したテキスト広告を配信。 記事あり。 Q&Aの回答と連動することで、単なる広告ではなく問題解決策の1つという位置付けになる？2008.3
　
BlogMatch!
ディー・エヌ・エーによる、ブログ内容に連動してアフィリエイト広告を自動表示するシステム。 ブログに「ビッダーズWebサービス2.0」を導入して利用。 記事あり。2005.8
GMOアフィリエイト、記事に関連した広告などを自動で表示する技術
「Feed Me!」は、RSS検索技術を用いて、ブログ投稿記事内のキーワードに関連した記事や広告を検索 して表示する技術。2005.6
　
KEITAI BlogClick
モバイルブログのページ画面内に記事内容と関係性の強い広告をリアルタイムに配信するサービス。 シーエー・モバイルがサービス提供。 アメーバブログやSeesaaブログで採用予定。 記事あり。2005.10
focas match
エフルートが提供する携帯向けコンテンツ連動型広告配信サービス。 記事あり。 「F★ROUTE」や「Askモバイル」といった検索ポータルに導入。 企業サイトだけでなく、ブログなど個人サイトも対象にしている。 日経産業新聞2007/4/11 にも記事あり。2007.4
コンテンツ連動型広告の主戦場はモバイルへという題で、エフルートの天野耕太氏が講演。2007.10
CROOZ! ADページ
ウェブドゥジャパンによるモバイル向コンテンツ連動広告。 順次、同社が検索技術を提供している「girlswalker.com」「BIGLOBE」など260の携帯サイトに広げていく。 記事あり。2007.4
ANEMONE Listingにコンテンツ連動型広告配信サービス
クロスリスティング(エキサイトとNTTレゾナントの合弁会社)の携帯電話向けの検索連動型広告 「ANEMONE Listing」にコンテンツ連動型広告配信サービスが登場。 ブロック機能を備えていて、ページ内のネガティブなワードの頻度や組み合わせによっては広告を 掲載することを防いでいる、とのこと。2007.8
　
Yahoo!とGoogleの戦争、コンテキスト広告でも勃発
Google AdSenseに対抗し、米Yahoo!が始めたYahoo Publisher's Network（YPN）のこと等。2005.3
コンテンツ連動型広告の可能性
ミスマッチの問題もあるが、関連性の高いコンテンツを表示させる為のアルゴリズムが日々進化を 続けており、問題も解消されつつある、という状況を解説した記事。2005.2
　

●その他（ディレクトリ型やSEM/SEOなど）

検索エンジン最適化、国内市場昨年25.7％増
民間調査より。日経産業新聞2010年1月21日
　
SEM-アフィリエイト
広告主ウェブサイトの“インターネット支店”を開設することで、売上につながる優良な見込み顧客の集客を支援するサービス。 アウンコンサルティングのサービス。2006.9
検索エンジンマーケティング情報チャンネル
アウンコンサルティングのサイト。検索エンジンマーケティングについてのニュースや解説あり。
　
有料でディレクトリへ掲載するリスティングビジネス
　
SEMPO Japan
検索エンジンマーケティング業界団体。 検索エンジンマーケティングに関するアンケート結果などあり。 記事あり。2004.8
ネット上のプロモーション、「検索エンジンマーケティング」が有力
SEMPO Japanの調査より。バナー広告やメール広告と比較したグラフあり。2005.1
　
電通が検索エンジンマーケティングの新会社、米24/7 Real Mediaと合弁
検索エンジンマーケティング（SEM）の専門会社「株式会社24-7Search」を設立。2005.9
　
Webドメインマーケティング
ドメイン名自体を覚えやすくするなど。


バナー広告/ディスプレイ広告

2009年4―6月のPC向けバナー広告市場442億円，モバイルは71億円，VRI調査
ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の調査。2009.8
露出回数はDHC、広告費はソフトバンクが1位〜2008年バナー広告
ネットレイティングスは、2008年のバナー広告出稿状況に関する調査結果を発表。 推計広告費はソフトバンクモバイルが30億円強で最も多く、以下リクルート、富士通、マイクロソフト が続いた。2009.3
オンライン広告、新規格で市場拡大に期待
標準化・大型化によって広告収入増を狙う。BusinessWeekの記事。2009.3
　
mixiの「ソーシャルバナー広告」、21日間で213万人が反応
各会員のプロフィール画像を付加するなど、カスタマイズされたバナーをマイミクに対して配信する 仕組みにより、通常のバナーよりも訴求力が高まるという。 NIKEiD. FRIEND STUDIOのキャンペーンで利用。CTRは11〜16倍。2011.6
電通、日本国内のSkypeディスプレイ広告を独占販売
日本国内で利用される「Skype for Windows」内の「Skype Home」タブに表示されるディスプレイ広告を販売。2011.7
　
DoubleClick（Googleに買収された）
バナー広告配信技術DARTを持つ。
配信先地域の指定が可能です。 エリアターゲティングというサービスで、ISPのアクセスポイントの市外局番を参照。
ClickM@ilerというメールマーケティングツールもあり。 メッセージの最適化と、配信後の顧客動向の把握・分析までをシームレスにカバー、とのこと。
米国では登録特許あり。日本でも、 「再ターゲット化広告配布のためのネットワーク」（特表2002-524782）という出願あり（拒絶査定）。
オンライン広告売買の“取引所”「DoubleClick Advertising Exchange」を開設へ。 広告主，広告代理店，そして広告パブリッシャなどが，「証券取引所のように」（同社）広告を 動的に売買できるというもの。2007.4
グーグルに現金31億ドルで買収されることになった。2007.4
グーグルのディスプレイ広告
DoubleClickだけでなく、YouTubeに出す広告を含め、グーグルのディスプレー広告の 世界年間売上高は推定25億ドル。 なお、グーグルの2009年12月期の通期売上高は236億ドル。日経産業新聞2010/11/1より。
　
メディアイノベーション
クリック保証型広告の広告配信事業を行う。MOJO PublisherというASP型の広告配信技術を持つ。
ValueClick Japan → ライブドアマーケティング → 現社名。
　
ヤフーとNWP、天気や気温に合わせて変化するバナー広告を開始
ヤフーは、利用者が住む地域の天気や気温、湿度といった気象条件に合わせてバナー広告を配信する サービスを開始。同社とネットワークス・プラス（NWP）が共同開発した広告技術「Zeeta」を使い、 日本気象協会が発表する「天気指数」をもとに表示内容を自動変更。2010.7
ヤフー、ディスプレイ広告をリニューアル
広告ネットワークを強化。2007.8
Yahoo!JAPANのトップページリニューアルが市場に与える影響は？
広告領域の拡大やスーパーバナー廃止などの影響に関して、セプテーニスタッフが解説。2007.7
　
Googleプレースメントターゲット広告
広告主が表示したいサイトを選択する広告。もともと、「サイトターゲット広告」と呼ばれていた広告形態。 Googleの広告配信サービスの説明会の記事に、位置づけが示されている。2007.12
プレースメントターゲットできる Googleネットワークのサイトに Amebaブログが追加された。2008.2
　
みんなのクリエイティブエージェンシー C-TEAM
リクルートから、バナー広告のクリック率を高めるサービス。 フリーのクリエーターやクリエーターの卵などにバナー作成を依頼するクラウドソーシングを活用し、 自動的なA/Bテストでクリック率が高いバナーを残してゆく仕組み。 記事あり。2008.10
ミクシィ、mixiモバイルのバナー広告クリエーティブを広く募集
リクルートが運営する「みんなのクリエーティブエージェンシーC-TEAM」との連携で実現。 パソコン版のmixiでは2008年11月から連携しており、今回はケータイ版まで広げたことになる。2009.7
　
サイバーウィング、複数の商材を同時に紹介するバナー広告商品
複数の商材を同時に紹介する広告やマウスオーバーフローティング（MOF）広告を実現するバナー 広告商品「efef AD（エフエフアド）」の販売を開始。2009.6
　
バナーナ (J-CAST)
インターネットユーザーの所在地を判定して、画面をその地域に合ったものに振り分けて配信する エリアターゲティング広告システム。
J-CASTは、 ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置（特許第3254422号） というエリアターゲット特許を持っている。
あどえりあ
電通とJ-CASTが地域ターゲティングを展開する合弁会社を設立。 ITmediaの記事あり。2009.12
どこどこJP新版（サイバーエリアリサーチ）
IPアドレスから「地域」と「企業情報」取得しターゲティング。2009.11
アドバタイジングドットコム、都道府県別の広告配信が可能に
インターネット利用者のIPアドレスから自動で居住している都道府県を判別し、地域に応じた広告 を表示。あどえりあ社からライセンス供与。2010.4
Pitta！
デジタライズが広告マーケットプレイス「Pitta！」で地域別のターゲティング広告開始。 ユーザーを都道府県単位でターゲティングして広告配信 記事あり。2010.6
タワレコやi.JTBが採用した。2010.6


行動ターゲティング広告

行動ターゲティング広告ガイドライン
インターネット広告推進協議会が、会員社が遵守すべき基本的事項を定めたガイドラインを公表。2010.6
行動ターゲット型オンライン広告は価格も効果も2倍
オンライン企業の業界団体Network Advertising Initiative（NAI）がまとめた調査結果によると、 ユーザーのオンライン行動に基づいたターゲット型オンライン広告は、ネットワーク全体に配信する 非ターゲット型オンライン広告と比べ、2倍以上の価値と効果があるという。2010.3
行動ターゲティング広告、10年に230億円市場へ、14年は800億円へ拡大
2010年における日本国内の行動ターゲティング広告市場は前年比48％増の230億円規模に成長し、 2014年には800億円に達する。マイクロアドの調査・予測。2010.8
アドネットワーク市場、13年に1000億円規模へ、ターゲティング需要が後押し
2009年のパソコン向け広告（アド）ネットワーク市場は前年比20.6％増の544億円規模。 2010年は、アドネットワークを介したディスプレイ広告の需要は高まる見込み。2010.8
徹底解説！行動ターゲティング
ユーザーの行動履歴が重視される理由や、行動履歴を基に潜在ニーズを顕在化する方法など。2009.4
「行動ターゲティング最前線」−日経ネットマーケティング専門セミナー
広告の進化は行動ターゲティングがカギを握る。 「潜在層を開拓し、顧客化を実現　行動ターゲティング最前線」と題したセミナーより。2009.3
行動ターゲティング広告とは
ヤフーやサイバーエージェントなどネット各社が相次いで、利用者のインターネット上での行動を基に、 関心を持ちそうな情報を提供する新しい広告手法を採り入れる。2006.5
「大衆」から「個衆」へと変化する市場で注目集める行動ターゲティング
「CNET Japan Innovation Conference」において、ヤフー広告本部営業企画部部長の近藤弘忠氏 は、「最新マーケティング手法〜行動ターゲティングとは〜」と題するセッションで講演。 行動ターゲティングの仕組みでは、第三者配信型とメディア提供型が存在。2007.11
絶大なる販促効果を持つメディアにどう対抗するか
オプト 代表取締役CEOの海老根智仁氏のコラム。2007.11
行動ターゲティングLPO〜あらゆるページを顧客に応じて最適化する
サイト訪問者の中からターゲット顧客を分類し、LPOする仕組みの解説。2008.4
　
アドネットワークの動向調査結果
シード・プランニングの調査より。 媒体横断的に広告配信をおこなう広告商品を提供するPCアドネットワーク事業者の売上を推計し、市場規模を算出。2010.8
アドネットワーク
宣伝会議2009/8/15号の特集2。
　
FTC、行動ターゲティングの拒否手段「Do Not Track」を提案
米連邦取引委員会（FTC）は、プライバシー保護対策の新たな提案に盛り込んだ個人情報管理手段 「Do Not Track」について説明。これはオンライン行動の追跡を消費者が拒否できるようにする手段。2010.12
米、ネット個人情報保護へ　消費者団体の懸念受け
米商務省は、インターネット上の個人情報を保護するための規制強化を柱とした報告書を発表。 報告書によると、ネット企業が個人情報を集める際に、理由や活用方法を消費者に明示するといった規則を集めた 「プライバシーの権利章典」を作成。個人情報の保護を担当する新部局を商務省内に設置する。2010.12
Microsoft、次期ブラウザー「IE9」に行動ターゲティング拒否機能を搭載
次期ブラウザー「Internet Explorer（IE）9」に新たなプライバシー保護機能「Tracking Protection」 を搭載すると発表。2010.12
Google、追跡型広告をオプトアウトできるChromeの拡張機能を公開
Google Chrome用の拡張機能「Keep My Opt-Outs」を公開。2011.1
　
米広告業界団体，インタラクティブ広告のプライバシ保護ルールを発表
複数の米国系広告業界団体が，インタラクティブ広告（行動ターゲティング広告）における 消費者のプライバシ保護を目的とする自主規制ルールを発表。 データ収集・使用の明示といった対応を広告主と広告掲載サイトの運営者に求めている。 自主規制ルールは2010年より適用する予定。2009.7
行動ターゲティング型広告，米国ユーザーの約42％はプライバシ侵害を懸念
調査会社の米eMarketerは，米国における行動ターゲティング型広告とプライバシに関する調査の結果を発表。 それによると，行動ターゲティング型広告のために閲覧履歴情報を収集されることを確実に回避できるのなら， 手続きをとるというインターネット・ユーザーは41.7％にのぼった。2008.7
消費者団体がターゲット広告配信の調査を米国議会に要請，「重大なプライバシの脅威」
ターゲット広告配信は消費者のプライバシを脅かすとして，15の消費者団体が米国議会に調査を要請する 書簡を送ったことが，米国時間6月6日に明らかになった。2008.6
是非を問われるSNSの新たな行動ターゲティング
Facebookが11月に発表した「Facebook Ads」が問題になっている。2007.12
プライバシ保護団体，行動ターゲティング広告に対する「追跡拒否リスト」を提案
消費者の権利とプライバシの保護を求める合意文書を発表。 「Do Not Track（追跡拒否）」リストの導入などを提案。2007.11
　
Yahoo! JAPAN、行動ターゲティング広告のネットワーク配信を開始
情報提供方法、情報提供システム（特許4716889） が成立。 ユーザが入力した検索キーワードを記憶し、記憶された検索キーワードが使用される傾向から広告情報を提供。
広告提示システムおよび広告提示方法（特許第4728149号）は、 コンテンツ情報からオントロジー要素である用語を複数抽出し、サイトの訪問者の行動情報を収集管理して得た行動意味 で絞り込むことで、サイトの訪問者が閲覧するコンテンツに対応した広告情報を生成する仕組み。 Yahoo! JAPAN研究所の研究成果？
広告配信装置、広告配信システムおよび広告配信方法（特許第4774084号）は、 ユーザの購入履歴データに含まれる商品の属性情報と関連付けられた分野の辞書を選択する仕組みの特許。
広告配信装置、広告配信システムおよび広告配信方法（特許第4825228号）は、 各ユーザ情報に対して、広告効果の高い業種を順に取得し、カテゴリとして設定する仕組みの特許。
「ターゲット層の推定装置、推定方法、広告情報配信システム」（特開2008-165706）というユーザのライフスタイル全体 を考慮したターゲット層の推定方法に関する特許出願あり。
　
Admob(アドモブ)
米大手のモバイル広告企業で、英語圏で最大級のモバイル広告ネットワークを持つ。 日経産業新聞 2008/5/6によると、日本法人を設立し行動ターゲティング広告のサービスを始める。 各サイトの閲覧履歴を個別の携帯端末ごとに特定・分析し、より効果的な広告を配信。 掲載した広告のクリック率を算出して配信先を修正する独自技術も駆使。
グーグルがアドモブを買収すると発表。2009.11
　
Xrost(クロスト)
オプトによるターゲティング広告の仕組み。 オープンデータプラットフォームを利用してオーディエンス・ターゲティングを実現。 MarkeZineの記事や、 日経産業新聞2010/12/21の記事あり。2010.12
　
米Yahoo!，新たな広告プラットフォーム「SmartAds」を発表
訪問者属性に応じてカスタマイズ。 まず同社ネットワーク上で米国旅行業界の広告主向けにSmartAdsを展開する。数カ月にわたって 他の業界向けにも拡大へ。2007.7
インフォシーク、「楽天市場」の閲覧履歴にもとづく行動ターゲティング広告を表示
楽天は、同社の運営するポータルサイト「インフォシーク」で、楽天市場の閲覧履歴にもとづく 行動ターゲティング広告の表示を試験的に開始。2007.12
行動ターゲティング広告を刷新、マッチング精度を向上させた。 「楽天会員」の属性や商品購入履歴といった情報を集めたデータベース「楽天スーパーDB」 にもとづく新たなターゲティング広告の配信を開始。 日経産業新聞2009/06/05にも記事あり。2009.5
他社サイト履歴、楽天が利用「勝手に収集、気味悪い」という産経新聞の記事あり。2009.8
カカクコムが行動ターゲティング広告を開始
カカクコムは12月から、行動ターゲティング広告の販売を始める。2007.10
　
アクティブコア
行動ターゲティング広告配信ASPサービス「ad insight」と、 行動ターゲティング分析ASPサービス「ac cruiser」を提供。
広告主サイトと掲載メディアを連携させる行動ターゲティング広告サービス「a-cast」も提供。2007.12
　
MicroAd行動ターゲティング
　
ビジネスプレミアネットワーク　ロイターや朝日新聞らアドネットワーク開始
新聞社、雑誌社、通信社が参加する富裕層ターゲットのアドネットワーク。 サービス開始当初は、「ロイター.co.jp」「asahi.com」「AFPBB News」「jiji.com」 「ダイヤモンドオンライン」「東洋経済オンライン」「プレジデントロイター」「CNN.co.jp」が参加する。 ダイヤモンドオンラインの記事もあり。2009.2
　
Google、閲覧履歴に基づくターゲティング広告を導入
利用者がAdSenseのコンテクスト広告を掲載しているサイトを訪問した際に、利用者のブラウザに cookieを設置して閲覧傾向を探るというもの。利用者自身で「好み」の設定も可能。 米国ブログニュース powered by TechCrunchより。2009.3
　
マイクロソフト、行動ターゲティング広告市場に参入
同社のアドネットワーク「DRIVEpm」にターゲティング広告商品「DRIVEpm Selector Program」を 追加し、販売を開始。 テクノロジー対ブランド力のアドネットワーク対決という記事あり。2009.3
　
ドリコム　ad4U
アドネットワークを利用せず、ブラウザの基本機能を使い、サイトに訪れるたびに、ユーザーのブラウザ上にて閲覧 情報を参照し、サイト訪問者に合わせて広告を配信。ライブドアや楽天が利用している。
　
楽天ぴたっとアド
5月にプロヴィデンスから譲り受けた広告ネットワーク事業「ぴたっとマッチ」の機能を拡張させたもの。 クリック課金型アドネットワークサービス。 既存のターゲティング広告と合わせ、広告メニューの拡充を図り、アドネットワーク事業を本格展開。 記事あり。2008.7
　
ダブルクリック、行動ターゲティングソリューション「Boomerang」を提供
「Boomerang」は、Webサイトの閲覧履歴からユーザーを分析／分類し、各ユーザーに適した 広告を配信。2007.5
　
CCIとクライテリア・コミュニケーションズによる「ハイブリッド・ターゲティング」広告サービス
「ハイブリッドターゲティング広告」は、ユーザーのサイト上での行動履歴と志向性を分析して 最適な広告配信を行う「行動ターゲティング広告」に加えて、NTTデータの日本語意味理解エンジン 「なずき」によるコンテンツ意味感性理解と、利用者の過去の行動履歴と志向性の変化から、 「ユーザーの意図」を導き出し、独自のロジックでハイブリッドターゲティングを行い、ほしい 人にほしい広告情報を提供することを可能にする。 MarkeZineの記事あり。2007.6
NTTデータとcci、高精度な行動ターゲティング広告サービスを提供
NTTデータ、サイバー・コミュニケーションズ（cci）とその子会社クライテリア・コミュニケーションズ の3社は、cciグループの広告ネットワーク「ADJUST」で、11月より行動ターゲティング広告サービス「高精度 ビヘイビアターゲティング広告」を提供すると発表。2007.11
　
行動ターゲティング by クライアント
アイメディアドライブとデジタル・アドバタイジング・コンソーシア（DAC）は共同で、 新しい行動ターゲティング（Behavioral Targeting AD）サービスの提供を開始。 米国の行動ターゲティング広告大手Revenue Scienceの技術を採用。 効果の高さを実証できたと発表した。 新サービス開始時の記事あり。2007.2
DAC徳久取締役へのインタビュー記事あり。 行動ターゲティング広告を本格化へ。媒体社，広告主，読者にメリット、とのこと。2006.8
DACとmediba、携帯キャリア向け行動ターゲティング広告を開発
au「EZWeb」のポータルサイト「au one」向けに行動ターゲティング広告の商品開発を 開始し、2007年秋より販売すると発表。2007.9
　
オプトリンクス、行動ターゲティング広告の商品発表
「アクトマッチ広告」の販売を発表。2007.4
　
アドウェイズ、携帯コンテンツ連動広告で行動ターゲティングを併用
アドウェイズとモバセンスは、携帯電話向けコンテンツ連動型アフィリエイト広告 「モバセンス・アフィリエイト」に行動ターゲティング技術を導入。2009.10
サイバーウィング、動画CMに対応可能な行動ターゲティング広告配信サービス
NECビッグローブの子会社。「CyberWing Behavioral TargetingAd（CW-BTA）service」の提供を開始。 広告動画CMにも対応。日経産業新聞2007/3/15に記事あり。2007.3
ビックローブと博報堂、行動ターゲティング広告で協業
2007年6月に商品化へ。 行動ターゲティング広告に関する実証実験の結果も発表。 有効性が実証できたとのこと。2007.4
BIGLOBE、@nifty、@NetHomeが行動ターゲティング広告を共同展開
「BIGLOBE」「@nifty」「@NetHome」といったポータル・サイトで共通の行動ターゲティング広告 を配信していく。2007.5
ブログウォッチャー、 SNSからユーザーの好みや行動を把握「プロファイルパスポート」の実証実験
まずはSNSサイト（Shooti Town）とゲームを提供し、ユーザーの情報を蓄積する。これにより、将来的にはユーザー の好みや行動履歴に合った広告を配信することが可能になるという。2008.3
　
パフォーマンスアド
ジェイ・リスティングの完全成果報酬型アドネットワーク広告。 記事あり。2011.6


メール広告/パーミションマーケティング

　パーミションマーケティングの他、メルマガに広告を入れたり、 無料のメーリングリストサービスでメール文に広告を挿入するビジネスが行われています。

米国：電子メール・マーケティング、2005年後半は開封率がわずかに低下
米MailerMailerは，電子メール・マーケティングについて調査した結果を発表。 それによると，2005年後半における電子メールの開封率とクリック率は前半と比べてが わずかに低下していた。しかし，いくつかの業界ではクリック率が高くなっていることが分かった。2006.2
　
パーミション・マーケティング
消費者の許可を得てマーケティングを行うことで、選択された分野の広告だけをeメールで配信（オプトイン）。 メールイン（GMO）や iMi（ライフメディア社）など。
　
ClickM@iler.jp
ダブルクリックの広告メール配信管理ソリューション。 記事あり。2008.4
Campaign Commander（キャンペーンコマンダー）
顧客の反応を収集・分析し、適切なターゲットに対し、適切なコンテンツでキャンペーンメールを配信。 ブレインパッドが販売。Emailvision（フランス）が開発した製品。日経産業新聞2011/9/29に記事あり。
トライコーン
法人向けメール配信システムASP「アウトバーン」では、クリックカウント機能でメール内に 埋め込まれたURLをクリックしたかどうかを把握できる。
etmail（イーティーメール）
ビットアイルのeメール広告サービス。 携帯電話の利用者がメール（自動的に広告が挿入される）を送受信するたびに利用者へポイントを付与し、 貯まったポイントに応じた金額を還元。特許出願中とのこと。 記事あり。2004.1
コインメール　
オプトインメールを携帯電話に送付し、「見たよ」ページへのリンクをプッシュするとポイントを得て、キャッシュバック。
2003年末でサービス終了。
　
商品またはサービスの情報提供方法及びシステム （特許第3466993号）
メールを開くと特典がたまる仕組みに関する五洋建設の特許。
電子メール広告挿入処理を実施するプログラムを記録した記録媒体 (特許第3198072号)
NTTの特許。メールに加える広告を乱数を使って選択する仕組み。
インターネット上の広告システム（特許第3306419号）
ワイワイワイネットの特許。 バナー広告の内容を、後でメールに通知してもらうことができる仕組み。
広告代理サーバおよび広告情報送信方法並びにプログラムを記録した記録媒体（特許第3333158号）
アランの特許。 個人メールに広告を配信する際、位置情報を使う仕組み。
情報配信方法、サーバ及びプログラム（特許第3371208号）
ログ・モンスターズの特許。 メール広告配信をすすめる人を紹介してポイントをもらう仕組み。
　
電子メールマーケティング2003
富士通総研の調査レポート。 ユーザに好まれる、読まれるプロモーションメールの条件を分析。 記事あり。
戦略的メールマーケティング
メールマーケティングのポイントを解説。
メールマーケティング大全
Eメールマーケティング解説の専門サイト。
メールメディア広告徹底検証
メール広告の種類と、どのように出稿するといいかを解説。2003年11〜12月の連載。
最新e-mailマーケティング事情
2001年1〜4月の連載。効果的なeメールマーケティング手法を紹介。


モバイル広告/携帯マーケティング

スマホ広告拡大、2011年11月の広告主が5月比で1.5倍に、3割が新規出稿
ビデオリサーチインタラクティブの調査より。2012.1
スマホ広告、海外勢が席巻
日経産業新聞2011/8/19 より。
モバイルマーケティング市場調査
モバイルマーケティングソリューション協議会とMMD研究所との共同調査。2011.7
モバイル広告のいままでとこれから　スマホ広告市場が成立するためのキーワードは“課金整備”
GREE Summer Conferenceの中で行われたパネルディスカッション「スマホ広告の可能性」より。2011.8
企業の広告出稿マインド改善進む中、モバイル広告も強化へ
日経ネットマーケティングとD2Cの共同調査。 上場企業など4221社を対象とした企業のモバイル広告などの広告利用動向調査の結果を発表。2010.6
2009年のモバイル広告市場規模は1,210億円、2014年には2,440億円と予測
シード・プランニングの調査によると、2009年のモバイル広告市場規模は前年比22.2%増の1,210億円と推定。 2010年のモバイル広告市場は、2009年に続き高い成長水準を維持し、対前年120％前後の成長が予測される。 2011年から2013年までの3年間、モバイル広告市場は対前年二桁増の高い成長水準で推移する予想される。 これにより、モバイル広告市場規模は2014年に2440億円規模に達することが見込まれる。2010.5
モバイル広告が、2012年には20%超え、1800億円へ
NRIによるネット/モバイル関連市場予測より。2007.12
2007年末までに世界モバイル広告市場は30億ドル規模に
ABI Researchの調査結果によると、世界におけるモバイル広告マーケティング市場は2007年末 までに30億ドル規模に達する見込みだという。2007.4
モバイル広告、コスト削減の中でも有力企業は「増やす」方向
日経ネットマーケティングとD2Cの444社広告調査より。2009.6
携帯向け画像広告、4割がコンテンツ企業から　出稿額民間調査
流通業の出稿額は5％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそう。2009.8
2007年のモバイル広告，企業の2割弱が出稿，未出稿企業の3割弱が「利用したい」
D2C、日経広告研究所、日経メディアラボは、企業の携帯電話向けオンライン広告（モバイル広告）利用状況 に関する調査結果を発表した。2007年にモバイル広告を出向した企業は全体の18.3％で、2006年の13.5％、 2005年の8.4％から増加傾向にある。2008.6
　
スマートフォン巧者のマーケティング術
日経デジタルマーケティングの書籍。先進25社の活用事例。2011.11
成功キャンペーンにみるモバイル活用
宣伝会議2009/7/15 特集。
業界別事例に見る モバイル活用の来店促進
販促会議2009年8月号 特集2。
　
モバイル広告大賞
D2Cが企画。 2011年（第10回）グランプリを受賞したのは、マーケティング部門で応募のJR九州の作品 「九州新幹線カウントダウンプロジェクト『今日の西郷どーん』」。 ダイヤモンドオンラインの記事、 これがスマートフォン広告のポテンシャル　成功事例に“なるほど”集客術の威力を見たあり。2011.8
モバイル マーケティング ソリューション協議会
リクルート等を中心に2006年4月12日に設立総会。会員社は31社（2006 年6月1日現在）。
会員企業のサービスをポータルサイトで紹介へ。 会員企業の提供しているモバイル対応ソリューション／サービスの情報をデータベース化し、ポータルサイト 「ソリューション・ナビ」で公開。2008.6
モバイル広告の推進団体，世界の全地域向け広告のガイドラインを公開
モバイル・マーケティングを推進する業界団体のMobile Marketing Association（MMA）は、 世界の全地域を対象とするモバイル広告のガイドライン「Mobile Advertising Guidelines」を公開した。2008.4
ケータイマーケティングが第一歩目を踏み出す年になると期待
「Mobile Marketing Conference」（MMC）での、「企業モバイルサイト元年 〜生活者はケータイから企業を見つめる〜」 題したパネル討論。一般企業のケータイサイトの活用法から今後の具体的な対策。2008.6
モバイルがマーケティングを進化させる
「Mobile Marketing Conference」（MMC）で、ディーツー コミュニケーションズの 「モバイルがマーケティングを進化させる3つのこと」と題した講演より。2008.6
　
モバイルでもネット視聴率調査が本格化、ビデオリサーチインタラクティブが調査データ発表
ビデオリサーチインタラクティブは、携帯電話でのインターネット視聴状況を調査し、 はじめてモバイル・インターネット視聴データとして発表。 日経産業新聞2009年5月14日にも記事あり。2009.5
携帯サイト視聴率を算定　広告の効果検証、官民共同で秋に実験
総務省は携帯電話やPHSの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す 「視聴率」を算定する事業に乗り出す。2009.4
　
ケータイサイトは自社の「メディア」と意識して
「Mobile Marketing Conference 2009」では、「モバイルコーポレートサイト構築最前線」 と題したパネルディスカッションが開催。2009.7
ケータイを活用してマーケティング接点を増やすことが成否を分ける
日経ネットマーケティング、「ケータイマーケティング最前線」セミナー開催より。2009.8
モバイルキャンペーンは手軽に参加できることが重要、IMJモバイルの調査
IMJモバイルが行った、モバイル（携帯電話）向け広告／キャンペーンに関する消費者意識調査 によると、手軽に参加できるモバイルキャンペーンが消費者の支持を得ていることや、モバイル サイトの内容が企業や商品のイメージに影響を与えることなどが分かった。2008.8
モバイルマーケティング7箇条
メンバーズ顧問の西田徹氏がまとめたもの。2006.10
ケータイ白書2006
「第3章ビジネス動向」に、「3-3 モバイルコマース」と「3-4 広告とマーケティング」あり。2005.12
ケータイASPベンダー調査結果
FRIのレポート。ケータイプロモーションは本格的活用の段階へ、と指摘。 ケータイASPサービス契約数は、3年で11倍の2,385件。リクルートのmo-on（ムーン）がトップシェア。 2004.5
携帯が販促の常識を変える
日経アドバンテージ2004年1月号の記事。携帯を販促に使うASPを紹介。
ここまできた!モバイルマーケティング進化論
駅の改札機と携帯電話を連動させた「グーパス」を中心に、モバイルマーケティングの現状を 解説している。2004.2
　
米Apple、モバイル広告ネットワーク「iAd」を7月1日スタート
iAdは、iPhoneなどのアプリ内に組み込む形で広告を配信するサービス。 アプリ開発者には広告収益の60％が支払われる仕組み。2010.6
モバイル広告市場に乗り出す米アップル
IDCによると、米モバイル広告市場の規模は今年、前年の2倍以上の5億ドル（約420億円）近くに達する可能性がある。 アップルは6月7日、iAdサービスにおいて、合計6000万ドル分（約50億円）の契約を獲得したと発表。 ユニリーバやベストバイ、ディレクTVなどが主な広告主。2010.10
Appleと電通グループ、日本でiAdを展開へ
パートナーシップを締結。電通は広告販売と広告制作を担当し、AppleはiPhoneとiPod touchのユーザー に向けたiAdの配信業務を行う。2010.11
Apple、モバイル広告コンテンツ作成ツール「iAd Producer」をリリース
iAdで配信するHTML5/CSS3/JavaScript広告をビジュアル編集画面で作れる。2010.12
サイバーエージェントとDeNA、スマートフォンアドネットワーク事業における合弁会社を設立
スマートフォン向けに広告を配信するアドネットワーク事業会社を合弁で設立。2011.4
D2C、iアプリでアプリ内広告配信サービスを開始
ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は、iアプリ向けの広告配信サービス「アプリAD」の提供を開始。 アプリADを使うと、iアプリ内に広告バナーを表示する。インプレッション数やクリック数に応じて、アプリ 提供者に報酬が支払われる。2011.4
アップルが投入した新型広告ビジネス「iAd」って何？
スマートフォンビジネス最前線より。 広告料金の実質的な値下げにも踏み切っているらしい。2012.1
他のスマートフォン向け広告
　
Twitter、携帯公式サイトの広告枠を販売開始
デジタルガレージは、Twitterの日本向け携帯電話版公式サイトに掲載する広告枠を販売。2010.7
ツイッター広告
日経MJ 2011/10/7より。
Twitter、広告ツイートをタイムラインに表示
これまで検索結果画面に表示していた広告ツイート「Promoted Tweet」をタイムライン画面にも 表示すると発表。 ユーザーがフォローしている企業・団体の広告ツイートをタイムラインの上位部分に表示。2011.7
Twitterの広告収入、2011年は前年比3倍の1億4000万ドルに
米eMarketer調査。 2012年には2億5990万ドル、2013年には3億9950万ドルに達すると予測。2011.9
　
MobileMK
DoubleClickが2005年に始めたモバイルマーケティングサービス。
ネクスウェイから 携帯マーケティングASPサービスMO-ON事業の獲得を発表。2007.3
シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルの モバイル宿泊予約サイトなどに使われる。 記事あり。2007.4
Let'sプロモーション
ネットドリーマーズによるケータイ向けプロモーションのASPサービス。 必要な機能をすべて標準で提供、とのこと。2006.10追加
M・I・C・S
UIDによる携帯サイト作成・メール配信・アンケート機能のASPサービス。
UIDは、 オンライン保証書管理&CRMシステム「Makers・メーカーズ」というサービスも2004年3月に発表。
ビートレンド
携帯マーケティングサービスを提供。月額1万円ネット販促ASPサービスなど。 Sunのケーススタディ あり。
POEM
インデックスデジタルのEメールマーケティングのためのEメール配信システム。導入実績が多いようです。
発する道場
(株)まちおこしによる無料のメール集客支援サービス。 発するプロは有料サービス。
QRクラブ
ジーエスエスによる携帯メールを使った販売促進サービス。日経産業新聞2006/11/21 に記事あり。
　
ケイタイ広告　携帯電話と雑誌の読者を結ぶ広告業界の常識を破る旋風児
「ケイマガ」（携帯電話上の雑誌ポータル）は、日本最大級の約75万人の登録会員を有し、スポーツ、 音楽、ファッション、健康、ライフスタイル、ビジネスなど、410誌以上の雑誌サイトを一元管理。 ケイタイ広告は、自社開発したシステムで、匿名のデータを収集・分析する。属性に合った雑誌サイト にキャンペーン広告を出したり、発売日の告知や会員限定コンテンツを含むメルマガを送ったりする。2009.5
　
特集2 「eチラシ」の作り方・送り方
携帯電話のメールを使う「eチラシ」について，日経IT21 2002年11月号の特集記事．
アルカディア・イーエックス
「てモバ」という手書きチラシ（Faxから携帯DM）サービスを提供。日経産業新聞2010/5/27・2010/7/6に記事あり。
イーポップ
FAXから携帯電話へ特売情報などを配信する仕組みを提供。
「マルチメディア情報仲介装置及びその方法」（特開2001-256180）という出願あり。 ⇒ 拒絶査定
寄り道ニュース in 新宿
リクルートによるサービス。OLの携帯に特売情報を配信。2006年4月開始。 リリース文あり。
　
ジェネス
「携帯にバーコードを表示＋かざす＝お客様の動向をチェック」というマイコード技術をASP提供。
携帯端末(携帯電話等)上にバーコードを表示して個人認証を行う仕組みで 認証方法および装置（特許3207192号）という特許を持つ。
e-chirashi
グローバルエリアネットワークのサービス。 携帯電話に二次元バーコードを表示させてポイントカードにする仕組みをASP提供。
モバイルC
NTT西日本など4社による二次元バーコード活用型ASPサービス。 顧客の携帯電話等に二次元バーコードを配信し、 顧客来店時に店舗設置のバーコードリーダーで読取り、認証を行なうもの。 2003年5月のトライアル開始時の リリース文や 記事あり。
国際航業の「お得〜ぽん」
携帯へのメール配信機能では、チェーン店向けの機能が強いようです。ビジネスモデル特許申請中とのこと。
携帯電話画面の液晶バーコードが会員証になるポイントサービスもあり。
日立マクセル「ちょきんバーコードシステム」
携帯電話を活用した多業種で使える新マーケティングシステム。
電子クーポン・システム（特許第3527211号）という特許が成立。 グッドライフクラブの解説 あり。
ジーンズメイトの携帯向け電子クーポン
NECの事例紹介（2001.11）より。NECインターチャネルのASPサービスを利用しているとのこと。
ヤマダ電機、携帯電話を利用した会員向けポイントサービスを開始
ヤマダ電機、KDDI、シーズコーポレーション、日本ユニシスが共同開発。特許申請中とのこと。 記事あり。2004.6
　
トルカ
FOMA 902iからの新機能で、おサイフケータイで取得できる電子カードであり、クーポンなどに 利用できる。 解説記事あり。2005.11
X-Navi
携帯電話の面倒な入力操作を、接続するだけで自動的に行うアタッチメント。 ジーンズメイトでは、顧客の携帯に装着して空メールを自動発信して、クーポン送信に利用。
Q-Click Mobile
青山カード会員のための携帯電話につける専用デバイス。 クーポン・ショッピング・ニュース・アプリ・ゲームなどを可能にする。
商品情報提供システム（特許第3609398号）という特許が成立。しかし、 まだサービスしていない機能のようです。 グッドライフクラブの解説 あり。2005.3
　
dadメール
UIDによるサービス。空メールを送るとURLを返すもの。
すぐメル
サイバードによるサービス。3文字の簡単なメールアドレスに空メールを送るとURLを返すもの。
空電 (からでん)
NTTメディアクロスによるサービス。電話をかけるだけで携帯サイトのURLなどをメールで受信できるクロスメディアツール。 アイエムプレス2009年11月号に記事あり。
携帯電話機向けのＵＲＬ通知装置（特許第3350656号）
博報堂の特許。 携帯電話からある電話番号（電車の中吊りの広告などに記載）に電話をかけると、該当するWebページ のurlをハイパーテキスト形式にしてメール本文に記述した電子メールをその電話をかけた者に 返す仕組み。
　
呼びこメール
富士経済が、小売業・飲食業・サービス業向けのマーケティング・ASPサービスを2004年7月から提供。 店舗でカメラ付き携帯電話で写した写真を、顧客の携帯電話に配信し、常連客化を図る仕組み。
　
D2コミュニケーションズ
NTTドコモ、電通、NTTアド により設立されたiモードを利用した広告事業の会社。
iモード・マーケティング＆広告という本を2001年10月に発刊。
テレビCM×iMenu広告でモバイルサイトに誘導へ。電通とD2Cは、テレビCMとNTTドコモの「iMenu」 の広告を連携させた広告商品を販売する。2009.8
エイワンアドネット
KDDIや博報堂などによるEZwebを中心に広告事業を展開。
J-Mobile
ボーダフォンとCCIの合弁によるキャリアレップ。
シーエー・モバイル
サイバーエージェントによる携帯端末向け広告サービス会社。 モバイル広告やモバイルメディアレップ事業を行う。KEITAI BlogClickなど。勝手サイトに強い。 モバイルメディアレップ事業としては、TheNEWSやSTAR−BEACHなどへの広告を取り扱う。
携帯電話用インターネット広告配達サービスシステム（特許第3696497号）という特許あり。 携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに、広告用URLを挿入して配達。 インターネット網を経由せずに行われる携帯電話網内での電子メールの送受信を、インターネット 網を介して行わせるようにし、その電子メールに広告を挿入しよう、というもの。 グッドライフクラブの解説あり。
プラスモバイルコミュニケーションズ
サイバード、CCI・オプトと組み携帯向け広告で新会社。2005.7
NTTドコモとイオングループ，モバイルマーケティングの合弁会社を設立
NTTドコモ、イオン、イオンクレジットサービスの3社は、イオングループのモバイルマーケティング 事業を手がける合弁会社「イオンマーケティング」を設立。 イオンが51％、イオンクレジットが20％、ＮＴＴドコモが29％をそれぞれ出資。 イオングループの商品／売り場／サービスとNTTドコモの情報配信サービスを連携させ、各利用者に合わせた 「One to Oneマーケティング」の事業を行う。2009.7
　
goopas（グーパス）
オムロンとぴあによる改札機と連動した情報メールサービス。 パイロット運用開始時の記事あり。
「小田急グーパス」が2003年2月から始まった。しかし、2008年3月末で終了。
情報提供システム、情報提供側端末装置、情報提供方法及び記憶媒体（特許第3372935号）
キヤノンの特許。定期券による移動に関連した情報から交通経路を決定し、 その交通経路を使用した際に利用可能な拠点の情報（広告等）を取得して、利用者の端末に送信する仕組み。
　
大企業も必須となったモバイルマーケティングの先行事例
ANAと日本コカ・コーラの事例。2007.8
企業の携帯サイト運営目的は「販促」「認知度向上」
IMJモバイルは、携帯電話向けサイトに対する企業の意識調査結果を発表。それによると、サイト開設済み企業 のうち68.5％が携帯電話キャリア公式サイトを運営しており、74.0％が非公式サイト（勝手サイト）を持っていた。2008.5
GMOインターネット、顧客企業のモバイルサイトを無料で構築
GMOインターネットは、同社グループのサービスを利用している企業に対し、携帯電話向けWebサイトの 無料構築サービスを提供すると発表。2008.3
カヤック、ケータイコンテンツの企業向け無料提供を開始
ネットメディア事業を手掛けるカヤックは、ケータイに特化した事業部「カヤックモバイル＄」を立ち上げ、 企業向けにケータイコンテンツを無料提供すると発表。2008.5
BIGLOBE，モバイルサイトの企画から構築，運営まで支援するASPサービス
NECビッグローブは、携帯電話向けWebサイト構築を支援するASP型サービス「ケータイ基盤ミニforコーポレイトサイト」 を開始した。企画からWebサイト基盤、運用支援といったサービスを一括して提供。2008.5
KDDI、EZweb公式サイトを評価／診断するコンサルティング・サービス
KDDIは、EZwebの公式サイトの評価を行い、その結果をもとにコンサルティングなどを実施する「EZサイト診断サービス」 を開始した。2008.8


チラシ広告

　ネットでのPC向けのチラシ（折り込み）広告は、印刷会社が熱心です。だいぶ、普及してきました。 朝日新聞2006/10/21夕刊に「電子チラシ　新聞読まない層に狙い」という記事あり。 日経産業新聞2006/11/17に「電子ちらし　付加価値勝負」という記事あり。音声で紹介する機能や、 携帯閲覧機能、顧客ニーズ把握などの付加価値を高めていることと解説。

　medibaの調査によると、 携帯版電子チラシサイトの認知率は5割弱、利用率は26.7％とのことで、かなり知られてきた。2009.7

オリコミーオ！
　
Shufoo（シュフー くらしとちらし）
　
リクルート チラシ部
2012年3月16日をもってサービスを停止した。 『地域のお得情報 byチラシ部！』が後継サービス。 リクルート、電子チラシ配信事業から撤退　収入モデル構築できずという産経新聞2012/03/09 の記事あり。
全国チラシ情報サービスセンター
ドゥ・ハウスによる大手スーパーなどのチラシ情報検索サービス。 記事あり。2006.1
チラシプラス
セブンネットが運営。 折込チラシをインターネット上でスピーディにストレスなく閲覧する事ができるようになるとのこと。
「レシピ連動型電子チラシ」（特開2006-277297）という特許出願あり。 しかし、拒絶査定。
新聞広告.com
新聞広告を検索・閲覧できるサイト。広告企画制作を行う有限会社ソーマが開設。 記事あり。2009.4
　
毎日特売
スーパーの特売品を比較し、一番安いお店を探せるというサイト。
楽天woman 毎日特売が始まった。こちらは無料。2008.2
タウンマーケット
スーパーなどのチラシを検索・閲覧できるサイト。リクルートが2007年11月に開設。 日経産業新聞2007/12/20 に紹介記事あり。
ズバリ大安売り
ソースネクストのソフト。主婦が入手したスーパーの特売情報を検索できる。 記事あり。2005.11
　
インターネットを利用した広告提供方法、広告提供処理装置及び広告提供処理プログラム （特許第3805995号）
東芝テックの特許。 「本発明の一実施の形態によれば、広告主は、消費者が選択したチラシ画像データの領域の選択回数の情報 を得ることができるので、チラシ広告に掲載した商品に対する消費者の示す関心を把握することができる と共に、消費者がチラシ広告のどの部分をよく見ているのかを把握することができる。」 を使用した際に利用可能な拠点の情報（広告等）を取得して、利用者の端末に送信する仕組み。
　


クロスメディア広告

　クロスメディア広告（または、クロスメディアマーケティング）とは、単にネット広告だけを 使うのではなく、他のメディアと組み合わせて効果的な広告を行おうとする考え方である。 AISAS/AISCEASのどの段階でどのメディアを活用すればいいか、といったメディアの組み合わせ方 がポイントと言われる。例えば、最初のAttentionと呼ばれる認知段階で、 こんな新しい商品/サービスがあるよ、ということを気付かせたり、ブランド認知のために、ネット を有効に活用しようとする場合がある。また、商品の評判を伝達するためにShareの段階として ネットの掲示板やブログを使う場合もある。
　クロスメディアマーケティングとして、テレビCMから、「続きはネットで」や「○○と検索して ください」というようなネットへの誘導も2006年あたりから盛んになった。
　 変化するウェブサイトの位置づけとWeb担当者の役割というコラムの中で、 日本インタラクティブ・マーケティングは ウェブセンタリングマーケティング（WCM）という考え方を提唱。 ウェブセンタリングマーケティングのためのクロスメディア広告が重要であると、 私のブログに書きました。2007.5
　ネットとマスメディアをうまく組み合わせるためには、 AISASベースの統合モデルのような考え方も重要だと思います。2012.1

集客から店内販促まで クロスメディアプロモーションに役立つメディアとツール
販促会議　2009年7月号の特集3。
テレビCMとバナー広告が連動、ヤフーと電通が新広告サービス 「Spot＆Search」
CM内に表示されたYahoo! JAPANの検索窓内のキーワードをYahoo! JAPANで検索すると、検索結果ページ 上部に広告主のキャンペーン映像などがバナー広告として表示される。2008.7
電通、クロスメディア対応の強化目指し組織改編へ
7月1日付の組織改編で、従来の本部制を廃止し、「局」を基本組織とするフラットな体制に変更。2008.5
Interop Tokyoでの電通の講演「進化する、クロスメディア」では、電通が展開した効果的な クロスメディア広告の例を提示。2008.6
電通、「dentsu-CONNECT MEDIA」を発表
クロスメディアキャンペーン分析/立案支援システムを運用開始。2008.9
クロスイッチ
電通「クロスメディア開発プロジェクト」チームが運営するサイト。 同名の書籍もダイヤモンド社から発刊。2008.11
　
博報堂の「CrossMedia HAAP（クロスメディアHAAP)」
「データフュージョン」と呼ばれる新しい技術を採用することにより、生活者のマスメディア接触状況と インターネット閲覧行動の関係を同時に分析できる「擬似的なシングルソースデータ」を構築。 マスメディアとインターネットを統合的にプラニングすることが可能となった。 日経産業新聞2007/2/20に記事あり。2007.2
　
クロスメディアな毎日
クロスメディア広告を集めて、検索ランキング等の検証や解説を行っているブログ。 アウンコンサルティングが運営。2007年12月で終了?
　
消費行動に関する調査--ネットユーザーに拡がるクロスメディア消費の正体とは？
Webマーケティングガイドとボーダーズとの共同調査。 複数のメディアを利用して情報収集を行う傾向や、インターネット上での購入者ほど実店舗での 情報収集を行う割合が高い、など。2008.11
テレビをきっかけとしたネットアクセスは全世代に広がる傾向、電通調査
電通は、インターネット利用者を対象とした「クロスメディア行動調査」の結果を公表。 調査対象の67.7％が「最近1カ月以内に広告を見てキーワード検索をした」と回答するなど、クロスメディア型 の行動は全世代に広がっているとしている。 そのリリース文。2008.6
ネット連動、「効果あり」41%
ホームページへの消費者を誘導するインターネット連動型のCMについて、調査では67%の企業が「今まで実施した」 と回答。実施した企業に、商品・サービスの売上への効果を聞いたところ「あった」という回答が41%で「なかった」7%を 大きく上回った。日経MJ2007/12/26
「詳しくは○○と検索」で、商品検索件数が通常CMの平均2.4倍に
博報堂と博報堂DYメディアパートナーズが、オーバーチュアの協力を得て実施した調査で明らかになった。2007.10
ネット連動型テレビCMへの反応度調査
nikkeiBPnet NET Marketingが、マクロミルの協力を得て2006年10月に実施した調査。2006.12
検索誘導CMの視聴経験を尋ねたところ、60.9％が「見たことがある」と回答。
「見たことがある回答者」に対して、CMで提示されたキーワードで実際に検索したことが どの程度あるのかを尋ねた。「何度もある」と答えた回答者は14.7％に達し、 「2〜3回程度はある」の回答率は38.4％だった。「1回だけある」（7.9％）まで含めると、 61.1％と6割強の回答者が実際に検索したことがあると答えている。これは全回答者の37.2％にあたる。
インターネットコムとgooリサーチが行った「○○で検索してください」調査
半数を上回る51.93％がこのような“検索させる CM”を「見たことがある」と回答。
そのうち、実際に検索した人は30.97％。全体の約16％がテレビCM 経由で検索。
「キーワード」を便利とする人は82.85％にものぼるが、「URL」派はわずか4.01％。
CM見て検索、半数が経験
2007/3/7 の日経MJに出ていた調査結果。「続きはウェブで」とテレビCMの中で検索キーワードを 提示する「ウェブ連動テレビCM」に関する調査。
インターネット利用時間が長い層の方がテレビＣＭへの関心が高く、ウェブ連動広告からの検索率も高い。 インターネットとテレビの関係は、一部で言われているような対立するものではなく、相補的・相乗的 なものである可能性が高いといえる。
クロスメディア広告の効果検証、モバイル広告は認知度向上に貢献
ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は、クロスメディア広告の効果検証結果を発表。2007.11
　
検索数の増減パターンは4つのパターン
増減パターンは4通り。 多くの企業にとって理想的な検索傾向といえるのは「オール電化」「ひかりone」のように長期に わたって一定の検索数を保ち続ける『長期検索型』。それらの企画では、 時系列でコンテンツの連続性をもたせ、シリーズ化されている。2007.2
　
「検索してください」の落とし穴
アイレップから、広告主に対する注意事項。2006.12
「○○で検索」で検索をしないユーザーへのアプローチ
コンテンツ連動広告の導入も検討材料に加えるべきと、アイレップは主張。2007.9
　
「続きはネットで」は携帯対応がカギ
テレビを見ながら検索するのは、携帯電話のほうが適しているため、携帯サイトも一緒に構築する といいか。2007.8
モバイルを使ったクロスメディアに関する調査
QRコードと「○○と検索してください」についての調査。2007.2
モバイルサイトへ移動する際に「QRコード」と「○○と検索してください」のどちら が良いと思うかを尋ねた。 その結果、「QRコード」と回答したユーザーは58%、「○○と検索してください」は42%。
携帯電話のQRコードで動画広告に誘導 「もってくムービー」の可能性
ダイヤモンドオンラインの記事。2009.1
デザインQR（オリジナルデザインのQRコード）
QRコードの模様自体に、企業オリジナルのキャラクター、ロゴ、写真、文字などをデザインした オリジナルデザインのQRコード。IT DeSign（アイティーデザイン）によるQRコード作成サービス。
特許出願中の独自技術で、画像部分もQRコードの信号を読み取れるように計算しているとのこと。
　
テレビCM×iMenu広告でモバイルサイトに誘導
電通とD2Cは、テレビCMとNTTドコモの「iMenu」の広告を連携させた広告商品を販売する。2009.8
放送と携帯電話を連携させたクロスメディア広告，インタースパイアと博報堂DYが開発
テレビ番組で放送された映像を携帯電話機に動画コンテンツとしてダウンロードできるクロスメディア型広告 「テレ×モバ　動画」を開発したと発表。2007.11
cciがクロスコミュニケーション型広告、「携帯」「鉄道」「店内」を連動
サイバー・コミュニケーションズ（cci）は、複数の広告媒体を連動させたクロスコミュニケーション型 広告商品を企画し、実施していると発表。静岡県・河津町の今井浜海岸の観光客誘致キャンペーンで実施。2008.6
　
雑誌/新聞/TVとネットをクロスした企画
　


自社メディア化（オウンドメディア）

Web広告は「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略」へ
日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が発表。 トリプルメディアとは、1）企業が広告費を支払って広告を掲載する従来型の“ペイドメディア（買うメディア）”、 2）自社サイトやブランドサイトなど企業が直接所有する“オウンドメディア（所有するメディア）”、 3）SNSやブログ、Twitterなど、信用や評判を得る“アーンドメディア（得るメディア）”のこと。2010.2
第21回WABフォーラムで発表されたもの。
自社メディアを開発する企業の狙い
宣伝会議2009年11月15日号より。
トリプルメディアマーケティング
ソーシャルメディア、自社メディア、広告の連携戦略。横山隆治著。2010.6
　
ホンダ―オウンドメディアを中心に据えたメディア戦略（前編）
ユニークユーザーで毎月200〜300万人のアクセスがあり、この規模になると、自社サイトも大きな力を持つ メディアになる。2009.11
後編もあり。2009.12
日本コカ・コーラ（後編）―自社メディアとペイドメディアの役割
会員制サイト「コカ・コーラ パーク」を使い、他社とコラボレーションも。2010.4
大和ハウス工業（後編）―ユーザー視点のオウンドメディア施策
潜在層をターゲットとしたアプローチも。2010.6
　


動画広告

企業規模と予算から考える動画活用プランニング
宣伝会議2009/6/15 特集。
先進サイトのリッチメディア活用戦略
日経ネットマーケティング 2009年7月号 特集1。
　
ユーチューブで儲けまっせ！ 役所と企業のタッグが生んだ目から鱗の関西流新ＩＴ商法
ダイヤモンドオンライン 2009.11.18より。 近畿経産局が始めたのが動画配信。関西の中小企業と世界中の潜在顧客とのマッチングを目指した。2009.11
日本マグネティックス　YouTube活用で自社製品動画を公開　再生2万8000回超、新規顧客開拓実現
日経ネットマーケティング 2009年8月号 事例研究BtoBより。
安川電機　ユーチューブで製品情報提供
日経産業新聞2010/6/8 より。
ダイキン工業　YouTube掲載のコント風ビデオが販売店から好評
2010年5月から家電量販店など販売店向けにルームエアコン製品の特徴を説明するビデオを ユーチューブ（YouTube）に掲載して、好評を得ている。2010.8
ワコール、リボンブラ体操をYoutubeにアップ
動画共有サイトを活用。日経産業新聞2010/8/5に記事あり。
Z会、女性ブロガー起用のネットCM
YouTube教育部門1、2位を獲得。女性ブロガーを起用したインターネット限定のCMを配信開始。2009.11
キタムラ ネット販促で店員の商品説明動画を武器に
1年後の月間HP訪問者数は倍の100万人目指し、ベテラン社員が商品を説明する姿を撮影した 動画を「カメラのキタムラ ネットショップ」に掲載し始めた。 実店舗同様の安心感をネット上の顧客に感じてもらうのが狙い。2009.5
トヨタ　宣伝にYouTube積極活用
潜在需要掘り起こし。同サイトに開設した超小型車「iQ」の公式チャンネルの再生回数が 100万回を突破するなど、PR効果が高いことが分かったため。2008.12
　
中小企業のおもしろＣＭ　「選手権」作品　動画サイトで公開中
「中小企業オモシロＣＭ選手権」の出品作品が、動画共有サイト「ユーチューブ」で公開されている。2009.11
PuPuPu（ぷぷぷ）
産経リテールプロモーションが、タレントを起用した企業プロモ動画配信サイトを開設。 記事あり。2009.12
ビムーブ 企業が人の心を動かす手助けを動画配信で実現したい
企業向けの動画配信支援サービス「ビムーブVIDEO」を提供。サービス開始から約1年半で大手企業を 含む100社以上にサービスを提供。2009.11
　
JIAA、インターネットCMの定義を発表
JIAAによれば、インターネットCMの定義は次のようになる。2006.3
ビデオ広告市場は2009年に45％成長へ--米調査
eMarketer、ビデオ広告市場は今後数年間成長が続くとする予測を発表。2008.12
インターネットCMの2006年市場規模は約50億円強
インターネット広告協議会が発表。2006.3
ネット動画は2008年が転換点に、動画関連広告は急成長を続ける
インターネット上の動画視聴者数が2008年に米国人口の半数を超えると、米調査会社の eMarketerが予測。2007.6
　
YouTubeに動画版AdWords広告
YouTubeプロモート動画を、グーグルが国内販売開始。2009.10
　
コマーシャライザー
民放5社と電通など広告4社、ブロードバンドコンテンツ配信の事業会社
事業会社「株式会社プレゼントキャスト」を4月3日をめどに設立。2006.3
ＡＤＫアーツなど３社、ＣＭ配信サービス　高画質で迫力
アサツーディ・ケイ子会社のＡＤＫアーツなど３社は、ＣＭなどの高画質動画をネットで 配信するサービスを始める。日経産業新聞2008/8/26
吉本興業とグループ企業　ヤフーと共同　ネットで広告動画サービス
インターネット動画サービス「myzo（マイゾー）」を開始。 スポンサードコンテンツと呼ばれる収益の仕組みを盛り込んだのが特徴。2009.1
インフォシーク、トップページで動画広告を配信
インフォシークは、ダブルクリックのリッチメディア／動画広告サービス「DoubleClick Rich Media＆Video」 を利用し、トップページで動画広告の配信を4月から開始。2009.3
グラムメディア，広告主専用の動画配信サイトを作る広告サービス
グラムメディア・ジャパンは、広告主ごとに専用の動画配信サイトを開設し、サイト内の全バナー／ テキスト／動画広告枠を1社だけに提供する広告サービスを開始。2009.3
　


新広告手法

ワーズナビ
掲示板への投稿を、事前に登録されたキーワード集を参照し、登録キーワードが含まれている場合 には、当該キーワードをリンク付けするガーラのシステム。 消費者が書き込んだキーワードを企業のWebページにつながるように自動設定することで広告収入を得る。
電子掲示板システムおよびメールサーバー（特許第3307625号）という特許あり。
　
サイバーコイン
仮想通貨利用のネット広告のしくみ。飲食店や美容店などで使われている。 双方向メディアを利用した流通システム（特許第2948752号）という特許あり。
　
懸賞ドキドキ倶楽部
電子ジグソーパズルゲームは、広告ジグソーパズルの完成タイムを参加者全員で競って賞品をゲットするという新しいタイプの懸賞。 ラインシステムが運営。
電子ジグソーパズル及び記憶媒体（特許第3476759号）が成立。
ゲーム広告課金システム、プログラム及びゲーム広告課金方法（特許第3321151号）
コナミの特許。 ネットワークで接続されたゲーム端末と広告管理サーバとを含むゲーム広告課金システムにおける課金額の 計算方法に関する仕組み。
　
広告レスポンス予測システム及びその方法（特許第3673193号）
電通の特許。 レスポンス数のデータの蓄積が少ない場合であっても、精度の高いレスポンス数の予測を行うことのできる 広告レスポンス予測の仕組み。
　
訪問保証型広告装置及び訪問保証型広告方法と移動端末（特許第3539629号）
日本電気の特許。 広告を見てレストランなどへ実際に「訪問」したかをチェックする仕組み。
　
駅張りや電車内の広告を取り込む仕組み
広告配信システム（特許第3699888号）は、日本電信電話の特許。 駅構内やデパート等または電車等の車両内等に設置された広告表示端末に、広告サーバより送信され 表示される広告を、移動端末（携帯電話など）に表示する仕組み。 グッドライフクラブの解説あり。
情報収集システム（特許第3747052号）は、松下電器産業の特許。 駅に張ってある広告や中吊り広告からRFIDタグで収集する仕組み。
　
いろいろなところへ広告を挿入・課金する仕組みの特許出願
インターネットの明細の中＝ 「インターネットを用いた情報サービスシステム」(特開2001-273442)：JCB ⇒ 拒絶査定
給与明細画面＝ 情報照会装置および給与情報管理装置（特許第4470294号）：富士通
壁紙＝ 「壁紙提供システム」（特開2002-215074）：壁紙ドットコム ⇒ 未審査請求によるみなし取下
商品の包装や容器の一部分に他社の広告を掲載＝ 「広告宣伝媒体」（特開平10-268817）：大日本印刷 ⇒ 拒絶査定
足拭きマット＝ 「足拭きマット及び広告料分配システムとその方法並びに集客情報管理システム」（特開2002-251244）：ダスキン ⇒ 未審査請求によるみなし取下
自動車＝ 車両走行による広告宣伝のための管理方法及びコンピュータシステム（特許第3609983号）：アサツーディ・ケイ
エレベータ内＝ 「エレベータ広告情報課金システム」（特開2002-241061）：三菱電機 ⇒ 拒絶査定
トイレ＝ 情報提供システム及び情報提供方法 (特許第4329010号）：クリンペット・ジャパンの特許。 トイレネットの広告に関する特許。
工事中の建物を覆うシート＝ 「工事中の建物を利用した広告システム及び広告方法」（特開2002-132924）：ザウスコミュニケーションズと不動建設 ⇒ 拒絶査定
電柱＝ 電柱広告管理システムおよび電柱広告管理方法（特許4621541）：中国電力の特許。 電柱に設けられるＩＣタグと、その電柱に設置される広告を識別する広告管理番号を管理する仕組み。
映像看板＝ 広告主から募集した映像広告を映像看板の運用主に提供する広告管理サーバー（特許4831617） ：アビックスの特許。


広告主向け機能

AD-Visor
DACによるデジタル広告のプランニング領域をサポートする有料ASPサービス。 DACによる「インターネット広告革命」という本に詳しく解説されている。
新版「AD-Visor NEXT」を発表。 LifeStyle Insights!、NETStats!、Office Rates! という機能が追加された。 記事あり。2007.5
AD-Visor NEXTは 広告評価システム、広告評価方法および広告評価プログラム（特許4199434）という特許を取得。 リリース文あり。
AD-Visor NEXTに搭載のFLASH解析技術、およびメディア データベースのビジネスモデルに関する特許として、 インターネット広告提供システム（特許4362117）という特許も取得。
SIMRA
CCIによる広告効果シミュレーションシステム。
オンライン広告業務支援システム「AD-SCRUM」ベースのサービスを提供開始。 オンライン広告関連業務を包括的に管理できるWeb対応支援システム。2008.1
米Efficient Frontierのリスティング広告管理サービス
広告効果をシミュレート可能なネット広告管理サービス。 三井物産と三井物産ヴィクシアが国内独占提供を開始。2006.11
インターネット広告出稿効果シミュレータ
ビデオリサーチインタラクティブは、バナー広告出稿の成果を事前に予測できる無料 のツールを公開。 記事あり。2008.5
ADPLAN
オプトによるインターネット/モバイル広告の効果測定ASP。
モバイル広告配信システムのADPLAN‐DS mobile が発表された。2007.9
ADPLAN向けプラットフォームの提供を開始。ネット広告の効果測定、リスティング広告の効果測定、 ランディング・ページの自動最適化、サイト解析の4機能を用意し、ASPで提供。2008.2
ADPLAN DSメディアマネージャーを提供開始。Webベースのオンラインメディア向け広告在庫管理 システム。広告メニューの在庫／運用をWebブラウザから一元管理できるようになる。2008.3
ADPLAN SP mobile を提供。モバイルサイト向けアクセス解析ASPサービス。日経産業新聞2008/4/24にも記事あり。
Mobile Ad Designing
インデックスから、モバイル広告の一元管理/効果測定サービス。 記事あり。2008.6
AD-traK（アド・トラック）
アサツー ディ・ケイは、ロックオンと業務提携し、インターネット広告とWebサイトの最適化と 効果の最大化を実現するソリューションを提供。広告効果を地域別に測定することも可能。 MarkeZineの記事や、 日経産業新聞2007/5/16の記事あり。2007.5
ロックオン、アドエビス
ネット広告効果測定システム。 バージョンアップについての記事あり。2008.4
トランスコスモス、ネットプロモーション分析「クロスセンサス」を提供
「トラフィック分析」「参照元分析」「広告分析」「ゴール到着者分析」を提供。2007.7
　
新広告枠入札システムが日本上陸　オンライン広告の価値はどう変わっていくのか
アドエクスチェンジ（広告枠入札）に代表されるアドネットワークの進化が、2011年に米国から日本のマーケットにも波及。 「ad:tech tokyo 2011」では、先端プレーヤーたちがその将来性を語りあった。 米国では、RTB（リアルタイムビッディング）を通して87％の広告主が広告枠のバイイングを行っているとのこと。2011.12
米国デジタル最新事情　「一人をつかめ」
広告主が「どこに広告を出すか」ではなく、「誰に広告を出すか」ということを重視した広告の出し方へ。2012/01/13
OpenX Market Japan
サイバー・コミュニケーションズが米国OpenX社と提携し、日本国内で提供しているアドエクスチェンジ。
MicroAd BLADE
ディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム。 データエクスチェンジ「MicroAd PIXEL」や、外部パートナーとの接続に対応し、広告インプレッション毎に閲覧ユーザーや 広告枠の品質、広告単価、フリークエンシーなどを分析できる。 導入社が1000社を突破とのこと。2011.12
プラットフォーム・ワン
オンライン広告取引を最適かつ自動的に行う仕組みとして、MarketOne・YIELD ONEを提供。 グーグル・CA・マイクロアドなど7社と提携。日経産業新聞2011/10/5 に記事あり。
ソネットがネット広告をリアルタイムビッディング
ソネット・メディア・ネットワークス、サイバー・コミュニケーションズが運営するアドエクスチェンジ 『OpenX Market Japan』へRTBに対応した広告配信を開始。 ダブルクリックのアドエクスチェンジを利用。日経産業新聞2011/12/28に記事あり。
DoubleClick Ad Exchange
ターゲットとするユーザーを定義することで、ニーズに合った広告枠を必要なときに必要なだけ購入可能。 オープンなリアルタイムの入札システムを利用。 記事あり。米国では2009年9月に開始していたが、日本でも利用可能となった。2011.7
グーグル、2010年中にアドエクスチェンジ事業を日本でも開始
グーグルは、アドエクスチェンジ事業を日本でも2010年中に開始する方針を明かした。2010.5
　
広告費の適正化と機会創出へ、マーケットプレースに高まる期待
ad:tech NYより。2006.11
広告マーケットプレイス利用ガイド (前編)
メディアサイトと広告主のマッチングサービスについて解説。 後編では、「アドバタフライ」「AdMob（アドモブ）」「Pitta!（ピッタ）」「スペースハンター」 の4つの広告マーケットプレイスを解説。2008.4
Pitta!
大手ポータルサイトから個人ブログまで、さまざまなサイトの広告枠をそろえた広告マーケットプレイス。 デジタライズが運営。 動画広告の配信/効果計測に「DART Motif」を利用とのこと。2008.8
価格交渉機能を提供へ。広告主側が希望額を提示できる機能が追加された。2009.4
広告マーケットプレイス「MarketOne」
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が 月間総インプレッション数50億超の広告マーケットプレイスを開設。 広告枠をオンライン売買。グーグルなど5社と連携。最適サイト自動出稿も。 日経BPの記事や、 日経産業新聞2009/06/09の記事あり。2009.6
xmax
セプテーニ・クロスゲートによる、各種メディア向け広告を取引できるマーケットプレイス。 記事あり。 2008年秋より各種メディア向け広告をオンライン取引できる総合アドマーケットプレイスサービス として提供。2008.6
OPAST (オーパスト)
サーチテリアによるアドマーケットプレイス NET Marketing Forum Spring 2008の際の記事あり。 広告主が媒体を選んで入稿できる新サービス「オファー配信」を実装すると発表。2008.6
　
AMP! from Yahoo!
総合オンライン広告管理プラットフォーム。オンライン広告の売買に伴う手間を減らす狙い。 記事あり。2008.4
Google Analytics
トラフィック管理を行うツール。
Google AdManager
Web広告を載せるWebサイト管理者向けに広告枠の管理を行うツール。 記事あり。 なお、DoubleClick Revenue Centerは、大規模な広告販売を行うパブリッシャを対象にした広告管理サービス、とのこと。 このサービスは、より小規模な販売規模のパブリッシャ向けとする、とのこと。2008.3
DoubleClick Revenue Center
DoubleClickによる広告管理プラットフォーム。 ブログなどの新メディアに対応可能な広告管理プラットフォームを発表した。2008.3
Microsoft，多彩な観点で広告効果を調べるソリューションをベータ運用
米Microsoftは，オンライン広告向けの新たな効果計測ソリューション「Engagement ROI」を発表。2008.2
投資収益率及び／又は利益等の評価基準を用いたオンライン広告管理（特表2008-515101）
グーグルから、広告主が自己のオンライン広告を管理するのを援助するために、何らかの事業評価基準を利用する仕組みの特許出願。
　
新聞広告のネット販売
　
電通が挑むメディア総力戦 【後編】
日経ビジネス 2007年5月14日号より。
ネットでテレビＣＭの加工・発注　電通が簡易取引
テレビCMの加工から発注までをインターネット経由で行えるテレビスポット広告 の簡易取引（CMGOGO = CMゴーゴー）を10月2日から半年間、期間限定で実施。2006.8
日経産業新聞2006/10/3に記事あり。テーマに合った素材からテレビCMの簡易制作が可能。
　
博報堂が新分析調査法　デタミナント調査
デタミナントマップでは、購買を「ブランド決定がなされたタイミング」と「ブランド決定要因」 とでマッピングし、これによって、生活者が接する情報のうちブランドの選択に最も影響を及ぼした 決定要因（＝デタミナント）は、「いつ」の段階で、「何」がブランド決定要因になったのかを、 数量的/俯瞰的に把握することができる、とのこと。 記事あり。2007.7
　
広告枠取引方法及びシステム（特許第3539950号）
電通の特許。国際出願していたもの。 オンラインメディアによる放送において、複数の広告主がそれぞれのターゲット広告枠ごとに 広告被視聴対価を可変的に設定し、自由価格競争する仕組み。 グッドライフクラブによる解説あり。
インターネット広告提供システム（特許第4362117号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの特許。 インターネット広告の原稿規定情報に対して、広告代理店、メディアレップ、媒体社、広告制作会社が ディスカッションした結果を規定情報とする仕組み。
　
株式会社 広告EDIセンター
電通、博報堂DYメディアパートナーズなど11社が出資した広告取引システムのセンター。2002.10


キャンペーン

　携帯向けのネット対応キャンペーンを行う企業が増加中。 2003年6月のプロモーションズの発表によると、2002年は飲料・菓子などを中心に40件以上が実施。 2003年は、1〜6月だけで昨年の実施数を越える見込みとのこと。

販売促進ツールとしてのモバイルマーケティング
FRIのサイバービジネスの法則集より。モバイルマーケティングのキャンペーンや、 ファーストキッチンのメンバーサービス「いちくみ」などを解説。
ファミリーマート店頭POSレジと携帯電話を連動させたリアルタイム・モバイルキャンペーン
ファミリーマートとサイバードが開発。 対象商品をファミリーマート店頭で購入すると、POSレジで毎回応募コードがレシートに印刷され、 携帯電話から「すぐメル」を使ってキャンペーン専用サイトにアクセスして応募コードを入力すると、 その場ですぐに抽選結果が表示されるという仕組み。 2003年2月より「ワンダ・キャンペーン」にこのシステムが提供される。
明治製菓の「バースディテディ」に電子おまけ
2001年に、明治製菓、トミー、大日本印刷が「電子おまけ」サービスを開発。 2つの識別IDを組み合わせた仕組み。
商品についての付加サービス提供システム（特許第4225374号）の特許が成立。
ポッカの「どこでもカフェ気分 大プレゼント」
2001年、ポッカは、ポッカコーヒーファーストドリップのプロモーションに、 デジタルによる‘ポイントコレクト方式’を採用。
　
DRUM、電子マネーを利用したキャンペーンソリューション 3D-PRO
電子マネーのID情報を活用し、一度キャンペーン登録した後は、対象商品を購入するだけで応募 が可能となる仕組み。2008.8
電通とインデックスによる特許 プレミアムキャンペーンのためのキャンペーン情報処理システム（特許第4464379号）の独占的通常実施権の許諾を受けている。
オンラインキャンペーン用ASPシステム「キャン・パス」
ネット対応キャンペーン市場の拡大に伴い、プロモーションズとフジシールとの共同事業によるASP提供。2003.6
プロモーションズは、 InstantWin!メールというくじ付きメールのASPも2002年から提供している。 記事あり。
キャンペーンシステム Digi-motion EX
ヤフーと電通がネット上のプロモーション事業で提携し、 クローズド懸賞方式のキャンペーンを提供開始へ。 記事あり。2003.9
インターネット応募によるクローズド懸賞を行う方法及び記録媒体（特許第3356422号） という電通テックの特許が成立。 インターネットのクローズド懸賞の応募において、パスワードクラッカーによる偽造パスワード生成を防ぐ仕組み。
点と点を線にする携帯電話--モバイルマーケティングの最新動向という解説あり。 携帯電話からの応募比率は、2006年には55％前後まで伸びてきている、とのこと。2006.12
STAMPBOX
サイバーエージェントによるオンラインポイントサービス。 リリース文あり。 スタンプラリーやスタンプコレクトといったキャンペーンの仕組みをインターネットで行う、 オンラインポイントサービスを発表。2004.1
プレキャン.com
凸版印刷によるコラボリングの考え方に基づくキャンペーンシステム。
事例解説あり。
「コラボリングサービスシステム及び方法、懸賞サービス提供装置」(特開2003-122953）という特許出願がされたが、拒絶査定。
　
着メロプレゼントのASPサービス提供企業
mlab!
MobileFactory
ePicturez
プレスマン
　
ネット懸賞広告で集まる個人情報保護の認証制度が発足
日本マーケティングプライバシー認証機構を設立へ。資生堂など参加。2005.5
　
携帯電話による消費者キャンペーン自動応募システムと方法（特許第3650573号）
アサヒ飲料の特許。電子マネーにより自動販売機から商品を購入できる携帯電話を利用し、懸賞応募を簡易に 行なうことができる仕組み。
キャンペーン管理方法、意見収集方法及び管理センタ（特開2002-251561）
エヌ・ティ・ティ・データ、マルエツ、読売広告社、マーケティング総合研究所による 共同出願。懸賞の応募資格の情報として、店舗のPOSデータの購入実績のデータを使う仕組み。しかし、拒絶査定。
　
オンラインによる抽選方法（特許第3370067号）
ベルシステム24の特許．
当選番号の各桁の決定を、参加登録したインターネット端末が決定でき、しかも、当選番号各桁の決定毎に インターネット通信網上に設けられた公開ウェブサイトで確認できるので、一方的にしかも一瞬にして当選が確定 されるのではなく、登録したインターネット端末の所有者も１桁毎に決定される抽選を楽しみにでき、抽選に参加 する意欲を喚起できるという効果をもたらす、という仕組み。
広告システム及び広告方法（特開2002-259799）
アイフルの出願。 融資サービスを提供する企業の宣伝広告をインターネット上で行う際、プレゼント応募やアンケート調査等の回答データ に基づいて融資サービスに関する簡易的な審査を行うなど。しかし、未審査請求によるみなし取下。
　
ネットワークシステム、インセンティブ提供方法、サーバ装置及び記録媒体（特許第3315954号）
ジャストシステムの登録特許。 クイズの参加人数が一定数に達する毎に、優勝者に対して与えられる賞金額をアップしていくなど、 口コミでクイズ等への参加者を増やすための仕組み。
　


クーポン/ポイント

　クーポンやポイントにおいて、ネットやITを効果的に活用する仕組みがいろいろと出ています。 2010年からは、フラッシュマーケティングを狙ったグルーポンなどクーポン共同購入のビジネスが使われ始めました。

ネット通販サイトのポイントプログラム実施率は4割，実店舗の6割に及ばず
矢野経済研究所は、主要ネット通販サイトのポイントプログラム実施状況についての調査結果を発表。 2008.12
日本インターネットポイント協議会
インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するための組織。 ネットマイル、ECナビ、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、ツタヤオンライン、 D2C、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス、PeX、ポイ探、により設立。 記事あり。2007.2
ポイント引当金の指針を発表。2007.6
参加企業が23社に拡大。日経MJ2007/12/5 の記事より。
米国発“クーポンビジネス”
ダイヤモンドオンラインの「ビジネスモデルの破壊者たち」より。 クーポンアグリゲーターの話題など。代表的なクーポン・サイトであるクーポンズ・ドットコム。 主婦の間で大人気を集めているのが、クーポンマム・ドットコムというサイト、など。2009.4
飲食店の携帯サイト、利用経験者の8割が会員登録、理由は「クーポン」
飲食店が運営する携帯電話向けWebサイトを利用した経験のある人は53％で、そのうち81％が会員と して登録している。こんな調査結果をマイボイスコムが発表。2010.7
「進化するネットマーケティング」マック会員1500万人
日経産業新聞2009年10月26日より。
　
グルーポンをご存じですか
米国の割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。 Twitter等を利用してクチコミで広がるため、フラッシュマーケティングと呼ばれる。2010.7
人気博すクーポン販売サイト　誰も言わない３つの落とし穴
Webサイトで割引クーポンを共同購入する新たなサービス。 リクルートなど20社以上が相次いで参入するほどの熱狂ぶりだが、思わぬ落とし穴がありそうだ。2010.7
グルーポンなう
国内クーポン共同購入サイトのまとめサイト。2010.8
「グルーポン」系サービス、企業はどう使いこなせばいい？
割引クーポンで店舗の売り上げを伸ばす5つの視点。2010.9
【リンク集】急増中のクーポン共同購入サイト
30社以上。2010.11
グルーポン市場、大手寡占へ
リクルートは、数億円もの販促費用をかけて本家グルーポンを猛追する。 体力なき参入者はビジネスモデルの変更を迫られている。2010.11
クーポンサイト黎明期　市場急拡大、参入相次ぎ激戦
Bisuness i. 2010/12/15の記事。
　
グルーポン（Groupon、旧Q:pod）
リクルートがクーポン共同購入サイトに参入
「ポンパレード」(pomparade) 開始へ。フラッシュマーケティングと呼ばれる手法。2010.7
　
グーポン
電子クーポンの事業を行う。マツモトキヨシなどで利用できる。 最初は、NTTソフトウエア，博報堂，プラネット，マイカルシステムズの4社により2001年に設立された イムコスが運営していましたが、現在はヴィンキュラムジャパンが運営しているようです。
NTTソフトウェアとの共同出願で、 「クーポン提供システム及びクーポン提供方法」（特開2003-050942）という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
ポイントサービス提供システム及びデータ抽出装置（特許第4021212号）というヴィンキュラムジャパンとNTTソフトウェアとの共同出願特許が成立。
クーポン管理方法、クーポン管理プログラム及びクーポン管理サーバ（特許第3902734号） というヴィンキュラムジャパンとマツモトキヨシとの共同出願特許が成立。
割引太倶楽部
タスネットによるクーポンシステム。「わりびーたモバイル」という携帯電話向けサービスもあり。
「通信ネットワークを用いて発行される優待券を使用する販売システム」 (特開2001-273447）は、 買う時点での割引だけでなく、その後で第三者に割引券を渡した場合には手数料（紹介料）をもらえる仕組み。しかし、拒絶査定。
エフ・ドット・コム
ユニークな「誰かのおかげポイント」あり。
月形半平太メール
ぐるなび、日本気象協会、ハレックス、NTTビズリンク、NTT東日本の5社は2003年12月、ユーザーが希望 した地域の気象情報を携帯電話向けに配信する際、企業のクーポンなどを付加して配信するサービスを開始。 記事あり。
「気象クーポンメール配信装置、気象クーポンメール配信方法、気象クーポンメール配信プログラム」（特開2005-165453） という特許出願は、気象メール配信システムに、クーポン等のお得情報の同時配信機能を付加した「お得情報付き気象メール 配信システム」の仕組み。しかし、拒絶査定。
　
ツタヤのオンラインクーポン
会員にメールでクーポンを配布。
クーポンシステム（特許第3605758号）という特許が成立。 クーポン配布目的に応じた会員を選択した上で、クーポンＩＤ及び/又はパスワードを含むメッセージを送信し、 そのクーポンＩＤ及び/又はパスワードがコンビニ/店舗/街頭等に設置されているクーポン発券端末に 入力されると、バーコード印刷されたクーポン券を発券する、という仕組み。2004.10登録
Tポイント
カルチュア・コンビニエンス・クラブ等で利用されるポイントカード。 提携企業の間でクーポンによる送客を実施。例えば、 ファミリーマートへの他企業からの送客など。
「サービスクーポン管理発行システム」（特開2009-163533）という出願あり。 企業間を横断してサービスクーポンの発行、取得、利用を行う仕組み。しかし、拒絶査定。
　
ぴあ「電子チケット＋電子クーポン」
電子チケットサービスに加えて、イベントに連動した各種クーポン情報等が配信される「電子クーポン」サービス。 電子チケットにクーポンを組合せる発想の経緯は日経ビジネス2004.1.12号に記事あり。
電子チケットに電子クーポンを関連付ける仕組みとして、 「電子クーポン割当システム及びそれを実現するためのコンピュータプログラムと方法」（ 特許4153249、 特許4581003）が成立。
電子クーポン利用システムとそれを実現するためのコンピュータプログラムとその方法 （特許第4236490号）も成立。 電子クーポンとナビシステムとの連携に関する仕組み。
　
カタリナ マーケティング
マーケティングサービスを展開．大手のスーパーチェーンでレジ･クーポン等のサービスを行っている。 2020AIM-BusinessDesign 2002年3月号にレジ･クーポンの解説あり。レジのPOSとつなげて利用。指定された条件の場合、 レシートとは別にクーポンが発行される。 日経情報ストラテジー2003年11月号の「レジ・クーポン本当の実力」という記事に、 使っている小売店やメーカーの一覧あり。競合商品が購入された場合にクーポンを発行することも可能。
社長コラム「店頭のほんとう」がダイヤモンド・フリードマン社dfonlineにて配信中。2008.12
ショッパーズ・i・ダイレクトをサービス開始。 購買履歴からターゲットした顧客へリーチするソリューション。IMPress2009年1月号に記事あり。2009.1
クーポンやインセンティブに関する米国特許が数十件ある。日本でも数十件出願している。 例えば，米国特許5,974,399 は，小売り店舗のPOSシステムにおいて，価格差に基づき， 安売りクーポンや同種の購入インセンティブを発生させる販売手法。 レジ・クーポンの機器の裏には，米国特許4,723,212・4,910,672・5,173,851 が記載されていた。2003.8
次のような特許が日本で成立。
割引クーポン券発行方法及び装置（特許第3142367号）
富士通の特許。 競合商品を顧客が購入した場合に割引クーポン券を提供する際、売上げ明細部と割引クーポン券部を一枚の レシートとして発行。
　
クーポン提供装置（特許第3755668号）
ワイズスタッフの特許。 ユーザにクーポンを提供するクーポンサイトにおいて、クーポンの発行者である店からは料金を収集する ことなくクーポンサイトを運営するためのクーポン提供装置を提供することを目的とする。 例えば、クーポンに、クーポンの発行者とは異なる者が広告主であるバナー広告を埋め込んでユーザに提供 することができる、という仕組み。
ワイズスタッフが運営している 地域発信型観光クーポンサイト「旅クー in オホーツク」で 使われているかは未確認。
　
＊ネットでのポイントサービスには、様々なポイントをひとつにまとめるタイプと、共通なポイントサービス の二種類があります。後者では、ユーマイレージやイーマイルネットというネット上のマイレージサービスも ありましたが、既に撤退しました。日経MJ2010/12/22に、GポイントとPeXに関する記事あり。
G.Network
様々なポイントをひとつにまとめることのできるサービス。ジー・プランという会社が運営。
2002年12月には 東芝テックと業務提携してウェブとリアルの融合で事業拡大を図る発表を行った。 記事あり。
2003年5月には、バリューコマース等と 「ぱど」のネット連動型ポイント対応広告企画「トレジャーtreja」を提供。 インターネットで誌面と連動した新設サイト treja.com にアクセスし、Gポイント・ネットワーク会員になると、 アクション(資料請求や申込み、購入など)に応じたGポイントが付与されるという仕組み。
ネットマイル
いろいろなサイトでポイントが貯まるサービス。2001年4月よりサービス開始。 開始時の記事あり。
2002年5月の インタビュー記事あり。会員が100万人を突破。 加盟サイトはネットマイルを使ってマーケティングやプロモーションをして、ネットマイルは広告費の半分をユーザーに 直接還元しているような仕組み、と言っている。
2002年12月には ネットのポイントプログラムで歳末助け合い活動を行うとのこと。
コマースリンクと提携して アラジンマイル（ショッピングサーチ・アラジンで検索ごとにネットマイルのポイント付与） を発表。記事あり。2004.1
ライフマイル
サイバーエージェントによるサイト横断型のオンラインポイントプログラム。 2001年10月にサービス開始。 サービス開始時の記事あり。
ヤマダ電機とサイバーエージェント、ポイントが貯まる「ヤマダポイントモール」を開設
「ヤマダ電機WEB.COM」の会員を対象に、提携他社のインターネットショップやサービスを 利用した際にもヤマダポイントを貯められる「ヤマダポイントモール」を開設したと発表。2008.10
　
MONEY MAP
ジー・プランのポイント・アグリゲーションサービス。 テックタンク（現 SBIテクノロジー）の口座一元管理ソフトウェア「MoneyLook」をベースに構築 とのこと。2005.1
ポイ探「ポイント自動管理」サービス
ポイント探検倶楽部のポイント・アグリゲーションサービス。 各ポイントサイトのIDとパスワードを登録しておくと、すべてのサイトのポイントの残高と 有効期限の一覧をリアルタイムに表示。特許出願中とのこと。 一種類のポイントに集約した場合の合計ポイント数を計算する「ポイント集約ナビ」も。 日経MJ2007/5/21に記事あり。
　
「すき・まちポイント」10倍ポイントで地元商店街を活性化
町田市、スイカやパスモへの還元を支援。2009.1
　
モバイル動画広告を見てポイントをゲット　電通の特許を使った実証実験
シーエー・モバイルは、電通、サイバー・コミュニケーションズとともに、ポイント付与型 モバイルCMの実証実験を開始。2007.2
広告枠取引方法及びシステム（特許第3539950号）という電通の特許を使っているようです。 電通は、 オファー型広告と呼んでいる。 この特許は、ネット広告の視聴やアンケートに対して消費者にポイントを提供するシステムで、 消費者の視聴回数が少なければポイントを増やして視聴を促すようにした仕組み。 この特許については、 グッドライフクラブの解説があります。特許では「リアルタイムで広告被視聴対価情報を変更 できる広告枠の取引システム」となっています。グッドライフクラブが指摘しているように、 「広告被視聴対価」は「広告を見た視聴者に与えられる何らかの対価（利益）のようなもの」の ようです。それを、電通が実施する際には「ポイント」と言っていて、記事では「通貨」と表現 しています。広告を参照した人にポイントを与えることはよくある方法ですが、ポイントを変動 させる仕組みはおもしろいです。どうしても広告を見てもらいたい広告主には、アピールするか もしれません。
　
サンクスポイントバック
三井住友カードのポイントシステム。 ポイントを景品と交換していても、3年後と5年後にそれまでの累計ポイントに応じて、新たに 「サンクスポイント」をプレゼント。
「獲得ポイントの累計数を用いた累計・特典付与装置及びその方法」（特開2005-338958）という出願あり。しかし、拒絶査定。
　
古谷弁理士の解説
Netincentivesのネット上の買物客にインセンティブを与える景品企画の特許
CyberGoldのAttention Brokerage特許
オンラインクーポン業界と広告配信業界の特許戦争再燃の兆し？
米国で、オンラインクーポン業界と広告配信業界の、特許侵害をめぐる提訴と逆提訴の応酬が、再燃するかも しれない、という記事。2003.3
AmazonのGift certificate
Electronic gift certificate system (USP 6,175,823) という米国特許あり。
　
ポイント付与　ネット通販過熱
ポイントカフェでの大量のポイント付加の例など。日経MJ2007/10/26より。


利用者のネットでの購買行動

　従来のAIDMAの考え方とは異なる点や共通する点がありそうです。 例えば、「買い物カゴ中止率」を見ると、ネットではDESIREを感じるとすぐに買い物カゴに入れることが でき、MEMORYを飛ばすことが多いけれども、必ずしもACTIONにつながらないということがうかがえます。 そのため、AISAS/AISCESAS/AIDEESというような購買行動モデルが提唱されています。 AISASのような口コミ共有の購買モデルについては、CGMのページをご覧ください。

ロングテール　売れない商品を宝の山に変える新戦略（アップデート版）
eビジネス分野や流通分野でとても重要な意味を持つ本だと考えます。 この本の理論の全体像をまとめてみました。
最初の翻訳本には、訳が変なところが多かったので、 訳のチェックをして出版社に連絡したところ、 アップデート版では訳がよくなっていました。
「ロングテール理論」の提唱者クリス・アンダーソン氏に聞く
「実は、さまざまな業界で、私が予想もしなかったロングテール現象が把握されていた」とか、 「人々が差別化に価値を見いだし始めると、広い範囲のニーズや嗜好に答える大量消費商品ではない 何かを提供するサービスが、アグリゲータのロングテールになっていくでしょう」など。2006.7
「ロングテール」に新展開　実社会も「平均像」崩れ、商品戦略の再考促す
日経ビジネス 2007年4月16日号62ページより。
ロングテール型ビジネスの成功の秘訣
月刊「アイ・エム・プレス」2007年8月号より。
ロングテール現象(long tail)
FRIのサイバービジネスの法則集より。ネットではニッチ商品の販売がポイントになるということ。 なお、ネットでの購入傾向だけでなく、検索語についてもロングテール現象が言われていて、 Googleの検索で上位10位のキーワードで検索されたものは全体の数パーセントしかなく10位以下のものが 90%以上を占めているとのこと。2005.10
ロングテール - The Long Tail
上記のFRIの解説でも紹介されているChris Anderson氏のロングテール・ブログの日本語訳。 moonさんという学生さんが翻訳。
ケンコーコム後藤社長「B2Cサイトとしてロングテールは強く意識」
「Web 2.0的キーマンに聞く」のインタビューより。2006.12
　
幡鎌のブログより
ロングテール型のマーケティング戦略
BtoBでのロングテール
リアル店舗のロングテール
　
ソーシャルメディアに対応した消費行動モデル「SIPS」
電通「サトナオ・オープン・ラボ」が発表。 「共感する（Sympathize）」→「確認する（Identify）」→「参加する（Participate）」→「共有・拡散する（Share & Spread）」。 MarkeZineの記事あり。2011.1
　
ニールセン・ネットレイティングス 「購買者追跡調査」の提供を開始
生活者の商品購入前後のインターネット行動分析サービス「購買者追跡調査」を始めた。2011.5
ネット利用者の購買行動プロセス調査を実施
ネットレイティングスは、アイブリッジ株式会社と共同でネット利用者の購買行動プロセス を調査。4業種を対象に、商品・サービスの購入検討プロセスにおいてインターネットメディア が消費行動にどのような影響を与えているかを調べたもの。 結果としては、ネット利用者の購買行動においては、サービスの認知、比較検討、利用決定のすべてのプロセス でネットがトップとなった。 また、商品・サービスの購入決定段階では企業ウェブサイトが大きな影響力を発揮していることも わかったとのこと。2007.1
　
英国消費者の44％は実店舗よりオンラインでのショッピングを好む
米アクセンチュアが発表した購買行動に関する調査結果によると，英国消費者の44％は実店舗よりも インターネットでショッピングすることを好む。また男性では56％が，実店舗よりもインターネットで 商品購入を行いたいと考えている。2008.2
ネットユーザー白書2006
IMJビジネスコンサルティング（IMJBC）は、インターネットユーザーの動向調査・ 分析をまとめ、10月中旬に発刊。行動特性や世代ごと利用動向を分析。定価は48,000円。
インターネットユーザーを行動特性から、「アクティブユーザー」「ROM型ショッパー」 「ネットライフ層」「自己表現志向層」「バーチャルコミュニケーター」「SNSフォロワー」 「ノーマル層」といった7つのクラスターに分類。 CNETの記事 あり。2006.9
インターネットショッピング市場 現在と今後の展望〜2005
ヤフーによる調査。ネットショッピングが生活に浸透してきているのが分かります。 ヘビーユーザーの内訳では女性の割合が高くなっている。 記事あり。 2005.7
人はなぜネットでものを買わないか − タイプ別「潜在顧客」アプローチ法
電通）消費者研究センターの中谷俊介著。膨大なネット潜在顧客をどうすれば獲得できるのかについての本。 ネットショッピングに関して消費者を6クラスタに分類して分析。
オンラインでの購買は、リアルの店舗での購買とどう違うか？
ネットスーパーのピーポッド（Peapod）社について、提携するスーパーのIDカードによる購買記録 とピーポッド社の顧客購入履歴を比較分析した結果より。2004.9
発見1：オンライン・ショッピングでは、消費者はリアルな店舗におけるほど価格に反応しない。
発見2：オンライン・ショッピングでも、消費者がブランドに頼って選択する状況が少なくない。
　
ネット視聴スタイルの進化が巨大な広告市場を生む
オーバーチュアの山中氏の講演より。 どういった消費行動に対してどういった情報収集をするか，サーチの影響力はどこまで大きいか を調べた調査によれば，「豪華な旅行」など，個人の巨額な利益に直結するような，能動的に よく調べたい商品の場合は，サーチが1番であるという。2007.6
　
サイト訪問者は常に自問している、「本当にここで購入してもいいか？」
各訪問者の知覚上の実在に訴えるべき5つの重要な課題として、 関連性・信頼・価値・プライバシー・セキュリティをあげている。2004.9
　
オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」
米PayPalの調査によると、43％が「高い配送料」を理由に、カートに商品を入れたにもかかわらず、 支払い手続きまで至らなかったと回答。2008.5
送料がわかりにくいネットショップ、約9割が利用しない
富士通総研は、インターネットユーザーのショッピング行動を分析した 「インターネットショッピング調査報告書」を発売。2004.8
ネットショッピング、利用の決め手は「低価格で送料無料」
ファンコミュニケーションズの調査。2004.4
　
買い物カゴ中止率についての真実
各調査会社による「買い物カゴ中止率」（買い物カゴに商品を加えたが実際に購入する直前に中止する率） をあげている記事。
売上高1ドルにつき5ドル相当の商品が買い物カゴに入れられたまま途中放棄
DoubleClickが発表した調査レポートよる。2004.6
ショッピングカートが途中放棄される理由とは？
中断されるオンライントランザクションの推定額は2004年には630万ドル。2004.3
他のショッピングカート中止率に関する記事。ほとんどの調査で高い率になっています。
67.1％（レッド・シェリフ調査）2003.12
75％（Vividenceの調査）2001.11
65%（Byteのコラム "Without Good Service, Users Say Goodbye"）2000.6
　
オンラインショッピングは検索サービスが行動の起点、リスティング広告も消費者は有効活用
ネットレイティングスは、インターネット上の消費行動に関する意識調査の結果を発表。 インターネットで商品またはサービスを購入する際、検索サービスの利用率が50％以上に達していたという。 リスティング広告については、32％が「リスティング広告を必ず見る」、15％が「リスティング広告の情報は 商品やサービスを探す際に便利」と回答。 記事あり。2005.11
米国：検索サイトで商品を探したユーザーの購買率は平均の約3倍
米WebSideStoryは，2005年ホリデー・シーズンにおける電子商取引について調査した結果を発表。 それによると，2005年10〜12月に，Webサイトの検索機能を利用して商品を検索したユーザーが実際に 購入を行った割合（購買率）は7.54％。検索機能を利用しないユーザーも合わせた全体の平均購買率 2.79％を2.7倍も上回った。
Internet Watchの記事によると、サーチエンジン経由のコンバージョンレートはバナー広告などの2倍以上。 サーチエンジンによる一般消費者向けオンラインショッピングサイトのコンバージョンレートは 2.30％だった。それと比較してバナー広告、アフィリエイト広告、ショッピングサーチエンジン、 その他のリンク手法によるコンバージョンレートは0.96％だった。2006.1
小売りサイト訪問者数の26％は検索エンジン経由
米Hitwiseが発表した調査結果によると、米Hitwiseが「小売りおよび案内広告」と分類するサイト を訪問したユーザーのうち、25.79％は検索エンジン経由、25.72％はほかの小売りおよび案内広告サイト経由だった。 2006.12
消費者はインターネットでどうやって商品を買うのか？(1)
「検索エンジンで探して」買うという人が全体の37%で第一位。「以前に購入した店舗で」という人も36%あり第二位。2003.10
(2)と (3)では、検索エンジンで探して 買う場合について分析。2003.10-11
ネットでの購入行動モデルＡＩＳＣＥＡＳ
宣伝会議2005年5月1日号で解説されていたモデルの提唱者のブログ。2005.6
その続編あり。 消費者がＡＩＳＣＥＡＳという購買行動をとるのは、あくまでも「機能価値の高い商品やサービスだけ」。2005.12


調査に役立つ情報

宣伝会議
宣伝/広告全般の雑誌ですが、最近はネット広告に関する特集が多くなりました。 2005年5月1日号には、インターネット広告入門という企画があり、AIDMAに代わるAISAS/AISCEASを紹介。 2005年9月1日号は、ブログマーケティングの特集。 2006年6月15日号は、WEB広告のクリエイティブの特集。 2006年11月15日号は、WEB動画配信の特集。 2009年7月15日号の特集は、成功キャンペーンにみるモバイル活用。 2009年8月15日号の特集2は、アドネットワーク。
月刊アイ・エム・プレス
インターラクティブなマーケティングに関する雑誌。
2006年11月号に 私のインタビュー記事が載りました。
　
日経デジタルマーケティング
日経BPによるネットマーケティング関連の雑誌。
MarkeZine
オンラインマーケティングのためのWebマガジン。翔泳社が運営。
ウェブアドタイムス (Excite WebAD Times)
エキサイトによるインターネット広告に関するニュースや解説などを集めた専門サイト。 記事あり。2006.10
Webマーケティング（japan.internet.com）
Webマーケティング/広告業界に関するニュース。
Web担当者Forum
インプレスＲ＆Ｄが提供。
放送広告技術ヘッドライン
文化通信のサイトにあり。
FRIのサイバービジネスの法則集
ネット広告・マーケティングの調査をよくしています。
ケータイプロモーションに関する解説などあり。
インターネット広告のひみつ
ネット広告の基礎から応用まで学習できると言っているサイト。
図解インターネット広告という本の著者が運営。本の内容のかなりの部分をWeb上に載せています。 この本は、入門書の位置づけですが、クロスメディア広告や、ブログマーケティングのことまで載っています。
　
Findstar Q&A
オウケイウェイヴが運営する広告・マーケティング関連のQ&Aポータル。
CMSニュース
CMS、WEB2.0、オープンソースなどの関連ニュースを集めたサイトですが、 ネット広告や、 アフィリエイトのニュースも。
Promotion Partner.jp
プロモーションの専門会社ディージー・アンド・アイベックスが提供。 「プロモーションを考える人」のためのポータルサイトを目指している。
Dragon.jp
WEBマーケティングレポートやニュースなどを提供。 例えば、 コンバージョンレート（訪問者数に占める購買者数の比率）の解説など。
Webマーケティングガイド
セプテーニが提供するサービス。自主リサーチも行っている。
ネット広告講座
DACが、ネット広告の基本を解説。
イプシ・マーケティング研究所
インターネットユーザーの行動や意識に関する調査レポートやコラム、e-ビジネスに関するコラムあり。
webマーケティング研究会
（株）アイプラネットが運営。
advertrial.com（広告は社会の鏡）
波乗りペンギンさんのサイト。 ブログもあり。
　
ネットがもたらす広告業の新潮流
NIKKO社長の加藤順彦氏と、オプトCEOの海老根智仁氏によるコラム。
日経BPのサイトのコラム
Webマーケティングの近未来
Web2.0（笑）の広告学
U35男子マーケティング図鑑
　
Ad Innovator 広告の近未来
広告の近未来をアメリカから語るブログ。
WEBマーケティング ブログ
sigeoさんのブログ。
　
キーマンに聞くネット広告の未来
日経ビジネスオンラインの特集。2007.8-12
　
図解ネット広告のしくみ
広告主側がどのようなネット広告を出せばいいかを知るためのヒントになる本でしょう。 林和彦著、日本実業出版社、2004。
　
Web広告関連の団体
　
Web広告関連のレップ等
広告代理店と媒体社を結ぶ「メディアレップ」←単なるピンハネ屋じゃねーの？の巻というMarkeZineの コラムにメディアレップの必要性が解説されています。2007.11


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