「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」2次募集について

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する学生を対象とした「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」制度の2次募集を行います。

 

※1次募集で申し込み、既に採用となっている方は今回の申し込みはできません。
※1次募集で申し込み、採用保留となった方は自動的に2次募集に応募したものとみなしますので新たな申し込みの必要はありません。
※出願に関するQ&Aはこちらをご覧ください(随時更新します)

 

1.支給対象者の要件(基準)

支給要件に該当する学部生、大学院生、専攻科生、留学生別科生を対象とします。
詳細は文部科学省「「学びの継続」のための『学生支援給付金』申請の手引き(学生・生徒用)」をご参照ください。

本学としては以下の通り取り扱うこととし、原則としてすべての要件に該当することが必要です(⑦は留学生のみ。また、留学生は⑥に該当する必要なし)。

なんらかの事情により該当しない要件がある場合は、必ずBibbsアンケートによる申請書上の「申し送り事項」入力欄に、その事情を記載するようにしてください。
支援要件 補足
①家庭からの多額の仕送りを受けていない 学納金を含む仕送りの合計が年額150万円以下であることを目安としますが、超えていても申請は可能です。
②原則として自宅外で生活をしている ・「自宅外」とは生計維持者(父母等)のもとを離れ家賃を支払って生活している状態です。

一時的に帰省している場合であっても、賃貸契約が継続中であれば「自宅外」とみなします。

・また、自宅通学であっても、家庭からの支援を受けていなければ(学費の多くを自ら支払っているなど)対象とします。

③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い 2年生以上においては2019年度のアルバイト収入(年額)、1年生については2020年度のアルバイト収入(年額)で当初見込んでいた額を申告いただきます。
④家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少があり、国や地方公共団体から公的支援を受けている場合は、それがわかる資料を提出いただきます(該当者のみ)。
⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入(雇用調整助成金による休業補償を含む)が大幅に減少(前月比の50%以上減少)している ・2020年1月以降(1年生については2020年4月以降)で、前月比50%以上の減収があった場合とします。

・4月に入学した場合で、アルバイト就業実績がないものの、見込まれたアルバイト収入が得られなくなってしまった場合は対象とします

⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす

1)高等教育の修学支援新制度(以下、新制度)の第Ⅰ区分の受給者

2)新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者

3)新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者

4)新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者

5)要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度を利用している者又は利用を予定している者(2020/6/2更新)

・高等教育の修学支援新制度とは、2020年4月から始まった日本学生支援機構の新しい給付奨学金(授業料減免含む)を指しします。

 

・第一種奨学金とは、日本学生支援機構の貸与奨学金の種別の1つです。

 

・申請時点で日本学生支援機構の給付奨学金、貸与奨学金のいずれも受けていない場合は、原則として1か月以内になんらかの支援制度に申し込む予定であることが求められます。なお、
「5)」に該当する方は、アンケートにおいて申し込み予定の支援制度を記載してください。

⑦留学生等(日本語教育機関の生徒を含む)については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要。(「外国人留学生学修奨励費」等と同様。)

1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度のGPAが 2.30 以上であること

2)1か月の出席率が8割以上であること

3)仕送りが平均月額 90,000 円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)

4)在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること

 

 

2.申請方法・日程

申請には、以下(1)、(2)の手続きが必要です。

 

手順(1)「学生支援緊急給付金を受けるための要件に係る誓約書」および「学生支援緊急給付金申請書」の提出


B!bb’sのアンケート「「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の申請について」に回答してください。アンケートへの回答をもって、「誓約書」および「申請書」の提出とみなします。

・文部科学省「申請の手引き」には、それぞれの様式をダウンロードのうえ必要事項を記入するよう指示がありますが、本学の手続きでは不要です。

・また、同じく「申請の手引き」では、LINEによる受付を行う可能性が記載されていますが、本学ではB!bb’sでの申請のみとします。

 

【申請締切】
2020年7月13日(月)23:59

※公平性の観点から期限内に回答が間に合わなかった場合は、理由の如何に問わず一切受け付けることはできません。
※アンケート回答後は、[回答済]になっていることを必ず確認してください。

 

手順(2)関係書類の提出(郵送)


・(1)の申請にもとづき、ご自身に該当する書類を郵送(レターパック使用)してください。

・関係書類の詳細は「3.提出書類」に記載しています。

やむを得ない事情で書類を提出できない場合は、(1)のアンケートの「申し送り事項」に詳細な状況を記載してください。

 

【書類提出締切】
2020年7月15日(水)必着

【書類送付先】
〒253-8550 神奈川県茅ケ崎市行谷1100 
文教大学 教育支援課 「学生支援緊急給付金」係

【書類送付方法】
学生支援緊急給付金送付票 を必ず同封すること
レターパックライトを使用し、期限までに必着で郵送すること
・「品名」には、「学生支援給付金関係書類」と記載すること

 

 

3.提出書類

以下の書類を提出してください。やむを得ない事情で提出できない場合は、アンケートの「申し送り事項」にその事情と詳細な状況を記載してください。書類や情報の不足により状況が判別できない場合は、個別にヒアリングを行うことがあります。

※文部科学省「「学びの継続」のための『学生支援給付金』申請の手引き(学生・生徒用)」に“任意”、”提出可能な場合”とある場合についても、本学では推薦者選考のために使用しますので、下記の記載を優先してください。

取り扱い 書類名 補足
必須 学生支援緊急給付金送付票 ・提出書類を送付する際には、全員提出が必要です。

・印刷して記入したものを提出書類送付時に同封してください。

原則必須 ①預貯金通帳の写し ・文部科学省「申請の手引き」には「任意」との記載がありますが、支給要件「①家庭から多額の仕送りがない」「⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少(前月比50%以上)」の確認に使用しますので、必ず提出してください(口座名義人が印字されているページと金額明細のページが必要です)。

・2020年1月以降の3か月分程度を提出してください。4月入学者については4月以降分を提出してください。

・なんらかの事情で提出できない場合は、アンケートの「申し送り事項」に、提出できない理由と、状況の詳細を記入してください。

該当者
のみ
②アパート等の賃貸契約書の写し ・自宅外通学に該当する方は提出してください。

・契約日・入居日・契約期間・契約内容等がわかり、本人の居住が明確に判別できるものを提出してください。

・提出できない場合は、直近の家賃の支払い証明書や、住民票の写しを提出してください。

原則必須 ③アルバイト先からの給与明細の写し ・文部科学省「申請の手引き」には「任意」との記載がありますが、支給要件「⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少(前月比50%以上)」の確認に使用しますので、必ず提出してください。

2020年1月以降の3か月分程度で、減収したことがわかる月のものを提出してください。

・なんらかの事情で提出できない場合は、アンケートの「申し送り事項」に、提出できない理由と、状況の詳細を記入してください。

該当者
のみ
④コロナ感染症対策に係る公的支援措置を受けている場合の受給証明書 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少があり、国や地方公共団体から公的支援を受けている場合は、それがわかる資料を提出してください。
該当者
のみ
⑤住民税非課税証明書 ・本人及び父母両方(ひとり親世帯の場合は1名のみ)の証明書が必要です。

・非課税の判断は「所得割」が0円かどうかです。「均等割」に金額の記載(課税)があっても、「所得割」が0円であれば非課税と見なします。

・日本学生支援機構給付奨学金の第Ⅰ区分の受給者以外で、非課税世帯として申請する方は必ず提出してください。(第Ⅰ区分受給者は大学で把握していますので、提出不要です)

該当者
のみ
⑥日本学生支援機構以外の奨学生証等の写し ・奨学生証又は受給状況が分かる書類を提出してください。

・日本学生支援機構奨学金の受給状況は大学で確認できますので奨学生証の提出は不要です。

 

 

4)注意事項

・大学に与えられる推薦枠には限りがあるため、要件を満たしていたとしても必ず受給できるとは限りません
・申請内容の虚偽が判明した場合は、給付金の返還を求められるとともに懲戒処分の対象となる可能性がありますのでご注意ください。